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だが、現実問題として日本経済はボロボロであり、金利の引き上げに十分、耐えられる状況ではないこともまた事実である。いばらの道はこれからであり、綱渡りの政策運営が続く。
日銀は今年3月19日の金融政策決定会合において、マイナス金利の解除を決定した。一部に適用されているマイナス金利をやめるだけの措置であり、ゼロ金利をプラスにするのは早くても今年の秋なので、今回の決定はごくわずかな変更にすぎない。
だが10年以上にわたって続いた大規模緩和策が終了に向けて動きだしたという点で、今回の決定には大きな意味がある。
続きはこちら
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2024/04/post-273.php
日本を破壊し過ぎだろアベ政治😓
税金払え！クズ！
“官製春闘”という言葉はもはや定着した感すらありますが、共産主義でもない日本で民間の賃金水準に政府が介入するのはそれ自体矛盾した行動です。
そもそも政府や日銀には賃金水準をコントロールする手段がありません。
・その割に、賃上げを阻害する本丸にはけして触れようとしない
とはいえ「賃上げを阻害している障害を取り除き、賃上げしやすい環境づくりをする」ことは可能です。
日本の場合は解雇規制を緩和すること、そして高騰する社会保険料の負担を労使から軽減することが該当します。
ただ、なぜか安倍政権ではこうした政策は全く手を付けられていません。
藤巻「正しかったと言える！！！」
↑
そうか？
一方で、実質的な定年の延長や、社会保険料の引き上げは一貫して続いています。
９０年代に６０歳に引き上げられた定年は、２０００年代に６５歳までの雇用確保措置が義務化され、ついに安倍政権下の２１年には７０歳までの雇用努力が法改正で明記されることとなりました。
まだ努力義務ですが、既に大手企業は採用や春闘において「７０歳まで雇い続けられるか」を基準に判断しはじめています。
はっきりいって強烈な賃金抑制圧力です。
社会保険料もそうですね。子ども・子育て拠出金（という名目の社会保険料）を導入してサラリーマンの手取りを減らしたのは他でもない安倍政権です。
そしてその矛盾した傾向は、子育て支援金という名目で新たに社会保険料を上積みする岸田政権にもしっかり引き継がれているように見えます。
冒頭の会見でも「今年中に物価を上回る所得の実現」を国民に約束する等、むしろ賃上げへのこだわりは安倍政権以上です。
以上のような矛盾点の数々からは、以下のような現実が見えてきます。
1.彼らは単純に「物価さえ上げれば給料は上がる」と考えていた
2.（賃金が上がらない本当の理由をさっぱり理解していなかったため）定年の度重なる引き上げや社会保険料の引き上げといった賃金ブレーキ政策を躊躇なく同時に実行してしまった
3.物価だけは上がったものの賃上げが追い付かないという現実を今さら認められないため、何が何でも賃上げするよう企業にはっぱをかけ続けている
これが、アベノミクスから岸田総理の「新しい資本主義」の、掛け値なしの実態でしょう。
そう考えれば「物価高に対しガソリン等の補助金をばらまきつつデフレ脱却千載一遇のチャンスを叫ぶ」という意味不明な冒頭の会見も、少なくとも背景くらいは理解できるでしょう。
ちなみに、政府による賃上げ応援の声は大きければ大きいほど「自分たちはやるべきことはやっている。上手くいかなかったら企業が悪い」という言い訳にはなるため、今後も続くと思われます。
インフレのしわ寄せの届きにくい一部の輸出大手の正社員か、会社と対等以上の交渉が可能な優秀者は、比較的物価に応じた賃上げを獲得できる可能性は高いです。
でもそれ以外の人にとっては長く厳しい冬の時代が続くはずです。
唯一の解決策があるとすれば、より好待遇の職への転職だけでしょう。本来、組織内で評価されない人ほど率先して転職するのが筋であり、そういう人が年功給に胡坐をかいてしがみつけてしまっていた従来がぬるま湯すぎではありました。
そういうポジションの人ほど、今後は生きるために転職市場に打って出ざるを得なくなるというのが、ひょっとするとアベノミクスの数少ない功績かもしれません。
トリクルダウンなんて起きるはずがない。
下端に富は到達せず、喰える立場にいる少数のやつらが全部喰ってしまった。
立憲や共産のボトムアップ型政策こそ、民主的かつ正常な市場競争を活性化させる。
置き去りにされてきた５０歳以上の中高年個々人への給付強化を行なうべきだ。
だって景気いいんだろ？
90年代前半に銀行に就職できたエリートがリストラされとる
世界にインフレ輸出し過ぎた
通貨の安定
物価は政治の仕事
何言ってんの？
物価の安定
日本銀行の金融政策の目的は、物価の安定を図ることにあります。物価の安定は、経済が安定的かつ持続的成長を遂げていくうえで不可欠な基盤であり、日本銀行はこれを通じて国民経済の健全な発展に貢献するという役割を担っています（日本銀行法第1条第1項、第2条）。
すまん
中央銀行が独立して金融政策を運営するに当たって、政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、政府と連絡を密にし十分な意思疎通を図る（新日銀法第4条）ことは必要です。
こっちの方を強く意識してた
任命も政府だし政府が無策ならやることなくないかって
次は1ドル155円で利上げ
物価の安定ってもゼロ・インフレ（インフレ率ちょうどゼロ）じゃなくて
だいたい年2％程度のインフレを安定的に目指すっていう方向性だから
失われた30年を続けてるのに
記憶喪失？
もう、元には戻れない。
バカ丸出し。
解雇規制なくしたら首切り自由で益々賃金下がるじゃねえか。
人件費２倍経費換算の雇用賃上げ促進税制だろうが。
脳足りんw
国家洗脳されたネトウヨレベルのバカ。
ほんと終わってるな日本
自民党、財務省のせいでもうどうしようもないとこまできてる
ショボ過ぎて事実上の金融緩和続行じゃねえかw
だから円安ドル高なんだぞ。
それも5パーとかにガバっと
ゼロ金利中毒のフェンタニルゾンビどもが即死するらしいが
俺は良い事だと思うけどね
解雇規制緩和の本質が分かってないね君
それやったらアルゼンチンみたいになる。
利払いと国債償還でまた莫大な赤字国債発行することになる。
こうなれば円暴落で大インフレとなる。
インフレ防ぐ為にまた金利上げて悪循環。
そうなれば雪だるま式に借金が爆増する。
国民生活は無茶苦茶になる。
自民がつくった天文学的借金で日銀はなす術もない。
諸悪の根元は血税食い荒らし自民。
本質が分かってない自民信者。
竹中当たりの詐欺師に騙されてる。
財界の自由にしたら無茶苦茶になる。
首切り自由で国民は路頭に迷う。
アメリカ人と日本人の国民性は全く違う。
しかもアメリカ人の大多数は日本の貧困層より酷い。
一部の金持ちが富を独占してる無茶苦茶な国。
だから分かってない、俺は自民党は大嫌いだ、安部と岸田は殺したいくらい、立憲もクソ
お前程度低すぎ話にならん
だから解雇規制緩和と何が関係ある？
そいつら岸田を批判してるのだろうか
マイナス金利のまんまだろうが
金利を上げようが
もう何もかも手遅れなんですよ
日本は破綻デフォルトして
デノミでもしないと
負債がかるく1000兆円超え
毎年税収が70兆円程度で
毎年の国家予算が100兆円を
軽く上回って、人口減少
増える見込みなし
契約派遣労働者だらけ
人手不足・派遣会社倒産だらけ
とかツッコミどころ満載の日本です⤵️🤔
最近出てこないけど、刑務者でも入ってんのか？
はい