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しかし、すべての減税は善である。
政府が民から取り上げたお金を民に返すことは、すべて良いことである。
そう考えると、もっとも喫緊の課題は食料品の消費税減税ではなく、ブラケット・クリープの是正ではないか、という批判があるだろう。
ブラケット・クリープとは、インフレによって名目所得が増え、実質所得は増えていないにもかかわらず、累進税率のより高い階層に移り、所得税負担が増えることである。
その通りである。
隠れ増税は不純である。
名目GDPが1％増えたとき、世界の先進国では税収が1％程度しか増えないのに、日本では2.4％も増える（原田泰『日本人の賃金を上げる唯一の方法』197頁、図4-3-2、PHP新書 参照）。
先進国はどの国でも累進課税を採用している。したがって、名目所得が増えれば、ブラケット・クリープによって、所得の伸び以上に税収が増えるはずである。
それにもかかわらず、海外の先進国では、税収が名目所得と同じ程度しか増えていない。これは、ブラケット・クリープが起きないように、各国が税率や課税区分を修正しているからである。
日本だけが、こうした修正をせず、隠れ増税を続けている。
しかも、隠れ増税を解消するために必要な減税額は、年間0.5兆円程度にすぎない。是正は十分に可能である。
さらに、食料品の消費税を下げるより、社会保険料の「年収の壁」を是正し、労働意欲を阻害する仕組みをなくす方が先ではないか、という議論もあるだろう。
もちろん、そうだ。
労働意欲を阻害する税や社会保険料の仕組みは、税制に求められる公平、中立、簡素の原則に反している。
この問題は、給付付き税額控除によって是正されることになっている。
ところが、政府は制度設計が難しいとして、今後2年間をかけて議論し、2029年度から導入するとしている。
では、その間は何もしなくてよいのか。
この問いに答えなければならない。
そう考えると、食料品の消費税減税は、少なくとも二つの理由から望ましい。
第1に、所得水準の低い人ほど、消費支出に占める食料品支出の割合、すなわちエンゲル係数が高い。
食料品の消費税を下げれば、所得の低い人ほど、相対的に大きな恩恵を受ける。つまり、低所得者により多くの税金を返すことになる。
消費税減税よりも、給付付き税額控除の方が優れた制度だという反論はあるだろう。しかし、政府自身が導入までに2年かかると言っているのだから、仕方がない。
いま存在しない理想的な制度を前提に、食料品の消費税減税は望ましくないと批判しても意味がない。
第2に、日本の食料品価格は高い。外食は安いが、食料品は高いのである。OECDによれば、日本の食料品価格は国際的な水準より2割ほど高いという（※1）。
これに対しても、本来行うべき政策は、日本の農業を効率化し、農産物の輸入を自由化することだという批判があるだろう。
しかし、繰り返して言うが、実現できない理想的な政策を前提に、いま実行できる消費税減税を批判するのは誤りである。
しかも、食料品にかかる付加価値税をゼロにしている国は少なくない。
https://news.livedoor.com/article/detail/31748864/
トルコがなぜゼロではなく1％なのかは分からないが、まさかレジの改修能力が低いからではないだろう。
もっとも、消費税を下げても、その分だけ物価が下がるとは限らない、という議論がある。
実際、ドイツでは2020年下期に、付加価値税を19％から16％へ3％ポイント引き下げたが、物価は1.3％しか低下しなかったという。
フィンランドでは2007年、理髪サービスに対する付加価値税を22％から8％へ14％ポイント引き下げた。しかし、価格の低下は、その半分の7％程度にとどまった（※2）。
アルゼンチンでも2019年、一部の食品の付加価値税率を21％からゼロへ引き下げたが、価格は9.3％しか低下しなかった（※3）。
つまり、多くの国では、税率を下げても、価格は減税分の半分程度しか下がらなかったのである。
一方、ポルトガルでは2023年、食料品の付加価値税を6％からゼロへ引き下げたところ、価格は5.66％低下した。
ほぼ減税分のすべてが価格に反映されたことになる。これは、消費者団体やメディアによる厳しい価格監視があったからだとされている（※4）。
日本では、これまで消費税を引き上げた際、ほぼ増税分だけ物価が上昇してきた。一方、海外の研究の多くは、税率を下げても、減税分ほどには物価が下がらないことを示している。
日本でどうなるかは、実際に下げてみなければ分からない。
ただし、日本はポルトガルに近い国なのではないか。
減税後には、店頭価格が減税幅に見合って下がっているかどうかについて、消費者やメディアの厳しい目が向けられるだろう。そうなれば、減税分の100％近くが価格に反映される可能性がある。
また、仮に価格が減税分だけ下がらなかったとしても、私は構わないと思う。価格に反映されなかった分は、事業者の利益になるからだ。だから、すべての減税は善である。政府が民から取り上げたお金が、民に戻されるだけである。
その民が消費者であることが望ましいのは言うまでもない。しかし、私たちが日常的に利用し、暮らしを便利にしてくれている店に戻ったとしても、何が悪いのだろうか。
民のお金が民に戻る。それは、必ず良いことである。
楽観論でしかなくて目眩がしたわ
そく委員できたな
こっちは給付と減税
年収106万円以上に給付
年収500万円は減税
実際はもっとややこしいが決まってないんだもん
叶璞字忘机 屠支大将军屠支寇含金量大升吸精瓶
消費税の導入から日本経済は低迷してる
つまり日本の国民性に合わない悪手
イヨッ！大統領！！もっともだ！
おめぇーが総理をやれ！
わーくにの間抜け軍団にはお似合いいすぎてな
還元されるとか二度手間だしな