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設置されたタスクフォースの成一鍾（ソン・イルジョン）委員長は２８日、最大野党「共に民主党」が検証されていない外国の資料を引用し
放出から５～７カ月後に韓国の海に放射性物質が流入すると主張しているとして、
「５～７カ月後に韓国の海で放射性物質が出れば責任を取る」と明らかにした。
海洋水産部と水産業界の代表者らが出席した会議後、記者団に述べた。
成氏は「民主党は２０１１年の（福島第１原発事故による）汚染水の放出による韓国の海への影響がないことを知っていて、
国際的な基準値内で（放射性物質を除去した汚染水を）放出すれば問題がないことも正確に知っている」とし、
「知っていながら党代表をはじめ、政治的な目標を達成しようとする一部の政治家によって世論が惑わされるのであれば、
その責任は当然負わなければならない」と強調した。
そのうえで、汚染水の海洋放出による水産物の安全性を検証する専門家討論会を与野党が共同で開催するよう提案した。
水産業界の代表者らは会議で政府に対し、根拠なく不安をあおる汚染水の「怪談」による水産業界への被害が懸念される場合、
積極的に介入するよう要請した。
成氏は福島第１原発の港湾内で捕獲したクロソイから基準値を超える放射性セシウムが検出され、
韓国産クロソイなどの消費が減少しているとし、政府に「特別な措置」を取るよう要望したと述べた。
また、水産業界は政府と与党の早期の支援対策を求める建議書を手渡した。
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2023.06.28 15:00
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230628001900882?section=news