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サッパリ上がらない日本人の給料。平成バブル崩壊以降の「失われた30年」の間、一般的なサラリーマンはこの状況を嘆きながらも、すっかり慣れ、あきらめてしまった感もある。一方、世界の主要国を見ると、日本のような状況に置かれている国はなく、かつては経済的に勝っていたはずの国々にも、抜き去られているありさまだ。実情を見ていく。
なかなか賃金の上昇がみられない日本。一部の大企業では景気のいい話も聞こえてくるが、それ以外の一般サラリーマンは、ほぼ打ち捨てられた状況にあるといえる。
OECDによると、2022年、平均年収（名目ベース）が最も高かったのが「スイス」の97,327米ドルだった。「アイスランド」「ルクセンブルク」「米国」「ノルウェー」と続く。
日本は調査対象38ヵ国中21位で、前年より15％ほど減の34,393米ドルとなっている。昨今の円安の影響もあるだろうが、それにしても減額幅は相当に大きい。そして、20位につけた「韓国」と順位が逆転した。実質ベースでも順位は入れ替わっており「アジアで一番年収が高い国」の座を失った。
なお、G7に限ると、日本は6番目となっており、最下位「イタリア」は33,202米ドルで22位だ。このままではおそらく、G7において「最も平均年収の低い国」となる可能性は高い。
振り返って、1990年代の日本は、バブル景気の余韻もあり、主要国のなかでも年収は高かった。
しかし、2000年代に入って状況は急転。2000年2位→2001年5位→2002年8位→2003年11位と、あっという間にベスト10から転がり落ちた。
◆主要国の平均年収における日本の順位の推移
1991年:4位（24）
1995年:2位（34）
2000年:2位（37）
2005年:13位（38）
2010年:15位（38）
2015年:20位（38）
2020年:20位（38）
出所:出所:OECD 資料:GLOBAL NOTE
※ 名目/為替レート換算
※ （かっこ）内数値は調査対象国数
OECDのデータによると、1995年を基準とした2022年までの賃金上昇率は、トップが「エストニア」で1,192％。以降、「ハンガリー」「リトアニア」「メキシコ」「ポーランド」と続く。ほかにも「アイスランド」は556％と、1995年から給与は5倍以上になっている。G7においては、米国が14位で249％と、1995年から給与が2倍以上になっているのだ。
一方の日本はというと、33ヵ国中33位で98％。調査対象の33ヵ国中、唯一100を下回った。要するに、日本だけ給与が減っているのだ。
ちなみに、1995年を基準とした際の賃金上昇率で、日本が初めて主要国中で最下位となったのは1998年だった。そして、初めて100を下回ったのは2001年。以降、ずっと最下位に甘んじている。なによりショックなのは、1995年基準で100を下回った国は日本だけという事実だ。
「失われた30年」どころか、日本経済はいまだに「失われ続けている」状態だといえる。この厳しい状況は、どこまで続くのか。
ますます進展する高齢化に、岸田政権が次々と繰り出す増税策。夫婦共働きでも家計は楽ではなく、とてもではないが少子化の歯止めはかかりそうにない。
とはいえ、2022年の給与水準を見れば、1995年の給与水準まであと2％。回復の兆しは見えてきたと信じたい。
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/403499cc8db69db2d456eb40b023fdc7ad2d0216&preview=auto
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https://talk.jp/boards/newsplus/1690672085/