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「地方に寄付すると、好みの返戻品をもらえることから、利用は拡大の一途をたどっています。2015年度に1653億円だった寄付額は、
2022年度に9654億円まで拡大しています。これだけの税金が大都市から地方に移ったわけですから、非常に大きな影響があったと言っていいと思います」（経済担当記者）
当初、返礼品の金額の上限はゆるく、一時は寄付額の7割を超えるようなものも存在した。
「しかし、自治体の返礼品競争が激しくなったため、総務省は2023年10月から返礼品を寄付額の3割以下に設定したのです。同時に、調達経費を、寄付額の5割以下にするよう通達しました。
そして6月25日、今度はふるさと納税仲介サイトが利用者に付与するポイントを来年10月から禁止することにしたのです。これは、利用者がポイント目当てで寄付する傾向が強まっており、しかもその原資は自治体が払う手数料が使われるケースも多く、『自治体を応援する』という本来の趣旨から逸脱していると判断されたわけです。
仲介サイトは『楽天ふるさと納税』『さとふる』『ふるさとチョイス』『ふるなび』の4社で9割のシェアを占めるとされ、多くが『ポイント還元20％』などと謳っています。
仮にポイント還元が10％だったとして、10万円寄付した場合、単純計算で自治体の返礼品3万円相当、ポイント1万円相当となりますから（自己負担2000円を除く）、多くのユーザーがポイント狙いだったのは間違いないでしょう。
今回の決定は、こうしたいびつな構造を是正し、自治体への配分額を増やすのが目的です。なお、クレジットカード決済によるポイント還元は関係ありません」（同）
こうした決定に、SNSでは、
続きはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b07a9eedb5bc4586189b4efb9c592b9279fb88b
なんのための地方交付税だよ
クラファンじゃだめ？
そういったところからしたら納得いかないだろうな
仲介業者外した方がいい
法外に高くても、はいそうですかって契約しちゃうんだろう
ポイントなんて付けてる余裕ないわなw
ポータルサイトだったんだろうな
ふるさとを捨てた奴だけ得するシステムかよw
来年の10月からじゃ？
なるほど来年か
年度末に近づくほど返礼品が豪華になる傾向があるから今年もギリギリにするかな
高額所得者ほど恩恵があるふるさと納税という制度を理解できないまま自分の限度額程度で満足して良い制度だと誤認してしまう
キックバックした金を隠蔽したまま自分の政治資金管理団体に寄付したことにして還付してる連中がいるんだぞ
もっとまともな知能を養うべきだし、それを不問にしようとしてる犯罪組織を許すなよ
少なくとも10パー抜かれるんだぜ？
返礼品で30パー
残るのは60パー
さっさと無くした方がエエわ
自治体のホームページでは納税出来ないんってアホだなぁ
国益を損なう囚人のジレンマ制度
こんな中抜き国賊制度の何が功績だよ
自治体が独自でやってるとこはあるよ
集客？ていうのか、見つかりにくいから寄付少ないかもな
それにポータルサイトに処理任せたほうがラクだし
糞真面目に所得税500万とか払ったら
10万のノートPCが2000円で買えます・・・
みて―な話だぞ?
徳もくそもなく、むしろこんな制度でもねぇと
ただひたすら税金で毟られるのがバカバカしく感じるだけだ
海鮮とか肉とかで他の都道府県からふるさと納税が流入しまくってる自治体は文句ないからな
税収が流出してるとか問題にしてるけど、結局は自治体の魅力アピールが出来ないところが喚いているだけ
「その自治体の魅力をどれだけ発信できるか」という一点で、すべての自治体に平等であり公平な制度
自分の自治体をどれだけ愛しているか、それをどのように発信して集客・集金に繋げられるかという制度
自分の自治体への深い理解と広範な知識が不可欠な制度
その意味で、これほど「地方自治体にふさわしい税制度はない」とすら言える制度
問題なのは金持ち優遇になっている部分が少なからずあることで、要するに上限が高すぎるんだよ
自分とこの魅力も伝えられないくせに、利便性に胡座をかいている都市部自治体の意識こそを問題視すべきだな
国税として徴収して地方自治体に分配したら良い
京都とか
止められると困る
貧民が恩恵受けないのは当たり前だ。
逆累進＋上限設定の定額減税で行くべき