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岸田文雄首相（66）も出席した経済財政諮問会議で5月23日、経団連のトップたちから、そんなトンデモ提言が飛び出した。
現在、日本では65歳以上を“高齢者”と定義。WHO（世界保健機関）も65歳としているが、これを70歳に引き上げようというのだ。
こうした経団連トップたちからの提言に対し、岸田首相は、「誰もが活躍できる社会を実現しなければならない」と発言。経済財政運営の基本指針である「骨太の方針」に、盛り込む考えを示したという。
「“高齢者”の定義を引き上げようという背景には、年金受給開始年齢の引き上げや、社会保険料の納付期間を延長したいなどの思惑があるのでしょう」
そう推察するのは、鹿児島大学法文学部教授で社会保障に詳しい伊藤周平さん。
仮に高齢者の定義が引き上げられ、年金受給開始年齢も70歳になった場合、生涯に受給できる年金は大きく減る。
総務省「家計調査（2023年平均結果）」によると、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の年金受給額は月21万8441円、「65歳以上の単身無職世帯」の年金受給額は月11万8230円となっている。
5年間、受給期間が減るとなると、夫婦世帯では約1300万円、おひとりさま世帯では約700万円もの“もらえるはずだった年金”がもらえないことになるのだ。
「そうなると、65歳を過ぎても働かざるをえない高齢者がますます増えるでしょう。健康な方はまだしも、持病を抱えている高齢者は、一層厳しい状況に追い込まれてしまいます」（伊藤さん）
これまでも政府は、年金受給開始年齢の先送りと合わせて、高齢者の雇用拡大を進めてきた。
「高齢者の就業率増加とともに、高齢者の“労災死”も増加しています」
そう警鐘を鳴らすのは、高齢者の労働問題に詳しい弁護士の尾林芳匡さんだ。厚生労働省の「労働災害統計」によると、昨年はやや減少しているものの60歳以上の労災死は近年増え続け、2021年に過去最多の368人を記録。
全年齢の労災死のうち約4割が60歳以上という結果になっている（表参照）。全年齢で60歳以上の労働者が占める割合は2割程度なのにもかかわらずだ。
「今後、年金受給開始年齢が65歳から70歳に引き上げられたら、さらに高齢者の労災死が増えることが懸念されます」（尾林さん）
詳しくはこちら（抜粋）
外国人のための政治で日本人が終了
積極的医療は７０歳までとか