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年間数百億円にも上るとされる日本から韓国への送金を今後も取りやめると説明した。
ただ、送金を高額献金問題の一因とみてきた全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は実現性を疑問視しており、
動向を引き続き注視する必要があると強調する。
教団関係者の説明では、５月に組織改変があり韓国にある本部の機能を大幅に縮小。
資金を本部に集約して各国に再配分する仕組みではなくなった、としている。
安倍晋三元首相銃撃事件が昨年７月８日に起き、教団の問題がクローズアップされるようになった秋以降、
教団は送金を中断しているとされ、全国弁連などからは再開の時期に注目が集まっていた。
弁連の渡辺博弁護士は「日本からの献金（送金）がなければ教団全体は成り立たない。
受け取る窓口を変えて今後も続く可能性がある」と話す。
教団広報は取材に、「現場の教会が責任と権限を持って伝道活動に打ち込める体制に移行した」とコメントした。
2023年6月17日 21時24分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/257360