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重要経済安保情報保護法では、同法が素地とする特定秘密保護法と同様、適性評価で認定された人だけが機密情報を取り扱えるようになる。
その際に、家族の国籍や飲酒の節度、経済状況といった身辺調査が行われるが、政府がどの程度調べるかは今後定める運用基準で決めることになっており、プライバシー侵害の懸念は払拭されていない。
高市早苗経済安保担当相は参院の審議で、性的関係を利用して情報漏えいを働きかける「ハニートラップ」の疑いがかかる場合には、性的なことがらも身辺調査の対象になると説明している。
（続きは以下URLから）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/326082
https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/1/d/0/b/1d0b20196cad86549ed5347f41197763_1.jpg
親中派議員「！」
フルオープンの方が無敵だぞ?
やっとまともな法律が1本 成立したか
安倍首相 だったら 1年以上前に簡単に
可決させた😳
お疲れ様、高市さん
官民癒着の企業株主鬼だらけだ！www