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県東部工業用水道局によると、東部工業用水道は67年1月に事業開始。76年度に始まった鳥栖市以外での給水に伴い、取水施設の立地市町村に固定資産税の代わりに支払う国有資産等所在市町村交付金の対象に78年度から鳥栖市がなっていたが、交付の取り扱いを見直していなかった。
24年11月に鳥栖市からの指摘で未交付が発覚。地方自治法の規定で金銭債権は5年間行使しなければ時効で消滅するため、県は19年度までの2018万2400円は時効、20年度以降の195万8500円を交付する方針。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/ebc5014bb07d99a31c0be3a966fa20fb3339e4bd