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グロ
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https://pbs.twimg.com/media/GaO30SGbUAYpYUJ?format=jpg&name=large
単体で見ると別にこれで良くねってなる
配慮されてんのかなぁ
この服余計太って見えるような
顔はね
https://pbs.twimg.com/media/GaPuxowbUAET24G?format=jpg&name=900x900
https://pbs.twimg.com/media/GaPuxotbUAIooMw?format=jpg&name=medium
コルセットをキツキツに巻くとかいう発想はないんかなあ
井上和はガッチリしてる印象。
センターの重圧でストレス食いしてるんじゃないの？
もっと土台から筋肉と共につけた肉の硬さを感じさせる
足の短いやつにモデルなんてやらせるな！
この子を選んだのは乃木ヲタだよ
投票の結果、これで良いとなってるんだ
運営が推してないのにヲタ人気で下剋上してきたわけじゃない以上ほぼ運営の責任
オーデの採用過程から失敗してると思う
美味しそう
今どきファッション誌読んでる女子なんて絶滅危惧種だからな
ふぁーーーーーーー😂
右のやつ笑ってるやんけ😂
文句なら運営に言うしかない
いいじゃん、挟まれたい
紳士の回答
ブーツがパンパンじゃねえか・・・
本当に太くて短いのな
太いふくらはぎに良くブーツが入ったな
にゃぎはとっても綺麗だ
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途中で細い人混ぜるサブリミナルやめろ
キモいんだよ高齢独身クソジジイのスッスがよ
報道によると、侮辱罪が厳罰化された目的はインターネット上の誹謗中傷対策を強化するためである、とのことです。
インターネットが普及する以前は、一般的な個人が自分の言葉を社会に広く伝える方法はありませんでした。
ところが、インターネットが普及し、メディアや著名人でない個人の発言が広く拡散される可能性が発生しました。
現在、インターネット上での誹謗中傷は、書いた人が軽い気持ちでしたことだとしても、被害者をとても傷つけてしまうことがあります。
実際に、恋愛リアリティー番組『テラスハウス』に出演中だったプロレスラーの木村花さんがネット上で誹謗中傷を受けて亡くなりました。
この事件は、社会に大きなショックを与えました。
インターネット上での誹謗中傷は厳しく処罰されるべきものとして社会に認知されつつあるように思われます。
厳罰化以前は、侮辱罪の法定刑は「拘留又は科料」（※）とされていました。
この侮辱罪の法定刑に、令和４年７月７日から「１年以下の懲役・禁錮または３０万円以下の罰金」が加えられました（刑法２３１条）。
これにより、侮辱罪の時効は１年から３年に延長されます。
拘留とは、一日以上三十日未満、刑事施設に拘置されることをいいます（刑法１６条）。
科料とは、千円以上一万円未満の裁判所の定める金額を国に収めなければならないことをいいます（刑法１７条）。
（１）侮辱罪による身柄拘束がしやすくなる
どのような場合に罪を犯したと疑われる人を身柄拘束できるかは、その罪の法定刑により違います。
侮辱罪のように拘留又は科料に当たる罪については、被疑者・被告人が定まった住居を有しない場合又は正当な理由がなく出頭要請に応じない場合に限り、逮捕することができます（刑事訴訟法１９９条１項但書）。
また、拘留又は科料に当たる罪は、定まった住居を有しない場合に限り勾留できます（刑事訴訟法６０条３項）。
このような条件下では、捜査機関が身柄拘束したいと感じても、実際に逮捕・勾留することは困難でした。
これに対し、厳罰化により侮辱罪の法定刑に「１年以下の懲役・禁錮または３０万円以下の罰金」が加わると、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある時に逮捕が可能になります（刑事訴訟法１９９条１項本文）。
勾留についても、この厳罰化が実現すれば「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき」や「逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき」に可能となります（刑事訴訟法６０条１項２号・３号）。
インターネット上の誹謗中傷は、傷害事件などと違い、インターネット上という性質上、犯人の姿や声がわからない、という特徴があります。
そのため、証拠隠滅をする余地も大きく、「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がある」場合も多いと思われます。
侮辱罪厳罰化により、捜査機関が侮辱罪の被疑者・被告人を身柄拘束できる範囲は大きく広がるといえます。
侮辱罪の法定刑が軽く、（１）で述べたように身柄拘束も困難でした。
そのためか、これまで、侮辱罪での立件は多くありませんでした。
また、「拘留または科料」と法定刑が軽いことは、そもそも侮辱罪を立件する必要性を感じづらいという感覚があったかもしれません。
「拘留または科料」と法定刑が軽いことは、捜査の難易度と関係がありません。
捜査機関は、法定刑にかかわらず、被疑者被告人がその罪を犯したと認められるに足りる程度に十分な証拠を収集する責任があります。
この証拠収集にはとても労力がかかります。
大きな労力をかけて証拠収集しても、侮辱罪では被疑者被告人が拘留または科料にしかならないのだとすれば、「捜査する必要があるのか」という感覚があってもおかしくないと考えます。
しかし、侮辱罪厳罰化により、状況は変わり得ます。
法改正により侮辱罪が厳罰化されることは、侮辱罪をこれまでよりも重大と考えるという立法者のメッセージと受け取ることもできます。
また、法定刑に懲役刑が加わったことで、侮辱罪を繰り返せば確実に刑務所行きになります。
さらに、身柄拘束しやすくなるため、捜査もしやすくなります。
こうしたことから、捜査機関が侮辱罪の立件により積極的になる可能性が高いと考えられます。
現在も、インターネット上の誹謗中傷に対する損害賠償請求は多数行われています。
インターネット上の誹謗中傷が許されない、誹謗中傷に対する損害賠償をすることができる、という社会の認識は日々強化されているように思われ、インターネット上の誹謗中傷に対する損害賠償請求はこれからも増えていくものと考えられます。
侮辱罪厳罰化は、この傾向を後押ししうるものです。
捜査機関が侮辱罪の立件に積極的になれば、まず捜査機関に刑事手続をお願いしてから損害賠償請求もするという対応が可能になります。
また、刑事手続が進行する可能性が上がると、刑事手続を避けたい加害者が早期に損害賠償する可能性が上がります。
これまでは損害賠償請求をする手間や費用が大きかったため、泣き寝入りした方が良いと考える被害者も少なくありませんでした。しかし、今後、厳罰化により、加害者が早期に損害賠償請求に対応するようになれば、被害者としても加害者にしっかり責任をとらせようと考えやすくなります。
このように、侮辱罪厳罰化はインターネット上の誹謗中傷に対する損害賠償請求を増加させる可能性が十分にあると考えられます。
（１）まず書き込みを削除する
インターネット上で他人を誹謗中傷してしまった方は、まず、その書き込みを削除するべきです。
削除すれば必ず侮辱罪での捜査や損害賠償請求を避けられるというわけではありませんが、書き込みが残っていれば被害が拡大し続けるため、加害結果が拡大し続けることになります。
加害結果が拡大すれば、加害者の罪や損害賠償の範囲が拡大し得ます。
書き込みを削除することは、被害者のためになるのはもちろん、自分の罪による害を増やさないという意味で、加害者のためにもなります。
（２）示談交渉する
誹謗中傷したことが被害者に発覚した場合、被害者や、被害者からの通報を受けた警察・学校・職場などから連絡が来ることがあります。
この場合、被害者に誠意を尽くし、示談交渉をするべきです。
示談をして許してもらうことができれば、事件を終了させることができます。
多くの場合、示談で事件を終結させるのが、加害者にとっても被害者にとっても望ましい解決です。
（３）自首を検討する
被害者が示談に応じてくれない場合や被害者の連絡先がわからない場合などには、警察に自首（加害者自ら犯罪事実を捜査機関に申告すること）することも有益です。
自首をすれば、必ず有利な情状になり、刑が軽くなったり、身柄拘束（逮捕・勾留）を避けられる可能性が上がったりします。
ただ、自首をすれば確実に警察沙汰になりますし、一人で自首することに躊躇するかもしれません。
自首するかどうかは家族でよく話し合い、必要に応じて弁護士に相談することをお勧めします。
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