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https://talk.jp/boards/newsplus/1741921164
まあ、研修うけて何て言うんかな
付き合わさせる職員さんかわいそう
>丁寧なプロセスを踏まれている
根拠なし。
なんでPCの中身見てないんだろうなあ？
片山だって証言してるのに。
研修はまあ、県庁に限らず、組織の上層部は受けておいた方がいいと思いますよ。
悪くはない。
なんか30ページぐらいある人事案らしいね。
第三者委員会の調査プロセスへの誤解 - 客観性と専門性に基づく事実認定の重要性
第三者委員会の調査プロセスに対する理解不足は、往々にして不当な批判や憶測を生み出す要因となります。第三者委員会は、その専門性と独立性を担保することで、特定の利害関係に左右されることなく、客観的な事実認定を行うことが社会的に強く期待される機関です。にもかかわらず、「あたかも第三者委員会が一方的な主張を鵜呑みにし、杜撰な調査を行ったかのような印象操作」を試みる言説は、委員会の信頼性を損ない、問題の本質を見誤らせる危険性を孕んでいます。
第三者委員会が事実認定に至るプロセスは、決して一方的かつ杜撰なものではありません。通常、以下のような段階を経て、慎重かつ多角的に調査が進められます。
1. 情報収集と初期分析:
まず、委員会は問題となっている事案に関するあらゆる情報を収集します。これには、関係者からの申告、提出された文書、報道記事、内部資料などが含まれます。収集された情報は、委員会の専門家によって初期的に分析され、問題の全体像や争点が整理されます。この段階で、調査の方向性や重点的に解明すべき点が定義されます。
2. 関係者からの聴取（ヒアリング）:
事案に関与した可能性のある人物、情報提供者、被害者、加害者とされる人物など、多岐にわたる関係者に対して個別の聴取（ヒアリング）が実施されます。聴取では、時系列に沿った事実関係、認識の相違点、証拠となりうる情報の所在などが詳細に確認されます。必要に応じて、複数回の聴取や追加の質問が行われることもあります。このプロセスは、当事者の主張を直接的に把握し、書面だけでは伝わらないニュアンスや背景事情を理解するために不可欠です。
3. 証拠書類の精査:
関係者から提出された文書、メール、記録、写真、動画など、あらゆる証拠書類が詳細に精査されます。文書の信憑性、作成日時、内容の整合性などが検証され、事実認定の重要な根拠となります。必要に応じて、筆跡鑑定やデジタルフォレンジックなどの専門的な分析が行われることもあります。単に書類を読むだけでなく、その背後にある意図や状況を読み解くことが求められます。
4. 専門知識に基づく分析:
委員会を構成する各分野の専門家（法律、会計、技術など）は、収集された情報や証拠書類をそれぞれの専門知識に基づいて分析します。例えば、法律の専門家は関連法規との整合性を検証し、会計の専門家は財務記録の妥当性を評価します。この専門的な分析によって、問題の本質や潜在的な問題点がより深く掘り下げられます。
5. 複数回の委員会による検討と議論:
収集された情報、聴取結果、証拠書類の分析結果は、委員会全体で共有され、複数回の会議を通じて徹底的に検討・議論されます。委員それぞれの専門的な視点から意見が出され、多角的な検証が行われます。この議論を通じて、事実認定の方向性や結論が形成されていきます。
6. 必要に応じた追加調査:
上記のプロセスだけでは事実関係が十分に解明されない場合、委員会は追加の調査を実施することがあります。これには、新たな関係者への聴取、追加の証拠書類の提出要求、現地調査などが含まれます。委員会は、あらゆる手段を講じて、客観的な事実認定を目指します。
7. 報告書の作成と公表:
徹底的な調査と議論を経て、委員会は調査結果をまとめた報告書を作成します。報告書には、調査の経緯、認定された事実、問題点の指摘、そして再発防止策などが詳細に記載されます。報告書は原則として公表され、透明性の確保が図られます。この報告書は、社会に対する説明責任を果たすとともに、今後の改善に向けた重要な指針となります。
このように、第三者委員会の調査プロセスは、決して一方的な主張の鵜呑みや杜撰な検証によって行われるものではありません。専門性と独立性を確保し多岐にわたる情報源を多角的に分析し、関係者からの聴取や証拠書類の精査を通じて、客観的な事実認定を目指す、複雑かつ慎重なプロセスなのです。
したがって、「第三者委員会が何の検証も行っていないという前提」に立って、その結論を感情的に否定することは、委員会の専門性と努力を無視する、根拠のない憶測に過ぎません。専門機関が客観的な調査を行った結果として結論を出しているのであれば、それを尊重し、もし異議があるのであれば、感情的な断定ではなく、具体的な証拠と論理に基づいて反論する姿勢が求められます。一方的な感情論や憶測に基づいた批判は、問題の解決を遠ざけるばかりか、社会的な議論の質を低下させます。
単に元局長の感想だからな
それを言うなら告発文はほとんど元県民局長の憶測でした。
そりゃ当事者じゃないからな
そんな当たり前の事を聞くのは何で？
つまり真実相当性すらなかったってことだな。
ただの憶測なんだからw
第三者委員会の報告書を100回読みましょう
彼らには何の権限もないので。
・パレード寄付金の仕事
これらは事実なんだが、「パレード寄付金は補助金のキックバック」と、
なぜ元県民局長は真実と思い込んでしまったのでしょうか。
そして第三者委員会はなぜこれだけで真実相当性を認定してしまったのでしょうか。
謎です。こんなんで真実相当性なら、文春はもっとスキャンダル記事書けそうですよね。
「怪文書をばら撒いてみる」
第三者委員会
「・・・・・・」
〇疑問（１）亡くなった元局長に過度に忖度した？（「不正目的」の動機の解釈問題）
元局長の自死は極めて遺憾というしかない。そのせいだろうか委員会は元局長が怪文書をばらまいた動機に不正はなかったと断じた。しかし私は全く納得しない。彼の遺志を斟酌しての判断放棄ではないか。亡くなったからと言って彼が怪文書をばらまいた動機は美化できない。
報告書134ページで委員会は元局長の公用PCには「クーデター」という文言があったと認める。しかし委員会は同時にそれは「単に空想上のものであって、実行に移す意図までを窺うことまではできない」「（文書の）取り扱いに注意してほしいと注記してあった」「3月27日までは世間の注目を集めていなかった」等を理由に「不正目的でなかった」と判断する。これは誤った、そして極めて恣意的な判断だと思う。ちなみに不正目的なら怪文書は公益通報にあたらない。もしそうでないと公益通報とみなしうる。不正目的かどうかの判断は極めて重要なポイントである。
公益通報制度を司る消費者庁は「対象事業者や対象行為者の信用を失墜させるなどの有形無形の損害を加える目的」がある場合は不正目的だから公益通報でないと解説する。今回の怪文書は県庁と知事の信用を失墜させる内容であり、元局長は「クーデター」を企てる旨の文書をＰＣに残していたそうだ（百条委員会での副知事証言）。
しかも彼は過去にも怪文書を出していた。今回の怪文書の狙いは知事の政治的失脚、特に選挙に向けた県民からの信頼の破壊と考えるのが自然だろう。知事や県庁だけでなく怪文書に名前が出た人物や企業も風評被害を被る。怪文書に固有名詞を挙げることの毒性を元局長は当然理解していたはずだ。
それを本人が「職員らの将来を思っての」と言っていたとか「定年退職が近い」という理由で「公益目的だった」と言い切るのは曲解である。この屁理屈がまかり通るなら泥棒は窃盗がばれたときに備え「奪った金で慈善団体に寄付をしたかった」とＰＣに残しておけばよいことになる。元局長の動機はもうヒアリングできない。生前に書いた文書だけで類推するのも難しい。委員会は死者に忖度せず、あるいは政治的判断を避けて誠実に「公益通報にあたるかどうか判断しきれなかった」とすべきだった。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/3ede4b65131d981bc3d534c301797959a03c2d87
２つ目の疑問は、報告書の169―170ページである。ここで委員会は知事が今年3月5日に百条委員会の「報告書を正面から受け止める姿勢を示していない」と断罪する。しかしこの種のコメントを調査報告書に書くことはフェアではない。
そもそも県民には百条委員会の正当性を認めない者が多数いる。そんな百条委員会の報告書を第3者調査委員会が内容の精査もせずに知事を批判する拠り所とするのは軽率に過ぎるだろう。結果的にこれは第3者委員会の独立性への疑念を生み、報告書の信用を棄損させた。また委員会は調査のために設置されたものであり知事への教旨は越権行為だ。第3者調査委員会は調査の機関であり、裁判所でも憲兵でも知事のカウンセラーでもない。調査で判明した具体のパワハラについての是正策の示唆ならまだしも、知事の政治家としての公の場での言動まで批評すべきでない。
委員会は事実認定（パワハラ証言も含めて）については厳正かつ中立的に作業されたと思われる。しかし怪文書を公益通報とするかどうかの認定や、パワハラの認定は価値判断を伴う。どんな内容であっても広範な納得を得にくい。そんな難しい判断とわかっていながら県民から批判が相次ぐ百条委員会の報告書を是として今回の報告書を執筆する感覚は理解しがたい。そもそも百条委員会については席上での議員のパワハラが指摘され、職員へのアンケートでも議員によるパワハラがあるとの指摘があった。加えて一部議員によるおねだり事象の捏造、百条委員会のヒアリングの偏向ぶり、情報漏洩についても指摘されてきた。百条委員会の正当性に対し県民から様々な疑いが寄せられてきた。そんな事情を知りながら、あえて今回、百条委員会の報告書を持ち出し知事に「正面から受け止めるように」と諭す姿勢は知事を支持する県民から見れば大胆不敵な挑戦的態度とすら見えるのではないか。この委員会は政治的に中立な調査委員会と信ずるのはもはや難しい。
またそもそも知事は政治家であり、文書問題については議会の反対勢力、県民、マスコミを意識した発言をせざるをえない。公開の場での知事の言動は「政治的総合判断」の結果である。百条委員会の指摘に対するコメントも当然、政治的配慮を帯びる。ところが第3者委員会はあたかも裁判所における被告の改悛の弁を求めるように知事の言動を批判する。県庁の調査委員会のふるまいとしては奇異と評するしかない。
公益通報の要件と「専ら公益目的」の原則
公益通報者保護法は、公益のために真実相当性の高い情報を提供する労働者を保護する制度です。重要なのは、通報に公益目的が含まれているかどうかであり、動機の全てが純粋な公益性である必要はありません。個人的な不満や義憤が動機の一部であったとしても、通報の主要な目的が法令違反行為の是正や公共の利益の保護にあると認められれば、公益通報として保護の対象となり得ます。
引用する消費者庁のQ&Aも、「専ら」信用失墜目的である場合に不正目的と解釈しており、一部にそのような意図があったとしても、主要な目的が公益であれば、保護の対象となります。
委員会の判断は、元局長の行為全体を評価し、その主要な動機が「専ら」不正な目的によるものとは断定できなかったという結論であると考えられます。これは、公益通報者保護法の趣旨に沿った、慎重な判断と言えるでしょう。
結論：憶測に基づく批判ではなく、客観的評価と制度理解を
批判者の意見は、元局長の行為に対する個人的な感情や憶測に基づいており、委員会の調査結果と公益通報者保護法の原則に対する理解が不足していると言わざるを得ません。委員会は、入手可能な証拠を多角的に検討し、法令に照らし合わせた上で結論を導き出したと考えられます。
県民が期待する改革は、感情的な批判や憶測に基づいて進められるべきではありません。重要なのは、客観的な事実に基づいた冷静な議論と、公益通報者保護法の趣旨を正しく理解した上での制度運用です。委員会の報告書は、そのための重要な一歩であり、感情的な批判ではなく、その内容を精査し、建設的な議論を行うことが、真の改革へと繋がる道であると考えます。
「怪文書をばら撒いてみる」
第三者委員会
「・・・・・・」
客観的調査に基づく提言の重要性と改革への責務
>>969の主張は、第三者委員会の独立性と、問題の核心に迫る提言の正当性を理解せず、政治的な憶測に基づいて委員会の活動を不当に貶めるものです。第三者委員会は、地方自治法の精神に基づき、客観的かつ中立的な立場から調査を行い、その結果を報告書としてまとめたものです。その提言は、感情的な批判ではなく、事実に基づいた冷静な議論を通じて受け止められるべきです。
県民が真に求めるのは、過去の旧弊からの脱却と、透明で公正な県政の実現です。そのためには、第三者委員会のような独立した機関による客観的な評価と、それに基づいた具体的な改革が不可欠です。知事には、批判的な意見にも耳を傾けつつ、報告書の提言を真摯に受け止め、県政の発展に向けてリーダーシップを発揮することが求められていたけど、適性は無いようなので辞任するべきですね。
「怪文書をばら撒いてみる」
第三者委員会
「・・・・・・」
知事が付き合わされてるんやで？パワハラではなく真っ当な叱責しただけ
そら、あんな報告者子供でもおかしい、って言うわww
永遠に生き恥晒したな、藤本ww
斎藤ソルジャーを可視化
斎藤知事支持者に見られる言動への批判的考察：ファシズムとレイシズムの影
兵庫県知事、斎藤元彦氏の支持者の一部に見られる言動が、時に「ファシズム」や「レイシズム」といった強い言葉で批判されることがあります。これらの批判は、現代社会における民主主義の根幹を揺るがしかねない問題提起として捉えています。
ファシズムとの関連で指摘される言動：権威主義、排他的ナショナリズム、扇動
斎藤知事の支持者の一部に見られる言動を、ファシズムの兆候として捉えています。その根拠として、まず権威主義的な傾向が挙げられます。知事の決定や発言に対する絶対的な支持を求め、批判的な意見を徹底的に排除しようとする姿勢は、多様な意見を尊重する民主主義の原則に反すると指摘されます。反対意見を「アンチ」とレッテル貼りし、攻撃的な言辞で排除しようとする行為は、健全な議論を阻害し、言論の自由を脅かすものです。
次に、排他的なナショナリズムの傾向も批判の対象となっています。特定の地域や属性に対する過度な優越意識、あるいは排他的な言動は、地域社会の分断を招きかねません。県政批判を「県への攻撃」と捉え、外部からの批判を敵視する姿勢は、開かれた議論を妨げ、地域社会の発展を阻害する可能性があります。
さらに、扇動的な言辞も批判の対象です。感情的な言葉で支持者を煽り、反対意見を持つ人々を敵対視する言動は、社会の対立を激化させ、冷静な議論を困難にします。事実に基づかない情報や陰謀論を拡散し、対立を煽る行為は、民主主義の基盤である理性的な議論を破壊するものです。
レイシズムとの関連で指摘される言動：差別的言動、排外主義
一部の支持者に見られる言動は、レイシズムの兆候としても批判されています。具体的には、特定の民族や文化的背景を持つ人々への差別的な言動が指摘されます。偏見や差別に基づく発言は、人間の尊厳を傷つけ、社会の分断を深めます。彼らの文化的背景や価値観を否定し、排斥しようとする言動は、多様性を尊重する現代社会の原則に反します。
また、排外主義的な傾向も批判の対象です。外国人や異文化に対する敵意や排斥意識は、国際社会における日本の立場を損なう可能性があります。特定の外国人集団に対するステレオタイプなイメージを拡散し、差別を煽る言動は、社会の偏見を助長し、国際的な信頼を損なうものです。
批判の妥当性と冷静な議論の必要性
これらの批判は、あくまで斎藤知事の支持者の一部に見られる言動に対するものであり、全ての支持者に当てはまるものではありません。また、「ファシズム」や「レイシズム」という言葉は非常に強い意味を持つため、使用する際には慎重な検討が必要です。
重要なのは、個々の言動を具体的に検証し、客観的な事実に基づいて議論することです。感情的な言葉やレッテル貼りに頼るのではなく、冷静な議論を通じて、より良い社会の実現を目指すべきです。
日本国憲法は、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義を基本原則としています。これらの原則は、多様な意見を尊重し、差別や排外主義を排斥する民主主義社会の基盤となるものです。
刑法は、名誉毀損罪（230条）、侮辱罪（231条）、差別的言動を規制する条項（230条の2など）を設けています。これらの条項は、個人の尊厳を守り、社会の秩序を維持するために重要な役割を果たします。
ヘイトスピーチ解消法は、不当な差別的言動を許さない社会の実現を目指しています。この法律は、特定の民族や国籍の人々に対する差別的な言動を規制し、人権尊重の理念を社会に浸透させることを目的としています。
これらの法令は、自由な言論を保障する一方で、他者の権利や尊厳を侵害する言動を規制しています。私たちは、これらの法令を遵守し、健全な言論空間を維持する責任があります。
斎藤知事の支持者の一部に見られる言動に対する批判は、民主主義社会における重要な問題提起です。私たちは、これらの批判を真摯に受け止め、冷静な議論を通じて、より良い社会の実現を目指すべきです。感情的な言葉やレッテル貼りに頼るのではなく、客観的な事実に基づいた議論を通じて、多様な意見を尊重し、差別や排外主義を排斥する社会を築き上げていくことが、私たちの責務です。
「怪文書をばら撒いてみる」
第三者委員会
「・・・・・・」
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20250502/2000093709.html
> この発言について、公益通報制度を所管する消費者庁が、先月（４月）、県の担当部署に「消費者庁の公式見解と異なる」と指摘していたことが、県関係者への取材で分かりました。
消費者庁は、「法律の指針では外部への通報者を含めてとるべき措置を定め、地方公共団体などに対応を求めている」として、斎藤知事や関係部署に適切な対応をとるよう求めています。
ウソでした
個別事例に一般論持ち出してきても反論にもなりませんよ。
独自の解釈、つまり違法と自白ですね
>客観的かつ中立的な立場から調査を行い
それを疑われてるのだから、まずそれを証明しましょう。
斎藤もそんなくだらないこと反論してないぞ
>兵庫県知事、斎藤元彦氏の支持者の一部に見られる言動が、時に「ファシズム」や「レイシズム」
↓こいつら？
菅野「横田さん、中国人の手先という表現は使わないでください」
菅野「それレイシズムで言論人としてあるまじき行為、反省してください」
横田「利益供与について…」
菅野「だったら利益供与と言ってください。笑い事じゃなくて真摯な反省が必要ですよ」
局長がPCに残してますのでw
日本語が通じないフリになりましたかw
逃亡宣言おつかれさまw
動画の中にも出てくるよ
あなたには反論不能ということですねw
行政ですからね
なら動画出せば？
こっちには全く関係ない話なのでw
斎藤ソルジャーの可視化
>>976
行政は日本語通じますよ。
アンチと一緒だね。
斎藤は反論できる証拠がない、根拠のない言いがかり
アンチという排除ですね
反論しなきゃならないのはあなたですよ。
また話のすり替えね。
この回答が先だな
斎藤知事および支持者の皆様へ
兵庫県の公益通報者保護法に関する対応について、以下の質問をさせていただきます。
* 通報者保護の軽視について:
* 兵庫県知事による公益通報者とみられる職員への対応が、公益通報者保護法の趣旨に反するとの批判が出ています。通報者の特定指示や通報内容への批判、公益通報としての不適切な処理など、具体的な事例について、斎藤知事及び斎藤支持者はどのように認識されていますか？
* これらの対応が、通報者保護を目的とした法改正の精神をどのように損なっているとお考えですか？
* 通報対象の限定解釈について:
* 兵庫県側が告発文書を「真実相当性がない」として公益通報として扱わなかった判断に対し、専門家から解釈の誤りが指摘されています。この判断の妥当性について、斎藤知事及び斎藤支持者の見解をお聞かせください。
* 公益通報者保護法における「公益通報」の定義と、兵庫県の解釈との間にどのような差異があるとお考えですか？
* 制度運用の不透明性について:
* 内部通報窓口の運用や、通報後の調査、対応の透明性に対する懸念が指摘されています。郵送による匿名通報ができないなど、通報しにくい状況があるとの指摘もあります。
* 斎藤知事及び斎藤支持者は、これらの指摘に対して、兵庫県の制度運用におけるどのような改善が必要だとお考えですか？
* 透明性を確保するために、どのような具体的な措置が有効だとお考えですか？
* 第三者委員会の指摘について:
* 第三者委員会が、兵庫県の対応は公益通報者保護法に違反すると結論付けた報告書を提出しています。この報告書の内容をどのように評価されますか？
* この報告書を踏まえ、斎藤知事及び斎藤支持者はどのような対応を兵庫県に求めますか？
* 令和2年改正との乖離について:
* 令和2年改正では、保護対象の拡大や外部通報の要件緩和など、公益通報者の保護を強化する内容が含まれています。
* 兵庫県の現状の対応は、これらの改正の趣旨とどのように乖離しているとお考えですか？
* 斎藤知事及び斎藤支持者は、兵庫県が改正の趣旨を遵守するために、どのような具体的な行動をとるべきだとお考えですか？
これらの質問は、兵庫県の公益通報制度の適正な運用と、公益通報者保護法の精神の実現を目的としています。斎藤知事および支持者の皆様の率直なご意見をお聞かせください。
あ、また逃亡ね。
ホントに使えないアンチだね。
消費者庁はそんなこと言ってません
プレミアムの無料期間を2026/9/30まで延長することになりました。
広告除去や規制緩和など、ヘビーユーザーにとって欠かせない機能を無料でお楽しみいただけます。
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