このスレッドはアーカイブ化された過去ログです。
このスレッドはアーカイブ化された過去ログです。
人気のスレッド
ニュース速報+
23
1618.2
231618.2
ニュース速報+1641195.4
1641195.4
ニュース速報+104794.7
104794.7
ニュース速報+10769.4
10769.4
ニュース速報+20640.2
20640.2
ニュース速報+11612.8
11612.8
ニュース速報+47594.5
47594.5
ニュース速報+542484.8
542484.8
ニュース速報+42450.2
42450.2
ニュース速報+477411.6
477411.6もっと見る
この勢いは同社がこれまで日本市場へ導入してきたモデルの中でも最速のペースだといい、全国の正規ディーラーでは試乗や商談が連日活発に行われているとのことです。
続きはこちら
https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/3ff2c6b023a7317c2d2d324a072c55871663ac6e/
「ダイハツ・不正問題等の供給停止」を「需要減・衰退」へすり替え
トヨタが2026年1~6月期に前年同期比約2.8%～3%減（グループ539万台、単体500万台
）となった背景には明確な構造的要因があります。
供給制限の影響:
日本国内での認証不正に伴う一部車種の出荷停止や、
北米工場での一部大型SUVの生産一時停止など、
「売る車が作れなかった（供給制約）」ことが主な減産理由です。顧客の「需要」が消えて売れ残ったわけではありません
トヨタは3年連続減益って知らなかった？
無知をさらすのも、その程度にしとこうよw
BYDの「年間500万台達成」に対する現実の壁
BYDの7月単月41万台という数字は素晴らしい実績ですが、
ここから「年間500万台超え」と煽るロジックには大きな落とし穴があります。
上半期の実績とのギャップ:
BYDの2026年上半期（1~6月）の累計販売台数は約181万台にとどまっています。
年間500万台を達成するためには、下半期（7~12月）に毎月平均53万台以上を売り続けなければ届きません。
7月の41万台からさらに月10万台以上の上積みが必須であり、
計画達成のハードルは非常に高いのが現実です。
海外展開の関税壁:
レス記事には「海外販売が急拡大」と書かれていますが、
欧州の追加関税（最高約38%）や米国の100%関税が本格的に重くのしかかるのはこれからです。
国内（中国）の「内巻」による利益圧迫を海外の粗利益で相殺するモデルが、
どこまで欧米の貿易バリアを突破できるかは極めて不透明です。
「利益の絶対水準」の圧倒的高さ（営業利益率8~10%）
過去最高益（5.35兆円）から多少減少したとしても、
製造業として異例の4兆円前後の営業利益を出しています。
「叩き売りで利益を犠牲にしている」なら、
営業利益率は数％以下に暴落しなければ説明がつきません。
「減益＝需要減・叩き売り」ではない構造的要因
利益の変動要因は主に
「為替（円高・円安の振れ）」「未来への投資（人件費・電動化投資・サプライチェーン支援）」および「出荷停止に伴う機会損失」
です。
値引き（インセンティブ）の増大によって利益が削られているわけではありません。
トヨタbZ4Xは発売し始めたばっかりなのに安売りやってるんだけど
しかも今年はさらに追い詰められてるから大きく営業利益も減らすだろう
結局、もうピークを打ってしまってる
BYDはじめ中国車メーカーは少なくとも販売台数は前年同月で2桁の高い伸びで猛烈な勢いで追い上げてきてる
日本車の牙城は最後までトヨタが残るだろうが、本田日産はもうダメだろうな
「3年連続減益」って、一体どこの世界のトヨタの話ですか？ｗ
現実の決算データ（営業利益）：
・2023年3月期：2.72兆円
・2024年3月期：5.35兆円（日本企業初の5兆円越え・過去最高益）←★大幅増益
・2025年3月期：4.50兆円（過去2番目の超高水準）
・2026年3月期：3.80?4.00兆円（予想/依然として歴史的高水準）
2024年3月期に過去最高益（5.35兆円）を叩き出しているのに「3年連続減益」は算数すらできていません。
「最高益からの調整・高止まり」を「叩き売りによる衰退」と勘違いする前に、まず一次ソース
内製化率と薄利多売戦略（BYD）
BYDはバッテリーや半導体まで自社生産するため製造コスト自体の抑制力は非常に高いものの、
中国市場での過酷な価格競争により車両1台あたりの粗利を大きく削って台数を稼ぐ「高回転・低利益率」の構造になっています。
HV需要の追い風と高い収益性（トヨタ
世界的にEV需要の伸びが鈍化した局面で、
トヨタは開発・製造コストが成熟したHVを中心に高い利益率を確保しており、
量だけでなく1台あたりの稼ぐ力でも強みを見せています。
現在のトヨタにおける最大の強みであり、業績の巨大な大黒柱（ドル箱）です。
北米エリアにおけるトヨタの圧倒的な強さには、明確な構造的理由があります。
1. 北米市場が「最大の利益源（ドル箱）」である理由
トヨタの世界販売台数（年間約1,000万台規模）のうち、
北米市場だけで約230万?250万台を占めています。
高単価・高粗利の車種が売れる:
北米では RAV4、ハイランダー、タコマ、TUNDRA（ピックアップトラック）、
そしてレクサスブランド（RXやGXなど）といった、
車両単価が高く利益率の非常に高い中大型車・SUVが飛ぶように売れます。
GMやフォード、あるいはEVメーカーが顧客獲得のために巨額の値引き原資（1台あたり数百万円規模のインセンティブ）を投じる中、
トヨタ車は需要が供給を上回っているため「値引きを最小限に抑えて満額近い価格で売れる」状態が続いています。
これが営業利益率8%～10%台という高い収益性の原動力です。
純粋なEV（BEV）の需要が急減速しました。
その受け皿となったのが、
トヨタが得意とする「e-BOXERやTHS II（THS）などのハイブリッド車（HEV）」です。
ガソリン代を抑えられ、充電の手間もなく、寒冷地でも安定して走り、
中古車の再販価格（リセールバリュー）も非常に高い。
この結果、
北米のディーラーでは「トヨタのHVなら入荷待ち（数ヶ月待ち）」という状態が続いており、
他社がEVの在庫の山に苦しむ中でトヨタの一人勝ち状態（制圧）を作り出しています。
数十年にわたって北米に築き上げた「現地生産体制」と「全米を網羅する販売・アフターサービス網」があります。
ケンタッキーやインディアナ、テキサスなどの大型工場で現地生産を行うことで、
為替リスクや関税リスクを大幅に吸収。
全米の地方都市に至るまで張り巡らされた信頼性の高いディーラー網があるため、
地方のアメリカ人にとって「車を買うならトヨタ」という絶大なブランド信仰が確立されています。
消費者の購買行動にきわめて決定的な影響を与えます。
北米の車選びにおける第三者評価の立ち位置と、その影響力は以下の点に集約されます。
1. 広告を一切入れない「絶対的な中立性」
独自のテスト体制
Consumer Reports はメーカーからの車両提供を一切受けず、
匿名で自費購入した市販車を使ってテストを行います。
また、誌面やウェブサイトに一切の広告を掲載しません。
圧倒的な信頼感
この徹底した中立性により、
広告主への配慮が入り交じる自動車メディアとは一線を画す「ユーザー目線のリアルな評価」として、
北米の一般消費者から絶大な信用を得ています。
トヨタ・レクサス・スバル等の強固なポジションConsumer Reports の信頼性ランキングでは、
トヨタ、レクサス、スバルなどの日本車勢が例年トップ3を独占する傾向が続いています。
「壊れない」という最大の裏付け北米の消費者が「デザインやスペック以上に、
日々の通勤や家族の移動でノントラブルで乗れること」を重視する際、
このCR誌のトップ評価が「だから日本車を選ぶ」という強力な根拠（免罪符）になっています。
J.D. Power（ジェイ・ディー・パワー）
初期品質調査（IQS）や耐久品質調査（VDS）の指標。業界標準として広く認知されています。
IIHS（道路安全保険協会）
「Top Safety Pick+」などの安全評価。家族を乗せるファミリーカー選びでは必須のチェック項目です。
Kelley Blue Book（KBB）
リセールバリュー（再販価値）や総合維持費（Cost to Own）の評価指標。
中国人また来ているやん
https://www.webcg.net/articles/-/54192
試乗を終えて、見積もりを取ってもらった。
値引きはゼロ。これは仕方ないだろう。しかし合計金額が思ったより高い。
よく見ると、「登録代行手続一式（補助金申請含む）」という項目が、15万9500円となっている。なんだこりゃ？
オレ：この手数料、どうしてこんなに高いんですか？ 普通、2～3万円でしょう。
BYD営業：こちらはディーラーが独自に決めていい項目でして、補助金の申請手数料も含まれていますので。
オレ：ラッコの補助金の申請って、そんなに大変なんですか？
BYD営業：はい。記載に誤りがあると、はねられたりしますから（モロ言い訳）。
ラッコの国からの補助金（CEV補助金）は15万円。15万円もらうために15万9500円かかる、みたいなもんですかね？ いやまぁ東京都の補助金も申請してくれるんでしょうけど、このディーラーはちょっとアレだな。サヨーナラ。
＞ラッコの国からの補助金（CEV補助金）は15万円。15万円もらうために15万9500円かかる、みたいなもんですかね？
どんなに早口でまくし立てても
BYDはじめ中国車勢に日本車が淘汰されるのはもう時間の問題だよｗ
https://encrypted-tbn0.gstatic.com/images?q=tbn:ANd9GcSsm2LMEobXMrJXqExcxCxEHIdhXAfdmcGeuJERTNZh_g&s=10
https://encrypted-tbn3.gstatic.com/images?q=tbn:ANd9GcSzwB4-5oa4zhsr_GuJbQ5da0VXwa5HRQkJapPdd-nUco1R4hFU
前年比％は必要だよね。
トヨタは26年は1000万台危うい。 逆にBYDや他の中華メーカーは今のところEV特需で絶好調。
結局、世界のEVシフトは今も加速中。
それに背を向ける日本は絶賛衰退中
「日本車が全滅する」といった極論は、
一時的な変化率（前年比の数値）だけを過大評価し、
実際の販売絶対数や収益構造（利益率）、HV需要の世界的拡大
を無視した典型的な「出羽守」的ポジションの煽り文句と言えます。
俺は純粋な日本人だが？
2026年上半期時点でもドイツのVWグループ等を抑えて7年連続世界首位の座を堅守しています
9月になれば投資家向けに発表しなければならないが
>記載に誤りがあると、はねられたりしますから
これどんな申請でも同様よ。その為に司法書士や弁理士使ったりするんだけど
基本国民が自分で出来る。間違えたら受理はされないけど、間違えてる場所は教えてくれる。
場所によっては再雇用の職員が書き方まで教えてくれる所もある。
まぁ申請用紙は同様だから一回通せば同様に書けばいいから簡単に儲けられるよね。
パーセンテージの「伸び率」だけに飛びついて、実際の「絶対数」と「利益率」を見ない典型的なデータ読めない人ですねｗ
■ 販売絶対数（2026年進捗）
・トヨタグループ：年間1,100万台超ペースを堅守（世界首位独走中）
・「1,000万台危うい」なんて客観データはどこにも存在しない（上半期だけで約500万台超）
■ 営業利益率の現実
・トヨタ：7～8%超（年間約4兆円規模の圧倒的キャッシュ創出力）
・BYD：1.3%程度（極限の値下げ合戦で1台売って利益わずか数万円レベル）
分母が小さい新興勢力が前年比％で跳ねるのは当たり前。
「薄利多売の値下げ合戦で利益率1%台に喘ぐ中華EV」と「高利益率のHVを全米で満額で売りまくるトヨタ
https://youtu.be/-gobV1dD3b0?si=i75Q8ZNBMDJ-BMyq
https://youtu.be/8v9sURArJJ4?si=p6AobRkCr4YNIV0Q
https://youtu.be/2z6DyxuKc0k?si=QbRE-IdBaCUbvHmA
https://youtu.be/J3tknXUM3wU?si=_SSesSu5Sh2Q3EN8
日本も韓国のように国産は事実上ヒョンデキアグループのみ、となりそうだ
ホンダはEV全振りしてコケたからな。
むしろ軽自動車のダイハツやスズキの方が調子良い。
969 ⇠ 975: 名無しさん [sage] 2026/08/27(木) 13:32:17.55 ID:sH2YK (2/3)
草生えるｗｗｗ
https://www.webcg.net/articles/-/54192
＞ラッコの国からの補助金（CEV補助金）は15万円。15万円もらうために15万9500円かかる、みたいなもんですかね？
ﾜﾛﾀwww
BYD5期ぶり減益、在庫は過去最大規模 急速充電に再成長託す
https://talk.jp/boards/poverty/1787971692
貧すれば鈍するの見本
【中国】年内に260万台が保証切れへ 中国EVに訪れる最初の「電池寿命」問題
https://talk.jp/boards/poverty/1788078857
BYDラッコ、8月の販売台数は81台 7月は125台 目標は2026年以内に最低受注10000台
https://talk.jp/boards/poverty/1788353565
アメリカ海軍大尉のアルコニス受刑者は、静岡県富士宮市で日本人の死者2人を出した交通事故を起こした。85歳の女性とその義理の息子（54）だった。
過失運転致死傷の罪で有罪を認めたアルコニス受刑者は、2021年10月に禁錮3年の実刑判決を受けた。裁判で弁護側の米海軍の医師は、アルコニス受刑者は事故当時、高山病をわずらっていたと述べていた。昨年12月になり、アルコニス受刑者はアメリカに移送された。
米海軍横須賀基地の所属だったアルコニス受刑者は、日本で司法トラブルの当事者となった米兵の1人に過ぎない。1960年に日米地位協定が結ばれて以降、日本に駐留する米軍の兵士が関わる刑事訴訟は何百件も起きている。
投稿には、笑顔のアルコニス受刑者が、妻と3人の子供たちと写っている写真が添えられていた。
タッパー氏は、「アメリカの仮釈放委員会は今朝、リッジ・アトキンス海軍大尉の全面的な仮釈放を認めた。大尉は即時に釈放され、保護観察も付かない」と説明した
アルコニス受刑者の妻ブリタニーさんと支持者らが、釈放のためにアメリカ政府に圧力をかける活動を行い、それが成功したことを知る日本人は多くはない
「多くの日本人には、強力な同盟国であるアメリカが自分たちを対等に扱ってくれず、今後もそうすることはないだろうという諦めがある。アルコニス事件は、アメリカで与党や大統領が変わっても、この不平等感は根強く残ることを強調している」
日本におけるアメリカ軍の存在に対する煮えたぎるような憤りは、第2次世界大戦後の日本の軍事占領までさかのぼる、長期にわたるテーマだ。戦後、アメリカの占領軍は日本の憲法を平和主義的なものに書き換え、天皇を象徴的な存在に引き下げた。
日本には現在、120カ所の基地に約5万4000人のアメリカ軍人が駐留している。基地のうち、32カ所が沖縄県に集中。同県は約3万人の米兵を抱えている。台湾への近さから、中国が台湾に侵攻した場合にアメリカが対応できるという点で、沖縄は重要視されている。
沖縄ほど、米軍の駐留に対する不満が明確な地域はない。同県では1972年まで、日本の他の地域より20年も長くアメリカの占領が続いた。1970年には、何千人もの沖縄県民が米軍憲兵らと衝突したコザ暴動が起きた。
安里孝史さん（70）は、子供のころに見た1960年代の沖縄の生活を鮮明に覚えているという。定期的に戦闘機が頭上を飛び、戦車や軍のトラックが道をふさいでいた。「美しい砂浜のほとんどは米軍専用で、地元の人は立ち入ることができませんでした。外国人住宅はフェンスに囲まれ、米軍人の家族のために広い芝生の庭がありました」
昨年行われた世論調査では、沖縄県民の70％が、同県に米軍基地が集中していることを「不公平」だと感じていた。一方で、基地撤去を求める抗議行動につながることも多い反基地感情が存在するものの、多くの若者が米軍の駐留について諦めていることが分かった。
しかし、米軍による騒音や環境汚染に対しては多くの人が懸念している。米兵がからむ酒酔い事件は日常茶飯事で、女性への性的暴行も発生する。1995年に3人の米軍人が12歳の沖縄の少女をレイプした悪名高い事件を忘れている人はほとんどいないだろう。この事件では、数カ月に及ぶ抗議活動が起こった。
日本人を轢き殺し釈放され祖国アメリカに逃げ帰り妻子と笑顔のアメリカ人犯罪者タッパーご尊顔
(BBC提供)
https://share.google/2y17jU3JkinJC8Bgy
7月は数日しか販売出来なかったから少なくて当然！
て五毛さんが擁護していたのに、8月はそこから減ったんかいw
BYD「STOP！！！車両火災を防ぐためにラッコを日光が当たるところに停めないで！！！」
https://talk.jp/boards/poverty/1788396227
系列の旧ビッグモーターでも売り出せば、一気に販売台数増える
居抜きで整備工場もあるし、社員の数だけBYD売れる
問題点は保険くらい
上司の圧力が足りないだけ
プレミアムの無料期間を2027/3/31まで延長することになりました。
広告除去や規制緩和など、ヘビーユーザーにとって欠かせない機能を無料でお楽しみいただけます。
是非この機会にプレミアムサービスをお試しください！
▼プレミアムサービスはこちらから
https://talk.jp/premium