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それすら許しちゃいけない
今すぐ業界ごと完全に潰れろ
消費税が上がれば上がるほど益税で利益が増える
国民だけ消費税増税の痛みを感じろとなっているわけだな
利益が一割減るんだから続けられるかな？
これで減ってくれると良いんだが無申告で転売して通牒課税を食らう可能性も高いし
無申告の時に所得税を誤魔化している可能性が高いから税務署も大忙しかな
個人同士の売買なら消費税関係ないし、店での買い取りは古物商の扱いだから特例で店は従来どおり仕入れから消費税分を控除できる。
私が期待しているのは個人の所得税を誤魔化している人が判る事だし
転売屋できちっと申告しているかな
簡易課税だって既得権じゃね？そっちはいいのか？
負担者が消費者で納税者が事業者の税金が消費税
負担者と納税者が違う税金の事を間接税という
わかった？
国内で事業者が行う取り引きに否応なしに発生するのが消費税
取らないという選択肢はないのよ
俺が言ってることなんだけど、消費税は誰が負担するかは決められてないよ、納めるのは事業者だと決められてるけどね、だからトヨタが下請けに消費税払わなくても裁判にならないんだよ、理解したかな？
これ トヨタに送ってくわ。
トヨタの弁護士からの連絡まっててね
何となくわかるんだけど、法人税も商品を売って得た収入から払うわけじゃん？一緒じゃね？って思ってしまうんだが。
消費税は赤字でも払うから
廃業でも何でもすればいい
煩雑になる事務手続きに関しては、共同で事務所立ち上げては？
払わんでも違法じゃないから何がしたいんだかw
益税とか発生しとらんよ、免税事業者は法で定められてるからな、法で定められた払うべきだろ税を着服したなら犯罪だけどな。
なんでこんな印象操作がまかり通るんかな。
その違いか。でも間違いなく法人税の原資は消費者からもらった代金じゃね？それなら商品代に間違いなく入ってるはずだが。
横からだけど法人税はその法人が上げた利益にかかるものだから利益によって納める税金額も変わりますそれは所得税も一緒。
一方間接税で仮の話として入湯税を取り上げると税金額は決まってます、しかも入浴剤料金に上乗せして利用者に請求するのでその温泉の経営状態に係わらず預かった入湯税は納めなきゃいけないってことだよ、だから預かり税と言われてるんだし。
わかりやすいですね。でも消費税は預かり税の性質ありましたっけ？
無いよ、だからそういってるんだよ、なのに何故か噛みつかれる。
だったら俺様が払ってる8%なり10%はなんなんだ？
それは事業所が損しないように転嫁してるだけ(転嫁することも認められてる)、別に買ったスーパーが負担しても良いんだよ、だから消費税は利用者やサービス受ける人が負担しろなんて法律にはなってないの。
だからトヨタが下請けに払わんでも違法じゃないんだよ。
元々小売売上税にしとけばこんなややこしくなってないんだよ、全部制度を作った財務省の責任。
しっかり消費税の名目で払ってるから
たぶん俺がインピーダンスやインダクタンスなんてさっぱりわからないのと同じなんだろう。
わかる人には息をするくらいあたりまえのことなんだろうがな。
転嫁しなくてもいいけど税率の表記はしなければいけないで合ってる？表記だけしてるなら実質消費税を貰ってないわけだから免税も何もないよな。ややこしいね。
ルールコロコロ変わってるから昔は内税として納める分は表記しなくても良い時代があったような。
ようはインボイスは増税したいからやってるだけ、零細企業は負担が大変だから免税事業者(今も)になってたのに増税のためにそこにも手を突っ込みだしたってことだよ、消費税は事業所がちゃんと納めてればどっちが払うかは財務省としてはどうでも良いんだろうな。
後サラリーマンも他人事じゃないからな、３割控除されてた基礎控除も無くすと言ってるからな、給与が同じでも税と社会保障費の負担が増えるぞ、他人事じゃないんだよね。
いい加減準備してくれよ
後サラリーマンも他人事じゃないからな、３割控除されてた基礎控除も無くすと言ってるからな、給与が同じでも税と社会保障費の負担が増えるぞ、他人事じゃないんだよね。
⤴︎意味がわからん
負担者は消費者だよ
なぜなら仕入税額控除が認められてるのは事業者だけだから
事業者は負担していないことになる
輸出還付金も同様の理由
本来は今まで優遇していただいてありがとうございましたと言うべきなのに
現行制度では給与所得の約３割は無条件で控除、課税対象じゃ無いんだよそれを無くすと言い出してるの、つまり給与額が変わらなくても控除がなくなるから見かけ上の所得が増えるんだよだから税も社会保障費も増えるって話。
非課税事業者の制度は無くなってないぞ？
家は元々消費税払って貰ってないからインボイス登録事業者になれとか言うなら取引先変えるだけ。
納税義務者と負担者の区別があいまいだからいつまでたっても話が噛み合わないんだよな。
https://www.mof.go.jp/tax_information/qanda022.html
給与所得控除の事言ってんのかな？
基礎控除なら一律48万所得控除できるけど、それはサラリーマンに限らない
あと、社会保険料は標準報酬月額で決まるから所得控除とは無関係だと思うが
1990.3.26判決でも担税者は消費者って裁判官は名言してるけど、ゴネ組の人が不都合な真実は表に出さないで消費税は預かり金じゃないって流布してるだけだから
これもいろいろとおかしい。下請法違反というより発注者いじめ。
いままで免税事業者が受け取ってきた金額を正当化しちゃってる。
なんでこれからはわざわざ消費税分余計に払わなきゃならないの？
あと、未登録事業者からの仕入れの消費税が控除できなくなるとその業者が仕入れで払った消費税分が二重課税にならない？
基礎控除じゃなく給与所得控除だよ、これ無くなると給与額は同じでも控除がなくなる分報酬が増えることになるんだよ、だから税も社会保障費も上がる、実質増税だぞ。
給与所得控除がなくなる事はないだろうな
ただし、高所得者の給与所得控除額は減らされてるけどね
課税ベースや控除額を変えて対応するのでは？
政府は言い出してるから数年後には実施するかもな、インボイスと同じだよ、少なくとも控除額は減されるだろうな。
それでなくてもインフレ税で可処分所得は減っているのに
そんな事する政党は支持率下げるわな
消費税って元々は 福祉目的だから
高齢者 身障者 医療介護など これがなければ 基本 消費税は必要ない
消費税がなければ 基本保険料で全額負担するしかないするなどで これを補填するために 消費税ができ
た
だから 消費税を払うのは仕方ないとして不公平をなくすべきだという理論はわかる
ところが その不公平の考え方が違う
低所得者層には負担がきつくなるのが消費税なのと事務処理がたいへんなのでで免税という枠を作った
使ったら行ってくれ
何%福祉に使ってるんですか？
消費税増税でまず最初にやったのは公務員の昇給だったよねw
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