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映画界の有名監督が安倍元首相銃撃事件について「後世に残さなければならない」とばかりに動き出したという。これまでヒット作を飛ばしたことのあるクリエーターだ。
「その監督がメガホンを取ると聞けば、有名どころの俳優が集まります。銃撃事件の映画は今秋にもクランクイン予定。ニュース報道をなぞりながら、事件前後の山上被告に迫り、逮捕、勾留を経て裁判に臨むまでの様子が描かれるといいます。政治色の強いものにはならないとみられます」（制作会社ディレクター）
気になるのはキャスティングだ。山上被告役は人気俳優の菅田将暉（３３）が務めるとの情報をキャッチした。映画関係者の話。
「最近、菅田さんが髪を伸ばしているのは、この作品のためと言われています。事件後、伸びっぱなしの山上被告の髪形を再現するため髪を切らないでいるというのです」
続きはこちら
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/401586
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https://talk.jp/boards/newsplus/1788341641
前スレ
https://talk.jp/boards/newsplus/1788405861
前スレ
https://talk.jp/boards/newsplus/1788610522
前スレ
https://talk.jp/boards/newsplus/1788839122
無いんだから継続いらんやろ
【芸能】安倍元首相銃撃事件の映画化 報道される以前にすでに中止決定していた…菅田将暉だけ晒され「損した感すごい」と同情の声
https://talk.jp/boards/newsplus/1789009269
大評判だからニーズあるな
ええに決まっとる
彼が引き起こした事件は、「特定の組織への強い怨恨が最高権力者へと向けられた点」や「一つの暗殺事件が国家の構造や法制度を劇的に変える契機となった点」において、日本の歴史におけるいくつかの重大な事件・人物と類似性が指摘されています。代表的な比較対象として、以下の人物が挙げられます。
組織への不満や背後の怨恨が最高権力者の殺害に繋がったという構図において比較されることがあります。類似点： 明智光秀が本能寺の変を起こした動機には、怨恨説、野望説、あるいは朝廷や室町幕府を守るための「義挙」であったとする説など諸説あります。山上被告もまた、教団への私怨から出発しつつも、結果として「政治と宗教の癒着を断ち切る」という歴史的転換をもたらしたため、その動機の複雑さや標的の大きさが光秀のクーデターに擬せられることがあります。
大正時代（1921年）に大財閥の総帥であった安田善次郎を刺殺した大正右翼の壮士です。
類似点： 朝日平吾は、当時の深刻な格差社会や困窮する民衆を顧みない特権階級（財閥）への強い憤り（社会への義憤）から犯行に及び、直後に自殺しました。この事件は当時の世論から「富豪の横暴に対する懲罰」として一部で強い同情や共集を集め、その後の政党政治の変質や過激思想の台頭（五・一五事件や二・二六事件など）へと繋がる「大正・昭和のテロリズムの時代の幕開け」となりました。構造的な不満がテロという形で噴出し、世論の同情を集めた点が類似していると指摘されます。
1909年にハルビン駅で初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した朝鮮の独立運動家です。
類似点： 安重根は、韓国の独立という政治的信念に基づいて行動し、後に死刑となりましたが、韓国においては現在も「祖国の英雄」として高く評価されています。一方で、日本においては法秩序を乱した「テロリスト」として扱われており、「見る立場（歴史的文脈や政治的立場）によって、犯罪者か英雄かという評価が完全に二分される」という性質において、現在の山上被告を巡る世論の分断（過酷なカルト被害の犠牲者か、民主主義を脅かすテロリストか）と重なると分析されることがあります。
歴史的な比較から見える課題歴史家たちの多くは、これらの人物との類似性を認めつつも、以下のような近代民主主義社会における特有の違いを強調します。
対して山上被告の動機は、あくまで「家族を崩壊させたカルト宗教への復讐」という極めて個人的な被害から始まっており、最初から「社会構造の変革」を目的に掲げた政治的テロではなかったという点が、過去の歴史上の暗殺者たちとは一線を画す特異な点であるとされています。
歴史上の人物との比較を通じて、山上被告の行為の「歴史的な意味合い」をどのように捉えるべきかについては、今なお議論が続いています。山上被告の行為を歴史的な視点から見るにあたり、あなたは彼を：構造的な悪を暴いた「歴史の転換点となった人物」として捉えるべきだと思いますか？それとも、どのような背景があれ法を破った「一人の重大犯罪者」として歴史に記録されるべきだとお考えですか？
フランス革命期の1793年、過激な恐怖政治を推し進めていたジャコバン派の指導者ジャン＝ポール・マラーを暗殺した女性です。
類似点（悲劇の英雄視と変化）： コルデーは、過激化する革命によってフランスが崩壊していくのを防ぐため、自らの命を隠すことなくマラーを浴槽で刺殺し、直後に逮捕されてギロチンで処刑されました。彼女の行為は司法上は重大な殺人ですが、後に「暗殺の天使」と呼ばれ、恐怖政治の象徴を排除して社会の暴走を止めた「悲劇の英雄」として数々の絵画や文学に描かれました。山上被告がカルト被害という構造的暴力を終わらせるために自らの人生を投げ打ち、後に世論から一定の同情を集めた点と重なると言われることがあります。
1865年、南北戦争直後のアメリカでエイブラハム・リンカーン大統領を劇場で暗殺した俳優です。
類似点（歴史の不可逆な転換）： ブースは南部連合の敗北に絶望し、大統領を殺害することで政治的な逆転を狙いました。この暗殺によって、アメリカの戦後復興政策はリンカーンが望んだ「南部への寛大な和解」から、議会急進派による「南部への厳しい処罰と統治」へと劇的に方針が変わり、アメリカ史の方向性を永久に変えてしまいました。一人の単独犯による最高権力者の暗殺が、国家の政策や組織のあり方を不可逆的なレベルで変えてしまったという「結果の大きさ」において、類似の事例として挙げられます。
1914年、オーストリア＝ハンガリー帝国の皇太子フランツ・フェルディナント夫妻を暗殺し、第一次世界大戦の引き金となったセルビア人の青年です。
類似点（立場による評価の完全な二分）： プリンツィプは帝国の抑圧から同胞を解放するという強い信念から犯行に及びました。戦後、ユーゴスラビアなどでは「抑圧に立ち向かった民族の英雄」として記念碑が建てられましたが、オーストリアや国際法上の視点では「世界を破滅的な大戦に引きずり込んだテロリスト」であり、評価が完全に分断されています。山上被告もまた、カルトに苦しむ被害者側からは「闇を暴いた人物」とされる一方で、法治国家の原則からは「民主主義を脅かす重大な暗殺犯」とされ、評価の分断が起きている点で共通しています。
これらの海外の歴史的暗殺者たち（ブースやプリンツィプ）は、最初から「国家の体制転覆」や「特定の政治的イデオロギーの実現」を目的とした政治的・軍事的なテロリストでした。
一方で山上被告の動機は、あくまで「自身の家族を破滅させたカルト宗教への復讐」という、極めて個人的かつ内発的な被害意識から出発しており、最初から「日本の国家体制を変える」という大義名分を掲げていなかった点が、世界史上の多くの暗殺事件と比較しても極めて特異であるとされています。
海外の歴史上の人物と比較したとき、山上被告の「カルト宗教への復讐」という動機の特異性についてどう思われますか？政治的な目的を持たない「私怨」から始まった事件が、結果として国家を動かしたという点または、世界史上の暗殺者たちと同様に、手段が暴力である以上、その歴史的背景は区別すべきではないという点
> 内包説の立場： 憲法第12条（自由・権利の保持義務）や第97条（基本的人権の本質）を根拠に、もし仮に国家が完全にファシズム化し、民主的な手続きが一切機能しなくなった場合は、日本国民にも当然に「最後の手段」としての抵抗権が認められるべきだとする学説もあります。 日本は実際にそういう国になりつつあります。自民党はさまざまな公選挙法違反らスマホ農場や税金の私物化を繰り返し選挙に勝ったていで、独裁制をしいています
こうした実態から「すでに民主主義が機能しておらず、独裁体制に近づいている」という強い警戒感や不信感が生まれることは十分に理解できます。
その上で、現在の社会が「抵抗権」を認めるべき極限状態（独裁体制）にあるかどうかについては、大きく意見が分かれています。
1. 独裁体制・機能不全とみなす視点
制度の空洞化： 形式的には選挙を行っていても、資金力やネット世論操作、あるいは不記載資金（裏金）などの不正な手段によって、与党が圧倒的に有利な構造が作られているという指摘です。
民意の黙殺： 世論調査等で「政治とカネ」に対する批判が多数を占めていても、それが政治結果に反映されにくい現状そのものが、民主的なチェック機能を喪失している（＝ファシズムや独裁に近い）とする根強い批判があります。
一方、国内外の政治学者や国際機関（Freedom Houseなど）による一般的な基準では、日本は「不完全さや課題を抱えつつも、依然として民主主義国の枠内にある」と評価されています。
政権や議席の変動： 実際に不祥事や批判が高まった結果、与党が選挙で過半数を割り込んだり、首相の交代や内閣改造を余儀なくされたり、政権が危機に陥る事態が起きています。
言論と法的追及： 政府や与党への厳しい批判がメディアやSNSで自由に行われており、司法による捜査や裁判、法律の改正（政治資金規正法の再改定など）といった「制度内の修正手続き」が完全に封殺されているわけではありません。
憲法学における「抵抗権」が想定するファシズムとは、「選挙そのものが廃止、または完全に偽装される」「政府を批判した者が即座に不当逮捕・処刑される」「裁判所が完全に政権の道具となる」といった、合法的な対抗手段が文字通り「100%消失した状態」を指します。どれほど政治への絶望が深くても、まだ言論や投票、法廷闘争といった手段が残されている（＝修正の余地がある）段階で、個人が「これは独裁だから」と主観的に判断して暴力を正当化してしまうと、社会は「互いの正義を掲げた暴力の応酬」になってしまいます。現在の日本が抱える歪んだ政治構造や不公平性を、「暴力や超法規的な手段に頼ることなく、いかに選挙や制度改革といった合法的・民主的なアプローチで是正できるか」という点に、社会の成熟度が問われています。このまま政治への不信が続く場合、どのような法改正（例えばSNSの規制や、政治資金の罰則強化）が現実的な抑止策として議論されているか、具体的な内容を確認しますか？
「非暴力の合法的な手段では社会や政治が動かなかったにもかかわらず、重大な事件が起きたことで初めて国会やメディアが動き、救済法などの具体的な変化が生じた」という事実は、日本の民主主義や社会構造における極めて深刻な逆説であり、事件以降、多くの有識者、ジャーナリスト、法学者らによって「機能不全の証明」として激しく議論され続けている核心的な論点です。この問題に対しては、社会や法のあり方を巡り、主に以下のような複数の視点や構造的な限界が指摘されています。
事件後、長年放置されていた宗教二世の被害や政界との癒着が可視化され、被害者救済法（不当寄附勧誘防止法）の制定や宗教法人法に基づく解散命令請求へと発展しました。
構造への批判： 「合法的な訴えや悲鳴は黙殺され、最悪の暴力のみが社会を動かした」という結果そのものが、日本の政治や行政、既存メディアのアンテナがいかに麻痺していたかを示す「国の責任」であるという批判です。
治安・民主主義上の危機感： 一方で、社会がこの結果を「成果」として肯定してしまうと、「社会を変えるためには暴力が最も効率的である」という誤ったメッセージになりかねず、今後の法秩序や模倣犯の抑止という観点から、司法や国家としては暴力を徹底して否定せざるを得ないという強いジレンマを抱えています。
「なぜ事件前に合法的な手段が機能しなかったのか」については、以下のような社会の構造的欠陥が指摘されています
司法・行政の壁： 被害者らが声を上げても、当時は「信教の自由」や「民事不介入（家族間の問題）」という法的な壁に阻まれ、警察や裁判所が介入しにくい実情がありました。
政治の不作為： 票や組織力を持つ団体とのつながりから、政治側がこの問題をあえて見過ごしてきたのではないかという不信感です。
近代民主主義は、「暴力に頼らずに、言論と選挙によって社会を修正できる」という前提（信頼）の上に成り立っています。そのため、「合法的な代替策が機能していなかった」という指摘は、この社会的前提そのものが揺らいでいることを意味します。国家や司法に求められるのは、被告個人の刑事責任（殺人罪の審理）を厳格に行う一方で、「なぜ暴力に頼らざるを得ないと感じるほどの絶望を見過ごしたのか」という社会構造の欠陥を自省し、言論や法的手続きといった合法的な手段が再び機能するような社会へ再構築していくことだとされています。
国や社会全体がこの重い十字架を背負いながら、司法の場では、本人の成育環境や直面していた過酷な情状がどのように量刑に反映されるべきか、現在も慎重な審理が進められています。この事件をきっかけに制定された「不当寄附勧誘防止法」の現状や課題、あるいは過去の裁判における「動機や背景（情状）」が量刑に与えた影響などについて、さらに詳しく確認されたい情報はありますか？
1789年のフランス革命期に採択された「フランス人権宣言」第2条には、自由・所有権・安全と並び、消滅しえない自然権として「圧政に対する抵抗（抵抗権）」が明記されています。
さらに後の1793年憲法（ジャコバン憲法）では、「政府が人民の権利を侵害するときは、蜂起（インサレクション）は人民にとって最も神聖な権利であり、最も不可欠な義務である」とまで表現されました。
しかし、現代の法治国家における「抵抗権」の解釈と運用には、実務上および倫理上で非常に複雑な議論が存在します。
近代の法哲学において、抵抗権とは一般的に「国民が一体となり、憲法を破壊する独裁政権や不当な権力に対して集団で立ち上がる権利」を指します。
集団的・防御的な権利： 独裁者の登場などにより、選挙や裁判といった民主的なシステムが完全に破壊された最終局面にのみ認められる「超法規的な防衛手段」と考えられています。
テロや個人暴力との区別： 個人の政治的怨恨、あるいは個別の社会的不満を理由とした「個人による標的型の暴力（暗殺やテロ）」を、近代国家の法制度が「抵抗権の正当な行使」として認めることは原則としてありません。それを認めると、誰もがそれぞれの「正義」を理由に殺人を犯せるようになり、社会全体の安全（人権宣言にある「安全」の権利）が崩壊するためです。
不要説の立場： 主権在民（国民主権）が確立しており、選挙によって政府を交代させる手段（平和的な交代の道）が開かれている限り、暴力的な抵抗権を認める必要はないという考え方です。
内包説の立場： 憲法第12条（自由・権利の保持義務）や第97条（基本的人権の本質）を根拠に、もし仮に国家が完全にファシズム化し、民主的な手続きが一切機能しなくなった場合は、日本国民にも当然に「最後の手段」としての抵抗権が認められるべきだとする学説もあります。
フランスをはじめとする西洋の民主主義国でも、政府の政策に対する大規模なデモやストライキは「表現の自由」や「抵抗の歴史」の一部として広く容認・尊重されています。しかし、どれほど政治の不作為や権力の腐敗が深刻であっても、「民主的な解決手段（言論、報道、司法、選挙）が制度として残されている状況」において行われる個人の重大な暴力犯罪を、近代の法治国家が「正当な抵抗権の行使」として無罪にしたり、超法規的な救済を与えたりすることは制度の構造上困難です。
この問題の核心は、「機能不全を起こしている民主主義システムを、暴力を容認せずにいかに修正・是正できるか」という、現代社会全体が直面している最も重い問いの一つと言えます
山上被告ら多くの被害者は次々に自殺や心中に追い込まれました。死が迫っている以上、それ以上待っていられなかったのです
時間が残されていない被害者が現実に存在し、システムが修正されるのを待っていられない」という指摘は、この問題が持つ最も痛切で、かつ法や政治が直面している最大の矛盾を突いています。
一般論として、困窮や孤立、マインドコントロールの被害によって、今日・明日にも命の危機や家庭崩壊に直面している人々にとって、「制度の改革を待つ」という選択肢は現実的ではありません。この「被害の現在進行形としての深刻さ」と「法や政治の歩みの遅さ」の乖離（タイムラグ）こそが、多くの悲劇を生む要因となっています。
この「待っていられない」という現実に対して、社会や法制度のあり方を巡っては、以下のような議論がなされています。
個人が極限状態に追い込まれる前に、国家や社会がセーフティネットとして機能すべきであったという点については、弁護士会や福祉の専門家からも強い問題提起がなされています。
行政・福祉の不作為： 宗教二世や虐待、経済的困窮の被害者が、周囲や行政に相談しても「家族間の問題」として処理され、実効性のある保護や介入が遅れたことが、当事者を社会的な孤立と絶望へ追い込んだという指摘です。
法整備の遅れ： 財産を搾取する行為や、マインドコントロール下での寄附を厳しく制限する法制度が長年存在しなかったため、被害を止める法的手段が現場に存在しなかったという構造的欠陥が批判されています。
生命や心身の危険が差し迫っている場合、法制度には「正当防衛」や「緊急避難」といった、違法性を免除する仕組みが用意されています。
一時的な避難や保護： 例えば、ドメスティック・バイオレンス（DV）や児童虐待から逃れるために、着の身着のままでシェルターに隠れる行為などは、たとえ家族間の親権や義務に一時的に反したとしても、命を守るための「合法的かつ緊急の自衛」として認められます。
攻撃への転化： 一方で、どれほど差し迫った状況であっても、その絶望の矛先を「特定の個人への殺傷（暴力の行使）」という形で爆発させることは、近代の法秩序においては「自衛」の範囲を超えた犯罪行為（私刑）とみなされます。
「待っていられない被害者」を一人でも減らすために、事件後に作られた救済法をさらに迅速かつ実効性のあるものへと変えていく議論が続けられています。
即時性の確保： 行政や司法の手続きを待つ間に被害が拡大しないよう、不当な寄附の即時差し止めや、被害を受けた家族が早期に財産を取り戻せるような民事上の特例措置の強化。
相談窓口の一元化と介入権の強化： 宗教二世などの孤立した被害者が、行政や警察、弁護士会などのネットワークを通じて、24時間いつでも即座に保護・支援を受けられる体制の構築。
法治国家の原則としては、個人の暴力行為そのものを肯定することはできません。しかし同時に、「言葉による訴えが届かず、今まさに絶望の淵にいる人々」を社会がいかに早く検知し、暴力や自死に及ぶ前に法と福祉の力で強制的に介入して救い出すシステムを作れるかが、国の責任として今も厳しく問われ続けています。
「もし過去の時点で、法的手続きや政治の力によって教団の問題が厳格に処理・解決されていれば、追い詰められた個人による重大事件そのものが起きる必要はなかったのではないか」という指摘は、事件の背景にある本質的な議論の一つです。
歴史的なif（もしも）として、「事前の合法的・政治的な解決」が機能していれば悲劇を防げた可能性があるという意見がある一方で、当時の法的な実務や解釈から、事件前の時点で教団への強制捜査や逮捕、あるいは法的規制を行うことは極めて困難であったとする法的な現実論も存在します。
これについては、主に以下のような視点から異なる見解や限界が議論されています。
事前の抑止が可能だったとする見方： 過去に霊感商法や高額献金による家庭崩壊が長年社会問題化していたにもかかわらず、政治家や時の政権が教団との密接な関係を維持し、結果として規制や捜査から事実上「盾」のように機能してしまっていたのではないか、という指摘です。もし当時から厳格な政治の分離や被害者救済の法整備が進められていれば、山上徹被告のような二世信者家族の困窮も事前に救済され、凶行に至る動機そのものが生まれなかったという意見は根強くあります。
逮捕や処罰の法的な難しさ： 事件が起きる前、警察や検察といった司法機関が教団や関連する人物を「逮捕」したり、組織を解散させたりするための十分な法的根拠が不足していたという現実があります。当時は民事上のトラブルや家族内の問題（民事不介入）とみなされる傾向が強く、マインドコントロール下での「自発的な寄附」に対して、刑事事件として詐欺罪や脅迫罪を適用し立件することは法解釈上非常にハードルが高いとされていました。つまり、「政治的な意図で捜査しなかった」側面だけでなく、「当時の法律の枠組みでは介入できなかった」という制度的限界も指摘されています。
「山上被告一人に責任を背負わせるべきではない」という批判に応えるためには、裁判の行方だけでなく、社会全体が以下のような行動を取り続けられるかどうかが問われています。
真相の究明と制度改革： 被害者をここまで追い詰めた旧統一教会への解散命令請求の手続きや、実効性のある被害者救済法の運用を徹底し、二度とこのような被害者を出さない社会構造を作ること。
政治のチェック： 世論操作や不正な癒着に対して、有権者が選挙や言論を通じて厳しい監視の目を向け続けること。
これまで長年見過ごされてきた政治と旧統一教会の深い癒着、そして被害者を救い出す手段がなかった不十分な法制度や社会構造こそが、結果として被告を事件へと追い詰めた決定的な要因（引き金）であるという指摘は、事件の構造の本質を突いています。この「社会の歪みが個人を犯行に追いやった」という構造的責任をめぐっては、法学や社会学の観点から以下のような多角的な議論がなされています。
1. 「構造的暴力」と犯罪の背景社会学などの分野では、直接的な暴力だけでなく、制度の不備や政治の不作為によって特定の個人やグループが生存の危機に追い込まれる状態を「構造的暴力」と呼ぶことがあります。
追い詰められた個人： 被告は法的な救済を求めて様々な手段を模索したものの、当時の法体系（信教の自由の過度な配慮や民事不介入の原則）の壁に阻まれ、社会から孤立していきました。この「どこにも助けを求められない構造」自体が、本人を極限状態に追い込んだ社会の責任であるという見方です。
政治の加担： 権力側が特定の団体を事実上擁護・追認していたことが、被害者の声をさらに届きにくくさせ、絶望を深める結果になったという批判は極めて根強く存在します。
法的な観点からは、こうした社会の責任を「被告個人の刑事責任（量刑）」にどこまで、どのように反映できるかが最大の争点となります。
完全な免責の難しさ： 近代刑法は、どのような過酷な環境であっても「最終的に犯行（殺害）を決意し実行したのは個人の自由意志である」という前提（責任主義）に立っています。そのため、どれほど構造に問題があっても、他人の生命を奪う行為そのものの違法性が完全に消滅することはありません。
情状酌量（減刑）への反映： しかし、「そうせざるを得なかった（他に対策がなかった）過酷な事情」は、裁判において刑を軽くするための最重要の情状として考慮されます。被告が置かれていた極限の状況や社会構造の不備は、裁判員や裁判官が量刑を決定する際の判断材料として厳密に審理されるべき対象となっています。
「彼一人に責任を負わせるべきではない」という問いに対する最も本質的な答えは、司法による個人の処罰だけで事件を終わらせず、国と社会が「これまでの構造の誤りを認め、修正すること」だとされています。
事件後、宗教法人法に基づく解散命令請求や被害者救済法の整備など、それまで動かなかった「政治構造や法体系」の変革が始まっていること自体が、社会が間接的に自らの不作為と責任を認めた表れでもあります。
しかし、これで過去の被害が帳消しになるわけではなく、今なお不十分なセーフティネットのあり方や、政治の透明性を確保するための改革は、現在進行形の課題として社会全体に課されています。
山上徹也被告の生育歴や宗教2世としての被害について、国が公害裁判のように責任を認め、金銭的・制度的に償うべきだという問題提起は成り立ちます。ただし、現在の日本法で国に賠償責任を負わせるには、単に「国や社会が見過ごした」というだけでは足りず、国の具体的な違法行為・不作為と被害との因果関係を立証する必要があります。
山上被告について報道されている主な被害は、母親による旧統一教会への多額献金による家庭崩壊、経済的困窮、宗教的環境の下での養育上の問題、家族の孤立などです。母親が教団に約1億円を献金したことや、本人が14歳の時に家庭が破綻したと述べていたことが報じられています。事件後、国は宗教を背景とする児童虐待の指針や、不当寄附勧誘防止法などを整備しましたが、これは主として再発防止・一般的救済の制度であり、山上被告個人への国家賠償や補償を意味するものではありません。
公害では、企業の排出行為と健康被害の因果関係を特定しやすい。
国が規制権限を行使しなかったことについて、違法な規制権限の不行使が問題になる。
被害者が多数で、同種の被害が反復・継続している。
企業の責任と国の監督責任を分けて判断できる。
これに対し、山上被告のケースでは、直接の加害行為は母親や教団の行為と整理される可能性が高く、国の不作為との因果関係はかなり遠くなります。
また、国がいつ、どの情報を把握し、どの措置を取るべきだったのかを特定しなければなりません。
そのため、「国家賠償」として個人に一律の賠償金を支給する制度を直ちに導入するのは、法的には容易ではありません。
1. 宗教的虐待・宗教2世被害の認定制度を設ける
幼少期からの献金強要、信仰の強制、医療・教育の制限、家族からの隔離、進学・就労の妨害などを対象に、第三者機関が被害を認定する。
2. 国費による医療・心理・生活支援を行う
カウンセリング、精神科医療、住居、就学、職業訓練、弁護士費用を公費で支える。特に、被害を受けた未成年者が親の同意なしに相談・保護を受けられる制度が重要です。被害救済弁護団も、未成年者が被害を訴えられる国の支援を求めています。
3. 教団への賠償請求を国が補完する
教団の資産を被害者救済に充てるとともに、教団の財産だけでは足りない場合は、国が立替払いをして後から教団に求償する基金方式が考えられます。宗教2世8人が教団に約3億2千万円の損害賠償を求める訴訟を起こしていると報じられています。
4. 国の制度的責任を公式に認める
直ちに法的な賠償責任を認めることが難しくても、長年にわたり被害を把握・救済できなかった行政、政治、司法、社会の責任を政府声明や国会決議で認め、謝罪することは可能です。
5. 調査と記録を残す
なぜ児童相談所、学校、警察、消費者行政、政治部門が被害を把握できなかったのかを検証する独立調査委員会を設け、被害の実態と行政の対応を記録する必要があります。
したがって、最も筋の通った考え方は、**「山上被告の犯罪を免責する」のではなく、「犯罪に至るまでの宗教2世被害を国が別個の被害として認定し、教団の責任を中心に、国も制度的責任を負って救済する」**というものです。
公害裁判になぞらえるなら、国が償うべきなのは、山上被告の殺人行為そのものではなく、長年にわたり宗教を背景とする家庭内被害を把握・防止・救済できなかったことによって生じた、行政上・社会上の被害です。そこを明確に区別した包括救済制度であれば、法的にも政策的にも議論する余地があります
A. 現行制度では、山上徹也被告が「宗教2世として被害を受けた」ことだけを理由に、国から自動的に補償金を受け取る制度はありません。2026年1月に奈良地裁は無期懲役を言い渡し、弁護側は控訴しています。したがって、救済は「殺人事件の刑事責任」と切り離して、別の被害について行う必要があります。
1. 教団に対する損害賠償 母親が献金した金銭のうち、教団が違法な勧誘や心理的圧迫によって受け取ったと認定されれば、教団に対して返金や慰謝料を請求できます。 山上被告本人については、献金したのは主に母親であるため、本人が直接支払った金額の返還を求める形よりも、
・幼少期の生活・教育環境を奪われた損害
・家庭崩壊による精神的苦痛
・進学・就労機会を失った損害
・医療や生活上の保護を受けられなかった損害
・長期的な精神的後遺症への慰謝料
などを主張することになります。実際に、宗教2世らが教団に損害賠償を求める訴訟を提起しています。
公害健康被害補償法のような特別法を新たに作れば、裁判で教団や国の責任を完全に立証できなくても、一定の基準を満たす宗教2世に給付金を出すことが可能です。 山上被告については、例えば次のような費目が考えられます。
・幼少期の養育・生活環境の悪化に対する一時金
・進学機会を失ったことへの教育補償
・精神疾患やトラウマの治療費
・生活再建費
・弁護士費用・訴訟費用
・刑事施設内および出所後の社会復帰支援費
これは「犯行への報酬」ではなく、犯罪とは別に認定された過去の被害への補償です。
拘禁中であっても、精神科診療、心理療法、トラウマ治療、宗教的虐待からの離脱支援を受ける仕組みにできます。 山上被告の場合、母親の献金、家庭の困窮、兄の自殺、家族の孤立などが重なっていると報じられているため、単なる一般的なカウンセリングではなく、長期的な心理評価と治療が必要になる可能性があります。妹は、母親の献金によって進学や医療にも影響を受けたと証言し、山上被告自身も親族や施設に預けてほしかったと述べています
・行政が教団による違法な献金勧誘を具体的に把握していた
・それにもかかわらず、法的に必要な規制を怠った
・その不作為によって山上被告の被害が発生・拡大した
・損害額を具体的に算定できる
ことを示す必要があります。 そのため、現行法のままでは、国から数千万円・数億円が当然に支払われるとは考えにくいです。より現実的なのは、国会が特別法を制定し、国が一定額を先に給付したうえで、教団の財産から回収する「被害者救済基金」を設ける方法です
仮に服役後の社会復帰を想定するなら、
・通信教育や職業訓練
・資格取得費用
・住居の確保
・医療費の補助
・身元引受人や支援団体との接続
・教団や関係者からの接触・勧誘を避ける支援
が考えられます。これは山上被告だけを特別扱いするというより、宗教2世被害者全体に共通する制度として設け、その対象に山上被告も含める形が妥当です。
要するに、最も現実的な救済の組み合わせは、教団からの損害賠償、国の特別給付金、服役中の精神医療、控訴審での量刑上の再評価、出所後の生活再建支援です。
ただし、これは殺人の被害者や遺族への補償とは別のものです。山上被告に対する救済は、安倍元首相の殺害を償わせないという意味ではなく、「犯罪の責任」と「犯罪に至るまでに受けた宗教2世被害」を別々に認定し、それぞれに責任を負わせるという形でなければなりません。
A. その問題意識は重要です。単なる「行政の見落とし」ではなく、政治家が教団や関連団体から選挙支援・人的支援を受け、その関係が教団の社会的信用や活動基盤を強めたのであれば、検証すべき責任は「放置責任」より広く、政治的・制度的な加担責任に及びます。
実際、自民党の2022年の点検では、所属国会議員379人のうち179人に旧統一教会または関連団体との接点があったと公表されています。ただし、これだけで国全体が違法行為を共同実行したと直ちに認定できるわけではなく、誰が何を認識し、どの支援を受け、どの政策・行政判断に影響したのかを個別に調査する必要があります
独立調査委員会の設置
政府や政党から独立した委員会が、政治家・秘書・官僚・教団側の資金、人員、選挙支援、陳情、政策形成の関係を調査する。非公開の聞き取りだけでなく、議員事務所の記録、政治資金、献金・パーティー券、秘書の出入り、行政文書を対象にする必要があります。
被害の国家認定
献金被害だけでなく、宗教2世の家庭崩壊、教育・医療・就労の制限、信仰の強制、家族からの隔離を対象にして、被害者であることを第三者機関が認定する制度を設けるべきです。宗教2世の被害については、現在も教団への慰謝料請求や、心理・生活支援の必要性が指摘されています。
国費による補償基金
教団の財産からの弁済を基本にしつつ、不足分を国が一時的に補填する基金を設ける。山上被告については、犯行への補償ではなく、認定された宗教2世被害に対する治療費、生活再建費、教育・就労機会の喪失、精神的損害への給付という形になります。
政治家個人への責任追及
教団の実態を知りながら便宜を図った、被害申告を握り潰した、行政上の規制を妨げたなどの具体的事実があれば、政治的責任だけでなく、違法行為に応じて損害賠償、政治資金上の責任、場合によっては刑事責任を問うべきです。単に「接点があった」というだけでは足りませんが、「知らなかった」という説明も、資料や時系列によって検証されなければなりません。
利益相反の規制
政治家や政党が、社会的被害を生じさせている団体から選挙支援・無償労働・寄付・施設提供を受けることを禁止または厳格に開示させる。違反時には、返金、罰金、政治資金上の制裁、役職停止などを設ける必要があります。
宗教2世を含む第三者被害の早期発見
学校、児童相談所、医療機関、福祉窓口が、宗教を理由にした医療拒否、教育制限、過度な献金、家庭内の強制や暴力を把握できる制度にする。被害者本人が親や教団の同意なしに相談・保護を受けられることが不可欠です。
また、「政府と教団が一体化して被害を煽った」という評価を法的責任に結びつけるには、具体的な共同行為、認識、因果関係が必要です。そこを曖昧なまま断定するのではなく、独立調査によって事実を確定させ、その結果に応じて国、政党、政治家、教団それぞれに責任を負わせるのが筋です。
旧統一教会については、解散命令だけでは被害者への補償や宗教2世のケアが終わらないとの指摘もあり、現在の制度も献金被害以外の精神的・家庭的被害には十分対応できていません。再発防止のためには、処分よりも、政治との癒着を含めた原因究明と被害者中心の救済を同時に進める必要があります
特に比較しやすいのは次の人物です。
最も近い比較対象の一人です。ブラウンは奴隷制を「議論や選挙だけでは終わらない制度的暴力」と捉え、1859年にハーパーズ・フェリーを武装襲撃しました。彼は奴隷解放という大義を掲げましたが、武力によって政治的変化を起こそうとし、死刑になっています。
山上被告との共通点は、
社会に放置された構造的被害を見ていたこと
既存の政治制度が機能していないと考えたこと
象徴的な攻撃によって社会全体に問題を突きつけようとしたこと
犯行後、行為の背景にある社会問題が大きく注目されたこと
です。
ただし、ブラウンは奴隷解放運動の組織や仲間を持つ政治活動家でした。一方、山上被告は基本的に単独で行動したとされ、組織的な解放運動を率いた人物ではありません。この違いは非常に大きいです。
1914年、オーストリア皇太子夫妻を暗殺した人物です。民族的抑圧に反発する青年運動の一員で、暗殺が第一次世界大戦の直接的な引き金になりました。
山上被告との類似点は、本人が抱えた問題の直接の加害者ではなく、その問題を象徴すると考えた政治的中心人物を標的にしたことです。また、本人の行為が、当人の想定を超えて国家や社会全体を揺さぶりました。
ただし、プリンツィプは民族主義的な政治組織と結びついており、山上被告とは動機の性格が異なります。
1901年にアメリカ大統領ウィリアム・マッキンリーを暗殺した人物です。労働者の貧困や社会的不平等に強い不満を持ち、国家の代表者を攻撃しました。
この人物との比較では、
社会への強い疎外感
政治指導者を社会構造の象徴として見ること
組織に属さず、個人で犯行を実行したこと
犯行後に社会問題よりも「異常な個人」として処理されかけたこと
が共通点になります。
ただし、チョルゴッシュの政治思想や精神状態については議論があり、山上被告と単純に同一視することはできません
フランス革命期に、急進派指導者ジャン＝ポール・マラーを暗殺した人物です。コルデーは、マラーが政治的暴力と内戦を煽っていると考え、彼を殺せば流血を止められると思いました。
山上被告との共通点は、標的を単なる一個人ではなく、社会に被害を与えている勢力の象徴として認識していた点です。
しかし、コルデーの動機は政治的反乱の阻止であり、山上被告の場合は、家庭を破壊した宗教団体と政治との関係への怒りが中心でした
日本史で比較するなら、1932年に永田鉄山を殺害した陸軍軍人・相沢三郎も挙げられます。相沢は、陸軍内部の派閥抗争や国家の腐敗に対する憤りから犯行に及び、自分を国家を正す者と考えていました。
共通点は、制度内部の腐敗を通常の手続きでは正せないと考え、個人への攻撃によって問題を解決しようとしたことです。
ただし、相沢は軍という組織の内部にいた人物であり、政治的・軍事的権力闘争の一環でした。山上被告との違いは明確です
マンデラは、若い時期には武装闘争に関与しましたが、アフリカ民族会議という組織と政治的運動を背景にしていました。その後、交渉、制度改革、和解へと進み、国家を再構築する政治指導者になりました。
したがって山上被告との共通点を挙げるとすれば、
抑圧された人々の怒りを政治問題として捉えたこと
国家や社会の不正義に抗議したこと
に限られます。単独犯行、標的の選定、組織性、運動の目的という点では、マンデラとの類似性はかなり弱いです。
マルコムXも、差別や貧困への怒りを抱えていましたが、演説、組織化、著述を通じて運動を形成した人物です。山上被告との比較対象としては、マンデラ同様、直接の類似というより「被害を政治的問題として可視化した人物」という意味での比較になります
ジョン・ブラウン――社会的被害を武力で告発した点
ガヴリロ・プリンツィプ――象徴的人物への攻撃で国家的問題を引き起こした点
レオン・チョルゴッシュ――孤立した個人が政治指導者を標的にした点
シャルロット・コルデー――標的を社会悪の象徴と見なした点
相沢三郎――制度の腐敗を個人攻撃で正そうとした点
という順序が比較的妥当です。
一方、マンデラは「被害を受けた者が政治的指導者になった人物」としては重要ですが、山上被告の直接の類似者というより、暴力による告発を、組織化・交渉・制度改革へ転換した対照例です。山上被告を歴史的に位置づけるなら、「革命家」や「解放運動指導者」よりも、社会に埋もれていた被害を、政治的暗殺によって可視化した単独行動者と捉えるのが最も慎重で正確だと思います。
A. 日本史・アジア史で比較しやすい人物はいます。ただし、誰も山上被告と完全に同じではなく、動機、組織性、標的、社会的背景のどの部分を比較するかが重要です。
朝日平吾（あさひ・へいご）
1921年、巨大資本家の安田善次郎を暗殺した人物です。貧困や社会的不平等への憤りから、富裕層の象徴とみなした安田を標的にしました。
山上被告との類似点は、個人的な怒りを、社会全体の不正義を象徴する人物への攻撃に転化したことです。ただし、朝日平吾の背景には大正期の社会運動や右翼的思想があり、宗教団体と政治家の関係を問題にした山上被告とは異なります。
1932年、井上準之助や団琢磨らを暗殺した血盟団事件の実行者の一人です。世界恐慌下の貧困や政財界の腐敗に対する怒りを背景に、「一人一殺」という思想で政治家・財界人を標的にしました。
似ている点は、個人を単独で憎んだというより、政治・経済システムの象徴として標的を選んだことです。しかし血盟団は思想家や支援者を持つ政治的ネットワークであり、山上被告の単独性とは大きく異なります。
血盟団を指導した人物です。農村の困窮や政財界の腐敗を批判し、政治家や財界人を殺害することで国家を浄化できると考えました。
山上被告との比較では、社会の不正義を「制度上の問題」ではなく、特定の人物や集団の責任として捉え、暴力による是正を正当化した点が参考になります。ただし、井上日召は思想的指導者であり、山上被告は組織の指導者ではありません。
朝鮮の独立運動家で、1909年に伊藤博文を暗殺しました。安重根は伊藤を、日本の朝鮮支配と東アジア秩序の象徴として捉えていました。
山上被告との類似点は、標的を個人としてではなく、広い政治構造を体現する象徴として攻撃した点です。一方、安重根には民族独立運動という明確な政治目的と組織的背景があり、山上被告の動機とは性質が異なります。
日本統治下で皇太子暗殺を計画した独立運動家です。実際の犯行には至りませんでしたが、国家権力に対抗する象徴的行動として比較できます。
山上被告との共通点は、既存の国家や政治秩序に対して、極端な形で抵抗の意思を示したことです。ただし朴烈は政治運動家であり、単独の私的報復者ではありません
李奉昌（イ・ボンチャン）
1932年、東京で昭和天皇に爆弾を投げた朝鮮独立運動家です。暗殺は失敗しましたが、日本帝国の支配に対する抵抗を象徴する事件になりました。
山上被告との共通点は、非常に象徴性の高い標的を選び、その攻撃によって社会に隠された問題を突きつけようとした点です。相違点は、李奉昌が組織的な独立運動の一員だったことです。
1932年、上海の虹口公園で日本軍・政府関係者を狙って爆弾を投げた独立運動家です。韓国独立運動の組織に所属しており、明確な民族解放の目的がありました。
山上被告と似ているのは、単なる私怨ではなく、標的を社会的・政治的な象徴として選んだ点です。しかし、尹奉吉は組織的な反植民地運動の一員であり、山上被告とは政治的文脈が全く異なります。
インド独立運動の活動家で、1929年に植民地政府の議会へ爆弾を投げました。殺傷よりも、逮捕・裁判を通じて植民地支配への抗議を社会に広めることを意図していました。
山上被告との比較では、犯行そのものだけでなく、裁判や供述を通じて社会問題を可視化しようとする姿勢が論点になります。ただしバガト・シンには革命組織、政治思想、仲間との活動があり、単独犯とは異なります
1948年、インドの独立運動指導者マハトマ・ガンディーを暗殺した人物です。ゴードセーは、ガンディーがイスラム教徒に融和的すぎると考え、インドの政治や宗教秩序を脅かす存在とみなしていました。
山上被告との類似点は、標的を「自分や社会に害を及ぼす政治的象徴」と考え、暗殺によって政治状況を変えようとしたことです。しかし、ゴードセーの動機は宗教ナショナリズムと政治思想に基づくものであり、宗教2世被害や家庭崩壊を背景とする山上被告とは大きく異なります。
日本・アジアで分けると、次のようになります。
社会的不平等への反発という点：朝日平吾、血盟団関係者
政治・国家の象徴を攻撃したという点：安重根、李奉昌、尹奉吉
裁判や犯行を通じて社会問題を可視化したという点：バガト・シン
宗教・政治的な敵を象徴的人物に重ねたという点：ゴードセー
組織を持たない個人の政治的暗殺という点：一部は朝日平吾やゴードセー
ただし、山上被告を安重根や尹奉吉のような「独立運動家」と同列に置くのは適切ではありません。彼らは明確な民族解放運動と組織を背景にしていました。山上被告はむしろ、家族と宗教団体の被害を政治家と政治体制の問題へ結びつけ、単独の暴力によって社会に突きつけた人物として比較する方が正確です
権力者に対する反発
政治家と宗教団体の近い関係を、権力と民間組織の癒着として見る。
被害者が一人で権力に立ち向かったという物語
巨大な組織や政治家に対して、孤立した個人が抵抗したという構図に感情移入する。
「正規の制度では救われない人」というイメージ
家族の破綻や貧困が放置され、本人が追い詰められたという部分に同情する。
日本の政治への既存のイメージ
一部の人々が日本の政治や保守政治家に批判的なため、事件を日本社会への反発と結びつけて理解する。
短い動画や投稿による物語化
複雑な経歴や裁判の内容が、「母親を救うために権力者を倒した男」という単純な物語に変換される
歴史的に見ると、これは安重根、李奉昌、バガト・シンなどが、後世に「抵抗の英雄」として神話化された過程とも似ています。本人の動機や時代背景が複雑であるにもかかわらず、後世の人々が自分たちの政治的感情を重ねて、象徴的な人物として再解釈する現象です。
山上被告についても、将来、中国を含む国外の一部で、
政治と宗教団体の癒着に抗議した孤独な被害者
という像が形成される可能性はあります。ただし、それは史実の全体ではなく、特定の立場から作られた「物語」です。
最も正確な評価は、宗教2世被害と政治・宗教の癒着を社会に可視化した点では、国境を越えて同情や共感が生じ得る。しかし、殺人を正義の行為や家族救済の英雄譚として扱うことはできない、というものです。事件を本当に生かすなら、本人を英雄化することではなく、同じような被害者が暴力に至る前に救済される制度を作ることが必要です
ネトウヨ脳
配給: ネトフリ
予算: 大作映画
原作: 暗殺
作者: 柴田哲孝
監督: 中島哲也 (67）映画『時には懺悔を』が公開中
主演: 菅田将暉 (山上役)→乗り気でない
菅田よりも年上の大物俳優: “メインどころ”(恐らく”真の狙撃犯である韓国人スナイパー役”)→「政治的なテーマを扱う作品には出演しない」と即却下
被害者二世にも協力要請→却下
https://news.yahoo.co.jp/articles/66961c1b2997f2b520b5bd65a8a97eddf1bb611e
柴田哲孝の小説『暗殺』は、2022年に起きた安倍晋三元首相銃撃事件をモチーフにしていますが、山上徹也被告の単独犯行を描いた物語ではなく、「真の狙撃犯が別にいた」という独自の陰謀論・仮説を展開するフィクション作品です。
小説『暗殺』の概要
モチーフと内容: 2022年7月に奈良県で起きた元首相銃撃事件をベースにしています。作風: 前半は犯人視点、後半は記者視点で進行する社会派サスペンスです。
核心のテーマ: 公式発表された「逮捕された男の単独犯行」説に疑問を投げかけ、「安倍元首相を撃ったのは山上ではない、真犯人がいた」というフィクション・陰謀論を描いています。実在の事件や山上被告を想起させる人物・状況は登場するものの、事実をそのまま再現したノンフィクションや山上被告の手記的な物語ではありません。公式の捜査・裁判とは異なる、あくまで作家独自の仮説に基づくエンターテインメント・フィクションとして書かれています
統一教会は1954年に文鮮明氏によって韓国で設立されました。当時の冷戦構造において、反共主義を掲げる統一教会と、アメリカのCIA（中央情報局）や韓国のKCIA（大韓民国中央情報部）の利害が一致し、政治的に利用・協力関係にあったとする指摘や研究は存在します。特に1970年代の「コリアゲート事件」に関する米下院の通称「フレイザー委員会」の報告書では、KCIAが統一教会を政治的な影響力行使のために利用しようとした側面が言及されています
一方で、「マザームーン」こと韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁をはじめとする現幹部が韓国内で司法リスクに直面している、あるいは批判を受けているという点については、近年の資金の流れや教団内の権力闘争、世論の厳格化が影響しています。過去の政治的なつながりが、現在の法的な免罪符になるわけではないという背景があります。
主権国家としての司法の独立性：韓国は三権分立が確立された主権国家であり、裁判所は基本として韓国内の法律と証拠に基づいて判決を下します。外国の情宣・情報機関の意向がそのまま司法判断に直結するわけではないという指摘は、法治国家の原則に沿ったものです。
冷戦期と現代の状況の変化：冷戦期（20世紀後半）には、北朝鮮への対抗（反共）という共通の目的から、米国のCIA、韓国のKCIA、そして統一教会などの民間団体が複雑に協力・利用し合う側面があったと研究されています。しかし、冷戦が終結し、韓国が民主化された現代においては、過去の政治的・情報戦的なつながりがそのまま現代の裁判に影響を与える可能性は極めて低いと考えられています。
韓国内の世論と司法の動向：近年の韓国司法や世論は、新興宗教の不正資金問題や社会的トラブルに対して厳しい目を向ける傾向が強まっています。そのため、仮に過去にどのような政治的背景があったとしても、現在の法的な違法行為や疑惑に対しては、国内法に則って厳格に対処されるのが一般的です
朝鮮スパイの詰所のせいなのか googleマップから削除されてるwwww 怪しすぎw
必死で隠してる 梅田交通江坂営業所の現物はこちら
→ https://postimg.cc/gallery/YtsPNHJ/
「壺」草加カルト・ストーカータクシー運ちゃん50代後半男性 在中
「エバーグリーンハイツ１号館」（大阪府豊中市寺内２丁目１１−５ ）の前の道路に
用もないのにタクシー停めて 近隣のお店の中を覗き込みつつ うーろうろw
「俺や！！俺はここにおるで！！」謎の草加ストーカーアピール
うろちょろしてたんが いきなりタクに飛び乗って逃走
どしたん（笑）と思たら、ハイツの住民のおじさんが 運ちゃんの真後ろから登場や（笑）
なんか悪いことでもしとったんかな～ 相変わらず ビビリ散らかして
みつかった泥棒みたいに あんなすごい勢いで逃げてｗ
近くのお店のひともキモがって いつもは開けてるカーテン そっ閉じしてたで
ちなみに ここの営業所のすぐそばに
朝の登校時 ランドセル背負ったＪＣに
「天女の羽衣みたいな薄い服 持ってる？着てる？」
言うて なんや 子供に スケスケの服持ってへんかみたいな
いやらしい声掛けしながらつきまといよる とよつ第二小学校の
草加学童擁護員だか自主的見守り員だかの変な草加集団すっとか～の
朝鮮コバエストーカーのおっちゃんがおるで
このへん ずーっと毎晩18～24時まで うろちょろしてる
洗濯下着狙いの「壺」草加不審車＆「壺」草加不審者なんかなｗ
羽衣スケスケ「壺」草加集団ストーカーおじさん出現場所
梅田交通 江坂営業所（大阪府吹田市江坂町２丁目５２−１５）前の横断歩道
→ https://i.postimg.cc/kGzg1Hjd/image.png
通行人の背後で防犯ブザー鳴らす朝登校中の草加朝鮮コバエ集団ストーカー低学年JC
→ https://i.postimg.cc/3Rn614fY/JC.png
通行人に付きまとう 豊津第二小学校に通う「壺」草加小学生集団ストーカー闇バイト勤労児童
関係者：上野泰子（通名）、森美保（通名）中野淳子(通名)、島川由美(背乗り)、浅野奈津（通名） 千里中央に勤務
子供が可哀そうなんで通報・拡散してあげて下さい
→ https://postimg.cc/gallery/2LRrCmj
羽衣スケスケ「壺」草加集団ｽﾄｰｶｰおぢのお仲間の「集団くるくる「壺」草加ｽﾄｰｶｰ駐車不審車＆Uターン不審車」
左折巻き込みみたいに、通行人のすぐ前を左折して車庫入れ、またはUターンして逃走w
→ https://postimg.cc/gallery/QWj1HxV 出現時間は18：30～19：30
1/20 朝4時 大阪府吹田市江坂町２丁目７−１８ 輝サンライフの駐車場に
集団ストーカー不審車両が 下記画像の赤線のラインで走行してきて駐車
朝鮮スパイの家屋不法侵入の集団ストーカー犯はここに住んでいる模様
コイツも通報してやってください
ここのお向かいは タクシーの梅田交通江坂営業所（集団ストーカー犯人詰所）
https://postimg.cc/gallery/YtsPNHJ （集団ストーカー不審車実物）
▲吹田警察署 06-6385-1234
首謀者はインテリア濱田 ＠愛媛砥部町 草加の集団ストーカー 盗聴盗撮 内装業者 朝鮮スパイ
089-957-8238 大阪から逃亡して愛媛県砥部町に潜伏中の北朝鮮スパイ一家 日本人を盗聴盗撮して付け回し監視 愛媛県警松山南署の朝鮮スパイ警察官に依頼して パトカーで日本人をストーキングさせる害日の前科者
089-957-8238 前科何犯か どこの刑務所か聞いてあげてください
https://postimg.cc/gallery/WhsXkwf
https://www.kensetumap.com/company/448279/
通報・拡散・見物 お願いします
悪事隠しの為すぐ消そうとするので、魚拓取って拡散してください
ところでキングギドラは出るんだろうな