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早く地方にもくんろー
3回入力ミスったらカード無効、役所に行って再発行手続きして事務手数料1,000円払ってきて下さいじゃ年寄りには厳しい
ワイは飛ぶ！
え、貰えるなら貰うよ
1自治体がかってやっていいのかよ
なんーんつた他の県もつづけ、
国家経済が転覆するわい
これは住民監査か裁判するべき
15歳以上でスマホを持つものしかダメと持てないものに渡されないと言うのは差別
「地域ポイントでの物価高対策は差別」弁護士グループが15億5000万円の差し止め求め住民監査請求「マイナンバーカードや専用アプリないと受け取れない」
tbc東北放送1/7(水)13:47
物価高騰対策の一環として市民に3000円分の地域ポイントを給付する仙台市の事業を巡り、「全市民が利用できるわけではなく不合理な差別にあたる」として弁護士グループが支出の差し止めなどを求めて住民監査請求を行いました。
住民監査請求を行ったのは、弁護士らで作る仙台市民オンブズマンです。7日、仙台市の監査事務局を訪れ請求書を提出しました。
マイナカード非保持者は約35万人、スマホアプリでのひも付けも必要
京都市は12月24日開会の12月特別議会に、物価高対策として全市民を対象に１人5000円のデジタル地域ポイントを給付するなど、109億円を追加する本年度一般会計補正予算案を提案しました。ところが、デジタル地域ポイントは、マイナンバーカードをスマートフォンにひも付けて受け取る仕組みが想定され、市民全体のうちマイナカードを持っていない25％、約35万人が給付から外されることが判明。さらに市は「全市民を対象にする必要はない」などと議会で答弁し、問題点が一層浮き彫りとなっています。日本共産党は「市民を差別することは認められない。再検討すべき」と要求しました。
補正予算案は、国の重点支援地方交付金を活用したもので、①市内の店舗で食料品や日用品を購入する際に使えるデジタル地域ポイントの給付②全国一律で支給される子ども１人につき現金２万円に市独自で5000円の上乗せ③住民税非課税世帯に5000円の現金給付―する内容です。
この中で問題となっているのが必要経費45.1億円（給付費35.8億円、事務費9.3億円）のデジタル地域ポイントの給付。
同予算案を審議した24日の予算特別委員会で、市は、給付対象となるマイナカードを所有する市民は74.9％（11月末時点）で、残る約25％、約35万人が対象外となるだけでなく、市が給付を想定しているのは「市民の50％」に過ぎないと説明。また、松井市長が22日に補正予算案の内容を記者発表して以降、わずか2日間で59件の問い合わせが市民から寄せられていることを明らかにしました。
質疑をした共産党議員は、加藤あい、江本佳世子、玉本なるみ、冨樫豊の４氏。
対象外の市民への対策は検討もなし
加藤、江本両議員は行財政局に対し、マイナカードやスマホを持っていない市民への給付、対策をどう考えているのかと追及。市は「制度上は一律に全市民を対象にしなければならないものではない。限られた財源の中で、より効果的に提案をしている」と居直り、対象外となる市民への対策は検討さえしていないことが判明しました。
両議員は「これ自体が問題だ。そもそも今回の補正予算案には全世帯対象の物価対策がない」と批判。その上で、共産党が９日に市に要求した水道料金の減免、来年度から実施の小学校給食費の無償化の前倒しなどを挙げ、「総額109億円の予算規模で、もっと描ける世界があったはずだ」と述べ、マイナカードを活用したデジタル地域ポイントの給付見直しを要求しました。
玉本、冨樫両議員は文化市民局に対して追及。「市民の50％」しか給付が想定されていないことについて、「あまりにもひどい。市民を差別していることになるという自覚があるのか」とただしました。また、給付の実施が「早くても夏の終わりごろになる」と説明したことに、「市民は今、困っている。遅すぎる」と指摘しました。
併せて、松井市長が記者会見で「これを機にマイナカードの普及率を上げたい」と説明したことに、「マイナカードの取得は任意だ。ポイントがほしいならマイナカードの取得をしてくださいなど、あってはならならい」と強調。「まだやり直せる段階だ。物価高に苦しむすべての市民応援を第一にすべき」と要求しました。
京都市が１２月特別市会で提案した補正予算のうちの「マイナンバーカードを活用した『市民生活応援デジタル地域ポイント』給付」は、マイナンバーカードとスマートフォンを持っている市民だけを対象にしたものです。ポイントの支給は来年度中とされており、物価高騰で現在困っている全ての市民に対する生活応援にはなりません。
共産党議員団は、デジタルポイントをやめて全市民を対象とした現金給付に変更するよう「予算組み替え動議」を提出。本会議の討論では、非課税世帯や子育て世帯への給付は必要なものだと述べて上で、ポイント給付の問題点を厳しく指摘しました。補正予算は、日本共産党議員団・無所属議員２名が反対しましたが可決されました。
１月１４日には、「デジタル地域ポイントは不公平」として、２５５人の市民が、支出差し止めの監査請求を行いました。
やまね智史 日本共産党
@yamanetomofumi
そもそも「デジタル地域ポイント」のために、わざわざ京都市が独自アプリ開発に数億円も投じるとかおかしくないですか？
国からの物価高騰対策のためのお金は、今すぐ、マイナカードのあるなし関係なく、等しく市民に、1円も無駄にすることなく給付すべき
※地域ポイント利権
https://news.ntv.co.jp/category/society/07afaefadad649f29dc7b96c8e482497
「東京アプリ」799億円予算案可決 今秋には7000円相当のポイント付与も 都24年度最終補正予算
日本テレビ放送網 2025年3月6日 16:50
東京都の公式アプリ、「東京アプリ」の開発費やキャンペーン費用、799億円を盛り込んだ2024年度の最終補正予算案が、6日の東京都議会で可決されました。
東京都が2月に提供を開始した「東京アプリ」は、スマートフォンにダウンロードしたうえ、対象となるイベントやボランティア活動などに参加するとポイントを取得できるもので、民間決済事業者のポイントに交換して買い物などに利用できます。
都外に住む人もアプリを利用してポイントをためることができ、都によりますと、ダウンロード数は今月3日時点で13万を超えているということです。
都は将来的に、東京アプリで行政手続きもできるようにすることを目指しています。
また、今年の秋には、東京アプリでマイナンバーカードによる本人認証をおこなった15歳以上の都民を対象に1人あたり7000円相当のポイントを付与するキャンペーンの実施が予定されています。キャンペーンの実施にあたって、都は2024年度の最終補正予算案にポイント付与の原資として790億円、アプリの開発費や事務費として9億4000万円、あわせて799億円を盛り込み、6日の都議会で可決しました。
一方、都議会議員からは「アプリをダウンロードしてもらうためにこれだけ巨額の予算が必要なのか」など疑問の声もあがっています。
小池知事は6日、「“都庁が丸ごとポケットに入る”という目標に向かって着実に進めていきたい」と述べました。
最終更新日：2025年3月6日 16:50