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不動産開発大手の中国恒大集団（エバーグランデ）と碧桂園（カントリーガーデン）の経営危機が大きく取り上げられている中、商業スペース、特にオフィスビルの不振が明るみに出ている。空室率は上昇し、賃料は下落。
この問題はさらに悪化する可能性が高く、経済を成長路線に戻そうとする中国政府の取り組みを妨げる新たな要素となっている。
中国政府は、住宅開発のようにオフィスビルの建設を大々的に促進していない。商業用不動産の問題は、住宅用に見られるような建設のし過ぎから生じているわけではない。
だが、それでも問題はある。過剰な建設と債務の代わりに、商業用不動産は新型コロナウイルス流行によるロックダウン（都市封鎖）と隔離措置の影響に悩まされ続けている。
中国のホワイトカラー労働者は、欧米のオフィスワーカーと同じく在宅勤務を受け入れているようだ。
西側諸国の経済が再開した後も、中国では政府のゼロコロナ政策でロックダウンや隔離が続いたため、在宅勤務を受け入れる傾向は西側諸国よりも中国の方が強いかもしれない。
こうした要因により、そして中国経済の全体的な減速に対応するための人員削減がオフィス需要を著しく減少させた。
中国の国家統計局はオフィスの空室率についてほとんどデータを公表していないが、同局以外でいくつか情報源がある。
ひとつは、英不動産サービスのサヴィルズの定期レポートだ。同社は、中国の主要都市（北京、上海、広州、深セン）におけるグレードAのオフィスの評価を提供している。
同社の直近のデータによると、4～6月期にはオフィスの空室率が軒並み上昇。深センの空室率は4.1ポイント上昇し27％となった。広州では5.9ポイント増の20.8％で、北京と上海はこの中間だった。
また、米不動産サービスCBREが発表した18都市をカバーするデータでは、平均空室率は24％となっている。
空室率の上昇に伴い、賃料は下落している。サヴィルズによると、北京のグレードAのオフィスの4～6月期の賃料は0.09平方mあたり45ドル（約6700円）相当で、前年同期を7.4％下回っている。上海、広州、深センの賃料も同様に下落した。
賃料が下落しているため、商業用不動産開発会社の財務の健全性、そしてそうした会社が恒大集団や碧桂園、その他の不動産開発会社に続いて経営危機に向かうかどうかを懸念するのは全く当然だ。
そうした事態、あるいはそれに近い事態が発生すれば、中国の金融システムが直面しているすでに深刻な問題や、状況にうまく対応しようとする政府の取り組みが一層困難なものになることは間違いない。
今のところ、商業用不動産開発会社の経営難は報じられていないが、現在のように賃料の下落が続けば、何らかの問題が必ず浮上するだろう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/45a4deb6b21a401f40389097a66e320dfd0be25c
供給過多を維持したら安くなるし
みんな喜ぶし
そのつもりでやってんじゃねえの？
インドも鼻息が荒いけどこれ以上、東南アジア地域が工業化されると
あの辺りの土地自体が終わる
水も汚染がすごそうだし
特に日本の不動産
中国の不動産って金を出して買ってもそれ自分の物になるわけじゃないから
そら日本で買いますわ
実際に土地を所有するなら日本で買うしかないんですよ
中国の不動産は国から借りることはできても自分の土地にはできないんですよｗ
買ってる奴の資産を没収したら、中国の破綻も少しは遠のくだろうに。
日本に旅行した時の迎賓館として使うって言ってたわ
だから殆どの期間は誰も住んでない
それを数億で買ってくれるからある意味いい客ではあるよね
テナント空いてたり。
問題は維持費用をいつまで払ってくれるかという言う課題
下手すりゃスラム化する