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石破茂首相は1日付で2025年の年頭所感を発表。自民、公明両党の連立政権を基盤に「他党にも丁寧に意見を聞き、可能な限り幅広い合意形成が図られるよう、真摯に謙虚に、国民の安心と安全を守るべく取り組んでいく」とした。
来週末には3月限の先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）が控えている。限月交代に伴うロールオーバーの動きは来週に入ってからになるが、先週の大幅な下げによってレンジが切り下がっていることもあり、ポジションを圧縮する動きが続く可能性がある。現物市場でも、週末に米雇用統計の発表を控えて積極的にポジションを積み上げる動きは期待しづらい。商いは膨らみづらく、先物主導によるインデックス売買に振られやすい需給状況である。
28日の米VIX指数は19.63（27日は21.13）に低下した。一時22.40まで切り上がり、1月27日の高値（22.51）に接近する場面もみられた。2月21日に15.63で始まり、一時19.03まで急伸した後は、18.00～21.00辺りでの推移が続いている。1月の戻り高値水準では上値を抑えられていることもあり、過度なリスク回避姿勢には向かっていないようである。ただし、20.00を上回る状態が恒常化してくる局面では慎重姿勢が強まろう。
なお、先週末のNT倍率は先物中心限月で13.86倍に低下した。連休明け25日は14.12倍で始まり、その後はNTショートの動きが強まった。昨年9月5日の直近安値である13.93倍を割り込んでおり、方向性としては昨年8月6日につけた13.65倍が射程に入っている。28日の米国市場でエヌビディア<NVDA>が自律反発したこともあり、週初はNTショートの巻き戻しが入りやすい。ただし、トランプ政権による対中半導体規制の強化が警戒されるなか、方向性としてはTOPIX型優位になりそうだ。
2月第3週（2月10日-14日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では2週ぶりの売り越しであり、売り越し額は6248億円（2月第2週は1884億円の買い越し）だった。なお、現物は1632億円の売り越し（同964億円の買い越し）と2週ぶりの売り越しであり、先物は4616億円の売り越し（同920億円の買い越し）と2週ぶりの売り越し。個人は現物と先物の合算で930億円の買い越しと2週ぶりの買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で1164億円の買い越しとなり、2週ぶりの買い越し。
主要スケジュールでは、3日に中国2月財新製造業PMI、米国2月ISM製造業景気指数、4日に1月完全失業率、10-12月期法人企業景気予測調査、トランプ政権による中国輸入品への追加関税引き上げ、5日に中国全人代開幕、中国2月財新サービス業PMI、米国2月ADP雇用統計、米国2月ISM非製造業景気指数、6日にECB（欧州中央銀行）政策金利、ラガルドECB総裁記者会見、米国1月貿易収支、米国1月卸売売上高、7日に中国2月貿易収支、米国2月雇用統計などが予定されている。
欧州首脳は2日、停戦後のウクライナの安全保障に向けて有志国連合の協議を始めた。一部報道によれば、英仏を軸に参加国を募るもよう。スターマー英首相は首脳会合の終了後「いくつかの国が参加の意向を示した」と述べている。
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○10:45 ◎ 2月Caixin中国製造業購買担当者景気指数（PMI、予想：50.4）
○16:00 ◎ 2月トルコ消費者物価指数（CPI、予想：前月比2.90％／前年比39.90％）
○16:00 ◇ 2月トルコ製造業PMI
○17:30 ◇ 2月スイス製造業PMI（予想：48.2）
○17:50 ◎ 2月仏製造業PMI改定値（予想：45.5）
○17:55 ◎ 2月独製造業PMI改定値（予想：46.1）
○18:00 ◎ 2月ユーロ圏製造業PMI改定値（予想：47.3）
○18:30 ◎ 2月英製造業PMI改定値（予想：46.4）
○18:30 ◇ 1月英消費者信用残高（予想：12億ポンド）
○18:30 ◇ 1月英マネーサプライM4
○19:00 ☆ 2月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値（予想：前年比2.3％）
○19:00 ☆ 2月ユーロ圏HICPコア速報値（予想：前年比2.5％）
○23:45 ◎ 2月米製造業PMI改定値（予想：51.6）
○24:00 ☆ 2月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数（予想：50.5）
○24:00 ◇ 1月米建設支出（予想：前月比▲0.1％）
○24:00 ◇ 2月メキシコ製造業PMI
○4日02:35 ◎ ムサレム米セントルイス連銀総裁、講演
○韓国（三一節の振替休日）、ブラジル（カーニバル）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 37550 +440 （+1.18％）
TOPIX先物 2701.0 +25.0 （+0.93％）
シカゴ日経平均先物 37590 +480
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
28日の米国市場はNYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。1月の米個人消費支出（PCE）価格指数は総合指数、コア指数が前月から減少したが、概ね市場予想に一致。ただ、個人消費支出が予想外にマイナスとなったことで、NYダウは下落に転じる場面もみられた。ただし、米長期金利が低下したことで主力株に買いが入ったほか、週末要因もあって前日の大幅な調整で売りに傾いていたポジションを買い戻す動きにより切り返した。
NYダウ構成銘柄では、前日に8％を超える大幅な下落となったエヌビディア<NVDA>が買われたほか、マイクロソフト<MSFT>、アマゾン・ドット・コム<AMGN>、スリーエム<MMM>、シャーウィンウィリアムズ<SHW>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、JPモルガン・チェース<JPM>、アップル<AAPL>が上昇。半面、IBM<IBM>、マクドナルド<MCD>、ベライゾン<VZ>、ナイキ<NKE>が下落した。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は、大阪比480円高の3万7590円だった。日経225先物（3月限）のナイトセッションは日中比120円高の3万7230円で始まり、その後は3万7200円～3万7400円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始直後にレンジを割り込み、3万7040円まで売られる場面もあった。ただし、売り一巡後はプラス圏に浮上し、3万7500円台を回復。中盤にかけて3万7110円と日中比変わらずの水準まで軟化したが、終盤に再びロング優勢となり、3万7550円とナイトセッションの高値で取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い先行で始まりそうだ。ただし、前週末に1190円安と3％を超える下落だったほか、一時3万6840円まで下げてボリンジャーバンドの-3σ（3万7180円）を下回ったことで売られ過ぎが意識されやすく、当然の自律反発といったところであろう。
一方で、28日に行われたトランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談は激しい応酬となった。レアアース資源の権益を巡る合意文書の署名が見送られ、予定されていた共同記者会見は行われなかった。欧州各国はウクライナを支援する姿勢を鮮明にしており、ウクライナや関税を巡り欧米関係がこじれるようだと、リスク回避姿勢が強まりやすいだろう。
日経225先物はナイトセッションで-3σは3万6990円、-2σは3万7620円まで下がってきた。-2σに上値を抑えられる状況になるようだと、下向きで推移するバンドに沿った調整が続く可能性が警戒される。前週の下落によって昨年10月以降のレンジ下限を割り込んだこともあり、これまでのレンジ下限水準であった3万7500円辺りを明確に上回ってこないと、同水準が抵抗線として意識されてくるだろう。まずは戻り待ち狙いのショートを吸収しつつ、3万7500円水準で底堅さをみせてくるかを見極めたい。
そのため、オプション権利行使価格の3万7500円を中心とした上下の権利行使価格である3万7250円から3万7750円のレンジを想定する。3万7500円処で上値の重さが意識される局面では、3万7000円から3万7500円のレンジになりそうだ。一方で、-2σを捉えてくる局面では3万7500円から3万8000円のレンジに移行しよう。
28日の米VIX指数は19.63（27日は21.13）に低下した。一時22.40まで切り上がり、1月27日の高値（22.51）に接近する場面もみられた。1月の戻り高値水準では上値を抑えられていることもあり、過度なリスク回避姿勢には向かっていないようだが、20.00を上回る状態が恒常化してくる局面では慎重姿勢が強まる可能性がある。
28日のNT倍率は先物中心限月で13.86倍に低下した。昨年9月5日の直近安値である13.93倍を割り込んでおり、方向性としては昨年8月6日につけた13.65倍が射程に入っている。米国市場でエヌビディアが自律反発したこともあり、本日はややNTショートの巻き戻しが入りやすい。ただし、トランプ政権による対中半導体規制の強化が警戒されて、方向性としてはTOPIX型優位になりそうであり、戻りの鈍さがみられる局面ではNTショートに向かわせよう。
先週末のニューヨーク外国為替市場でドル円は3日続伸。ショートポジションの調整が進み、一時150.99円まで上昇した。ユーロドルは3日続落。買いが先行し1.0420ドルの高値をつけたが、米ウクライナ首脳会談が決裂し共同会見も取りやめになったと伝わるとユーロ売りが優勢となり1.0360ドルまで安値を更新した。ユーロ円はドル円の上昇につられ一時157.16円まで高値を更新し、4営業日ぶりの反発で取引を終えたが、米ウ首脳会談の決裂を重しに伸び悩んだ。
本日の東京市場で予定されているのは中国の2月Caixin製造業購買担当者景気指数（PMI）程度で注目の手がかりは乏しく、ドル円は日本株や時間外の米長期金利の動向を眺めながら動きとなるか。週明けの日本株は先週末の大幅安の反動や米株の反発を手がかりに堅調な動きが見込めるも、関税と地政学リスクへの警戒感で投資家のリスク選好姿勢が大きく高まる可能性は低く、ドル円の上値は限られそうだ。
トランプ関税によるインフレ高懸念は根強いものの、関税の米経済への悪影響がクローズアップされており、関税懸念がドル高よりもリスク回避の円買いに傾く可能性がある。また、2月28日のトランプ米大統領とゼレンスキー・ウクライナ大統領の会談は激しい口論になり、ウクライナの資源権益に関する協定の署名も見送られた。今回の対立により、ウクライナはロシアの侵攻に対する3年間の戦いで最も重要な同盟国であり武器供給国だった米国との不和に直面しており、地政学リスクの高まりが警戒される。目先はドル高・円高に振れやすく、ドル円は方向感が出にくい。
なお、日銀の早期利上げ観測の高まりを背景とした円買いは一巡しているが、ドル円の上値では引き続き圧迫要因として意識されそうだ。
本日の海外市場では2月米ISM製造業景況指数の結果が注目されるも、市場の関心度が高いのはやはりトランプ関税であり、トランプ米大統領の突発的な発言が相場の攪乱要因になる。トランプ米大統領は4日からカナダとメキシコへの25％関税と中国への10％追加関税を発動すると述べたが、もう同氏の「朝令暮改」は日常茶飯事となっており、その日になってみないと分からない。仮に4日に発動されたとしてもいつ撤回してもおかしくない。世の中の関心を集めているトランプ関税に対し、市場は徐々に免疫力を強めそうだ。
東京市場は堅調か。先週末の米国株は上昇。ダウ平均は601ドル高の43840ドルで取引を終えた。ＦＲＢがインフレ指標として注視するPCE価格指数が市場予想並みの結果となり、利下げ期待が高まった。10年債利回りが低下し、幅広い銘柄が上昇。前の日に決算で売られたエヌビディアも4％近く上昇した。トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の交渉決裂が伝わったことで下げに転じる場面はあったものの、終盤にかけては騰勢を強め、高値圏で取引を終了した。ドル円は足元150円70銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて480円高の37590円、ドル建てが495円高の37605円で取引を終えた。
米国株の上昇を好感した買いが入ると予想する。地政学リスクの高まりは懸念材料ではあるが、米国株には非常に強い動きが見られた。米長期金利の低下を受けてもドル円は円安（ドル高）に振れており、日本株には素直に買いが入りやすい。直近で大きく売られた半導体株がエヌビディア株高や円安を追い風として、戻りの先導役になると見込まれる。日経平均は前営業日に4桁下落となった反動で、大きく水準を切り上げることになるだろう。予想レンジは37400円-37900円。
先週末の海外市場では、ドル円は終始底堅い動きとなりました。NY時間午後にCFTCが公表した2月25日時点のCMEの通貨先物ポジションが、投機筋ではネットの円ロングがなんと95980枚まで急増。過去最高の持高を記録したことが全て。先週のドル円の値動きに正当性を与えることになりました。日経平均の4桁急落にもかかわらず、リスクオフでの反応が限定的に終わると、週末にはショートカバー一色に。一時150.99円まで買い戻されることになりました。
週明けのアジア市場では、ホワイトハウスでの首脳会談が冒頭のプレスを入れてのお披露目中から口論となって、トランプ米大統領と喧嘩別れしたウクライナのゼレンスキー大統領が、週末には欧州に移動。欧州首脳会談では、英仏を中心とした有志国連合が協議されたようで、市場では、NY引けにかけて売られたユーロ円の買い戻し。ドル円もつれるかたちで一時151.02円まで値を上げる場面もみられましたが、その後は月初とあって輸出の売りなども観測されると150.27円まで下押ししているといったところです。
いずれにしても、目先は一目転換線の150.44円付近を意識しつつ、下値ではNY時間の安値150.24円や欧州時間の安値150.19円付近がサポートレベル。米10年債利回りが4bpの大幅な上昇となっているなか、まだまだ、過去最高値まで達してしまったポジション調整の動きが続いていくことになりそうです。
日経225先物は11時30分時点、前日比440円高の3万7550円（+1.18％）前後で推移。寄り付きは3万7680円と、シカゴ日経平均先物清算値（3万7590円）を上回る形で、買いが先行して始まった。現物の取引開始時につけた3万7790円を高値に軟化し、3万7370円まで上げ幅を縮める場面もみられたが、中盤以降は3万7500円～3万7600円辺りでの推移を継続している。
日経225先物は3万7790円まで買われる場面もみられたが、その後はボリンジャーバンドの-2σ（3万7630円）辺りに上値を抑えられている。前場中盤以降は3万7500円処での底堅さがみられており、改めて-2σ突破を試す展開が意識されてきそうだ。東証プライム市場の騰落銘柄は値上がり数が8割を占めているほか、セクターでは東証33業種すべてがプラス圏で推移しており、ショートを仕掛けづらくさせよう。
NT倍率は先物中心限月で13.82倍に低下した。13.90倍で始まり、13.92倍まで上昇する場面もみられたが、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]やソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が上げ幅を縮めたほか、アドバンテスト<6857.T>[東証P]は下落に転じるなか、NTショートに振れやすい需給状況になっている。
本日のロンドン為替市場では、週明けオセアニア市場から見られた「ウクライナ情勢を巡る過度な警戒感の後退」が継続されるかを見極める展開か。経済指標では、欧州の2月製造業購買担当者景気指数（PMI）改定値や同月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値が発表される。
先週末は、トランプ米大統領とゼレンスキー・ウクライナ大統領の会談が物別れに終わり、ウクライナ戦争の先行き不透明感が強まった。しかしながらその後、スターマー英首相の呼びかけで緊急の欧州首脳会議が開かれ、ウクライナ支援や停戦後の安全保障に向けた動きが見られた。一部報道によれば英仏首脳は現在、ウクライナとロシアによる1カ月間の停戦合意をまとめる計画に取り組んでいるもよう。
週明けのユーロ相場は、欧州主要国の対応を好感して買いが先行。ただし今後、更にユーロポジティブに傾くとは言い切れない。というのも、英仏や独など欧州主要国と、ロシアと国境を接している（または近い）国で必ずしも意見が一致しているとは限らないからだ。停戦案の内容次第では、欧州サイドからも強い反対意見が出てきてもおかしくはない。欧州の足並みの乱れが目立つようだと、市場のリスクセンチメントの改善も遅れるだろう。
欧州前半に発表される2月製造業PMIは改定値のため、基本的には相場へのインパクトはそれほど大きくない。ただ、欧州経済のけん引役であるドイツの同指標は底打ち感も出てきており、前回1月分のときのように速報値からの上振れとなればユーロの支えとなりそうだ。
2月ユーロ圏HICP速報値は前年比総合が2.3％、同比コアは2.5％とどちらも前回から減速が予想されている。特にコア指数が予想に沿った結果であれば、2022年1月以来の低い水準となる。今週は6日に欧州中央銀行（ECB）が政策金利を公表予定。「0.25％追加利下げ予想」は維持されたままだろうが、本日の結果で利下げペースの思惑に変化がでるかもしれない。
想定レンジ上限
・ユーロドル、2月26日高値1.0529ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、日足一目均衡表・基準線1.0337ドル
ドル円：1ドル＝150.40円（前営業日NY終値比▲0.23円）
ユーロ円：1ユーロ＝156.63円（△0.36円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0414ドル（△0.0039ドル）
日経平均株価：37785.47円（前営業日比△629.97円）
東証株価指数（TOPIX）：2729.56（△47.47）
債券先物3月物：139.44円（▲0.33円）
新発10年物国債利回り：1.405％（△0.035％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ユーロドルは強含み。前週末に欧州の西側諸国首脳がウクライナへの支持を改めて表明。英仏とウクライナで停戦案を作成したうえで米国に提示するとしたほか、欧州首脳らは停戦後のウクライナの安全保障に向けて有志国連合の協議を始めたと報じられた。ウクライナ情勢に対する過度な懸念が後退したことで週明けから買いが強まり、先週末高値の1.0420ドルを上抜けて1.0423ドルまで値を上げた。
・ドル円は上値が重い。早朝はユーロ円の上昇につれて一時151.02円と先週末高値の150.99円を上抜ける場面があった。ただ、151円台での滞空時間は短く、月初に絡んだ本邦輸出企業の売りが観測されると失速。一時150.25円まで下げ、その後の戻りも鈍かった。
・ユーロ円は強含み。ウクライナを巡る不透明感が和らいだとの見方から早朝取引で買いが進み、一時157.31円まで値を上げた。ただ、その後はドル円が失速した影響を受けたため156円台半ばまで押し戻された。
・日経平均株価は反発。先週末に大幅下落した反動から週明けは自律反発狙いの買いが強まった。自動車や機械など主力株の買いが目立ち、終始堅調に推移した。
・債券先物相場は反落。日経平均株価が前週末の大幅下落の反動から堅調に推移し、安全資産とされる債券需要が低下。明日の10年債入札を前にした持ち高調整売りも見られた。
日本銀行と米連邦準備理事会（FRB）のインフレ目標は2％に設定されている。
日銀は、『コアCPI』を指針としているが、1月は前年比+3.2％だった。
FRBは、『PCEデフレーター』を指針としているが、1月は前年比+2.5％だった。
1.1月の日本の物価指数
■政策金利（無担保コールレート）：0.50％
■インフレ目標2％：コアCPI（生鮮食品を除く）＝+3.2％
・総合消費者物価指数（CPI）：+4.0％
・コアCPI（生鮮食品を除く）：+3.2％
・企業向けサービス価格指数：+3.1％
・企業物価指数：+4.2％
・輸入物価指数：+2.3％
※基調的なインフレ率を捕捉するための指標
・刈り込み平均値：+2.2％
・加重中央値：+1.4％
・最頻値：+1.3％
オーバーナイト・インデックス・スワップ（OIS）市場が示唆する日銀の0.75％への追加利上げ時期は、5月の日銀金融政策決定会合となっている。
2.1月の米国の物価指数
■政策金利（FF金利誘導）：4.25-50％
■インフレ目標2％：PCEデフレーター＝+2.5％
・消費者物価指数（CPI）：+3.0％
・コアCPI：+3.3％
・卸売物価指数（PPI）：+3.5％
・コアPPI：+3.6％
・PCEデフレーター：+2.5％
・コアPCEデフレーター：+2.6％
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」が示している0.25％の追加利下げ時期は以下の通りとなっている。
・6月FOMC：▲-0.25％＝4.00-25％
・9月FOMC：▲-0.25％＝3.75-4.00％
・12月FOMC：▲-0.25％＝3.50-75％
ウォールストリート・ジャーナル紙のFEDウォッチャー、ニック・ティミラオス記者は、1月のコアPCEは、前月比+0.27％、前年比+2.6％を予想していた。理由として、「米連邦準備理事会（FRB）が重視するPCE価格指数に反映されるPPI項目（フィナンシャル＆ヘルスケア・サービス）は全体的に、非常に抑制されていた」ことを挙げていた。
大阪3月限
日経225先物 37860 +750 （+2.02％）
TOPIX先物 2735.0 +59.0 （+2.20％）
日経225先物（3月限）は前日比750円高の3万7860円で取引を終了。寄り付きは3万7680円とシカゴ日経平均先物清算値（3万7590円）を上回る形で、買いが先行した。現物の取引開始時につけた3万7790円を高値に軟化し、前場中盤には3万7370円まで上げ幅を縮める場面もみられた。
しかし、その後は再びロング優勢の流れとなり、ランチタイムで3万7700円台を回復。後場終盤にかけて3万7750円から3万7850円の高値圏で保ち合い、一時3万7890円まで買われる場面もみられた。
日経225先物は3万7370円まで上げ幅を縮めた後は、3万7500円辺りで強弱感が対立する形だったが、ランチタイムでボリンジャーバンドの-2σ（3万7680円）水準を突破すると、後場はショートカバーを交えてのリバウンドとなった。自律反発の域は脱していないとはいえ、-2σを上回って終えており、予想以上に強かった印象である。
バンドは下向きで推移しているため、これに沿った形での調整が警戒されるものの、-2σを上回って推移するようだと、次第に-1σ（3万8190円）とのレンジに移行する展開が期待されてくる。また、先週末の大幅な下落で昨年10月以降のレンジ下限を明確に割り込んだが、このレンジ下限が3万7500円水準であった。前場中盤以降は同水準を上回って推移したことで、3万7500円が上値抵抗線に変わらなかったことは安心感につながったとみられる。
週足では-2σ（3万7280円）を上回っての推移が続き、-1σ（3万8150円）とのレンジに向かわせそうだ。なお、トランプ政権は4日にカナダ、メキシコからの輸入品に25％の関税を発動する計画である。関税撤回に向けた働き掛けを続けており、影響が警戒されそうだ。緩和措置などが出されれば株式市場にはプラスに作用しようが、計画通りに実施され、対抗措置の発動など貿易摩擦に発展する可能性が高まるようだと、神経質な相場展開となりそうだ。
NT倍率は先物中心限月で13.84倍に低下した。13.90倍で始まり、13.92倍まで上昇する場面もみられたが、その後はNTショートに振れやすい需給状況となり、一時13.79倍まで低下した。イレギュラー的な下げとなった昨年8月6日につけた13.65倍が目先的なターゲットになろう。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万8253枚、ソシエテジェネラル証券が2万0337枚、サスケハナ・ホンコンが6778枚、JPモルガン証券が3790枚、バークレイズ証券が3542枚、野村証券が3502枚、ゴールドマン証券が2910枚、モルガンMUFG証券が2221枚、日産証券が1996枚、三菱UFJeスマート証券が1934枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券2万9278枚、ソシエテジェネラル証券が2万3243枚、バークレイズ証券が8060枚、JPモルガン証券が7100枚、モルガンMUFG証券が5307枚、ビーオブエー証券が4234枚、ゴールドマン証券が3780枚、野村証券が1873枚、みずほ証券が1786枚、シティグループ証券が1244枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、ウクライナ関連のヘッドラインに警戒しながら、2月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数を見極める展開となる。
2月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数は50.5と予想されており、1月の50.9からの悪化が見込まれている。インフレ状況を見極める意味で「価格指数」（※1月は54.9）、今週末の雇用統計を見極める意味で「雇用指数」（※1月は50.3）の変化にも注目しておきたい。
本日、三村財務官は、ドル円が150円台で推移している状況で、「円安は懸念事項の一つ、実質賃金や物価高との関連で」と述べており、海外勢の反応に注目しておきたい。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」が示している今年の0.25％の利下げ開始時期は、6月FOMC（-0.25％＝4.00-25％）と見込まれ、9月に追加利下げ（-0.25％＝3.75-4.00％）、そして12月にも追加利下げ（-0.25％＝3.50-75％）が見込まれている。
また、2月25日時点のIMM通貨先物の非商業（投機）部門取組の円のポジションは、過去最大の95,980枚の買い持ちポジションだった。おそらく、先週末や本日の151円前後までの上昇で大半が手仕舞われたと思われるが、ドル買いの材料が出た場合には、上値リスクに警戒しておきたい。
米10年債利回りは、ベッセント米財務長官が示唆したように、低下基調にあるものの、ドル円は下げ渋る展開となっている。
しかし、5日の内田日銀副総裁の講演を控えて上値は限定的だと思われる。
本日も、トランプ米大統領による突発的な発言（ウクライナ関連、トランプ関税関連）には引き続き警戒しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、151.48円（2/20高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、149.10円（2/28安値）
今週のNY市場はトランプ関税と経済指標に注目。先週はダウ平均が412.89ドル高（+0.95％）と反発したが、S&P500が0.98％安、ナスダック総合が3.47％安とともに2週続落した。トランプ米大統領が延期されたカナダやメキシコからの輸入品に対する25％の関税や中国に対する10％の追加関税発動に言及したことでセンチメントが悪化した。エヌビディアが予想を上回る決算を発表したものの株価が大幅に下落し、ハイテク株全般に売りが強まったことも相場の重しとなった。S&P500の11セクターはITが週間で4.01％安、コミュニケーションが2.55％安、一般消費財が2.10％安、公益が1.49％安となった一方、金融、不動産が週間で2％超上昇し、ヘルスケア、生活必需品、資本財も1％超上昇した。2月月間ではダウ平均が1.58％安、S&P500が1.42％安とともに反落。ナスダック総合は3.97％安と4カ月ぶりに反落し、2024年4月以来の大幅安を記録した。
今週は3月4日に発動が予定されるカナダ、メキシコからの輸入品に対する25％関税や中国に対する10％の追加関税の行方に注目が集まるほか、年内の利下げ見通しを巡り米2月雇用統計などの経済指標が焦点となりそうだ。金曜日に発表される2月雇用統計では非農業部門雇用者数が1月の14.3万増から15.3万人増へと増加が見込まれ、失業率は1月から横ばいの4.0％が見込まれている。足もとでやや弱い経済指標の発表が相次いだことで年内の利下げ期待が再び高まっているが、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長などは利下げを急ぐ必要はないとのスタンスを繰り返し示しており、雇用統計を受けた利下げ見通しが焦点となる。このほかの経済指標は2月ISM製造業PMI、2月ADP民間部門雇用者数、2月ISM非製造業PMIなど。決算発表では半導体のブロードコムやターゲット、ベストバイ、コストコなどの消費関連株の決算やガイダンスに要注目となる。
今晩の米経済指標・イベントは2月S&P製造業PMI確定値、2月ISM製造業PMIなど。主要な企業の決算発表はなし。
日銀は3日、新たな理事に正木一博企画局長を充てる人事を発表した。
日経平均株価は大幅反発。買い先行から上げ幅を縮小する場面があったが、後場は買いが継続して高値圏で取引を終えた。先週末に形成したマド埋めには至らなかったが、陽線で終えた点はポジティブといえよう。
RSI（9日）は前日の12.5％→28.7％（3/3）に上昇。1/24高値（40279円）からの二段下げ目が続いているが、昨年9月に形成したダブルボトムのネックラインである36900円付近のフシ到達後の反発であり、目先的には先週末を底値に値固めの展開か。ただ、下向きの5日移動平均線（37915円 3/3）や10日移動平均線（38464円 同）が上値抵抗になる。
2月相場は月足の一目均衡表で転換線（36791円）付近まで下げたが、3月は基準線（34529円）の上昇が再開するタイミングでもあり、反発基調が続くことに期待したい。
上値メドは、5日移動平均線や10日移動平均線、200日移動平均線（38665円 同）、25日移動平均線（38881円 同）、心理的節目の39500円、1/31高値（39681円）などがある。下値メドは、心理的節目の37000円、9/12高値（36902円）、9/18高値（36675円）、心理的節目の36500円、9/17安値（35828円）などがある。
（3日終値：4日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝150.18円（3日15時時点比▲0.22円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝157.53円（△0.90円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0490ドル（△0.0076ドル）
FTSE100種総合株価指数：8871.31（前営業日比△61.57）
ドイツ株式指数（DAX）：23147.02（△595.59）
10年物英国債利回り：4.555％（△0.073％）
10年物独国債利回り：2.491％（△0.085％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月スイス製造業PMI
49.6 47.5
2月仏製造業PMI改定値
45.8 45.5
2月独製造業PMI改定値
46.5 46.1
2月ユーロ圏製造業PMI改定値
47.6 47.3
2月英製造業PMI改定値
46.9 46.4
1月英消費者信用残高
17億ポンド 11億ポンド・改
1月英マネーサプライM4
（前月比） 1.3％ 0.1％
（前年比） 4.1％ 2.6％・改
2月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値
（前年比） 2.4％ 2.5％
2月ユーロ圏HICPコア速報値
（前年比） 2.6％ 2.7％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは底堅い。前週末に欧州の西側諸国首脳がウクライナへの支持を改めて表明。英仏とウクライナで停戦案を作成したうえで米国に提示するとしたほか、欧州首脳らは停戦後のウクライナの安全保障に向けて有志国連合の協議を始めたと報じられた。ウクライナ情勢に対する過度な懸念が後退する中、ユーロ買い・ドル売りが優勢となった。2月の仏・独・ユーロ圏製造業PMI改定値や2月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値が予想を上回ったこともユーロ買いを誘った。
NYの取引時間帯に入ると、2月米ISM製造業景況指数が50.3と予想の50.5を下回ったことを受けて、米長期金利の低下とともにドル売りが活発化。24時30分過ぎに一時1.0503ドルと日通し高値を更新した。米長期金利の指標となる米10年債利回りは一時4.1797％前後と昨年12月9日以来の低水準を付けた。
・ドル円は荒い値動き。三村淳財務官が「物価上昇を上回る賃金上昇を実現するうえで円安がマイナスの影響を及ぼす可能性があるため、為替動向を注視する必要がある」との見解を示すと、円買い・ドル売りで反応。18時過ぎに一時149.95円と日通し安値を付けた。
ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢に。投機筋の円ロング（ドル円のショート）ポジションの偏りを警戒する向きが増える中、欧州株相場の上昇に伴う円売り・ドル買いが進んだ。ナイト・セッションの日経平均先物が底堅く推移したことも相場の支援材料となり、21時過ぎに一時151.30円と日通し高値を付けた。
もっとも、2月20日の高値151.48円が目先レジスタンスとして意識されると失速した。2月米ISM製造業景況指数の下振れと米長期金利の低下も相場の重しとなり、1時30分過ぎには150.05円付近まで押し戻された。
・ユーロ円は一転上昇。日本時間夕刻に一時155.93円と日通し安値を付けたものの、この日発表のユーロ圏経済指標が予想を上回ると買い戻しが優勢に。ウクライナ情勢に対する過度な懸念が後退する中、英独株価指数が史上最高値を更新したことも相場の支援材料となり、一時158.47円と日通し高値を付けた。
・ロンドン株式相場は5日続伸し、史上最高値を更新した。英国やフランス、ドイツなど欧州主要国の首脳が防衛費を早期に増額することで一致したのを受けて、BAEシステムズやといった防衛関連銘柄が軒並み大幅高となった。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株も買われた。
・フランクフルト株式相場は大幅に上昇し、史上最高値を更新した。前週末に欧州の西側諸国首脳がウクライナへの支持を改めて表明。英仏とウクライナで停戦案を作成したうえで米国に提示するとしたほか、欧州首脳らは停戦後のウクライナの安全保障に向けて有志国連合の協議を始めたと報じられた。ウクライナ情勢に対する過度な懸念が後退したことで買いが優勢となった。
・欧州債券相場は下落。防衛費増大が各国の国債増発につながるとの見方から売りが出た。
3月に入り3日の日経平均は大幅反発。終値は629円高の37785円。2月28日の米国では、長期金利の低下やエヌビディアの大幅高を好感して、ダウ平均が600ドルを超える上昇。これを受けて400円超上昇して始まった。前場では開始直後に上げ幅を500円超に広げた後は伸び悩んだ。一方、萎んでも37300円台では改めての買いが入った。下値不安が和らいだ後場には、緩やかに水準を切り上げる流れが続いた。終盤にかけては上げ幅を600円超に拡大。37800円台に乗せる場面もあり、高値圏で終了した。
東証プライムの売買代金は概算で4兆1800億円。業種別では全33業種が上昇。サービス、保険、輸送用機器などの動きが良かった一方、その他製品、金属製品、化学などが相対的に見劣りする上昇となった。トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領のホワイトハウスでの交渉が決裂し、地政学リスクが意識されたことから、ＩＨＩ<7013.T>、三菱重工業<7011.T>、川崎重工業<7012.T>など防衛関連が急伸。半面、1Qが大幅な減益となったキタック<4707.T>が急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1407/値下がり202。自己株取得を発表したリクルートＨＤが6.9％高。主力どころではトヨタやファーストリテイリングの動きが良かった。トランプ大統領のSNSへの投稿を手がかりに暗号資産関連が物色されており、足元で売り込まれていたメタプラネットが一転ストップ高と騰勢を強めた。グループ再編に関連するリリースを材料にイオンモールが急騰し、イオンディライトがストップ高。イオンファンタジーやイオンＦＳなどイオン系銘柄の物色が活発となり、イオンも3％を超える上昇となった。
一方、ＤｅＮＡが商いを伴って7％を超える下落。米エヌビディアの大幅高を受けて躍進が期待された半導体はレーザーテックやＳＣＲＥＥＮなど下げる銘柄が結構あり、キオクシアやソシオネクストは大幅安となった。任天堂やソニーＧなどゲーム株が逆行安。遅延していた本決算を発表し、前期が大幅な最終赤字となったアドバンスクリエイトがストップ安比例配分となった。
日経平均は大幅高。米長期金利の低下を受けても為替は円安（ドル高）に振れたことから、米国株の上昇を素直に好感する動きとなった。半導体株主導とならなかったことにはやや意外感もあるが、全面高かつ、ローソク足では下に長いヒゲをつけた陽線を形成しており、あす以降の上昇にも期待が持てる。きょうの終値は37785円。早々に38000円を上回ることができるようなら、2月28日の1100円安が下にオーバーシュートしすぎたとの見方が強まる。きょう下げなかったことがひとまず安心できる動きではあるが、大きな上昇となっただけに、間を置かず一段高となる展開に期待したい。
ホワイトハウスが、トランプ米大統領が中国に20％の関税を課す措置に署名したと報じた。
石油輸出国機構（OPEC)プラスは4月の原油増産に踏み切ると、一部通信社が報じた。
ロシア政府は3日、岩屋毅外相を入国禁止すると発表した。
WSJが報じたところによると、「トランプ米大統領と半導体受託製造の世界最大手・台湾積体電路製造（TSMC）は1000億ドル規模の投資を発表する」ようだ。
3日16:30 中国商務省
「関税に対応して自国の利益を守ると改めて表明」
3日16:41 三村財務官
「円安は懸念事項の一つ、実質賃金や物価高との関連で」
「金利上昇、利払い費の増加という点ではネガティブ」
3日18:28 クレムリン（ロシア大統領府）
「ゼレンスキー・ウクライナ大統領は少なくとも外交能力の完全な欠如を示した」
「ゼレンスキー・ウクライナ大統領は平和を望んでいない」
「西側の一部はウクライナ戦争の継続を望んでいる」
「ロシアは二国間関係の正常化に向けて米国との対話を継続」
4日00:44 スターマー英首相
「欧州の対ウクライナ計画には軍事援助継続が盛り込まれる」
「ウクライナの安全確保には米国が不可欠」
「和平協定はウクライナの主権を保証しなければならない」
4日01:42 トランプ米大統領
（ゼレンスキー・ウクライナ大統領の「戦争終結はまだ遠い」との発言を引用）
「ゼレンスキー氏、最悪の発言」
4日03:44
「4月2日、外部製品（外国産農産物）に関税がかけられる」
「米国の偉大なる農民たちへ、米国内で販売する農産物をたくさん作り始める準備をしておくように」
「明日、カナダとメキシコに関税を課す」
「議会演説でウクライナについて言及する」
「ウクライナの鉱物資源取引が終わったとは思わない」
「カナダ、メキシコ関税の合意には余地はない」
「円や中国元は通貨として弱い」
「通貨安の国に関税を課す」
4日02:40 ムサレム米セントルイス連銀総裁
「経済成長の見通しは良好、雇用市場は健全」
「最近のデータは経済成長の下振れリスクを示唆」
「FRBがインフレ期待を抑制することが重要」
「政策は適度に抑制的、忍耐強いアプローチが望ましい」
「物価安定にはさらなる金融政策の取り組みが必要」
4日02:56 ゼレンスキー・ウクライナ大統領
「可能な限り早期にこの戦争を終わらせることが重要」
「平和への道における米国の支援を期待」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:30 ◎ 1月完全失業率（予想：2.4％）
○08:30 ◎ 1月有効求人倍率（予想：1.25倍）
○08:50 ◇ 10－12月期の法人企業統計調査（法人季報、ソフトウェアを含む設備投資額、予想：前年比5.0％）
○08:50 ◇ 2月マネタリーベース（予想：前年比▲1.8％）
○14:00 ◇ 2月消費動向調査（消費者態度指数 一般世帯、予想：35.3）
＜海外＞
○06:45 ◎ 1月ニュージーランド（NZ）住宅建設許可件数
○09:30 ◇ 10－12月期豪経常収支（予想：119億豪ドルの赤字）
○09:30 ◎ 1月豪小売売上高（予想：前月比0.3％）
○09:30 ◎ 2月豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨
○18:30 ◎ 10－12月期南アフリカ国内総生産（GDP、予想：前期比0.9％／前年同期比0.9％）
○19:00 ◎ 1月ユーロ圏失業率（予想：6.3％）
○5日04:20 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、投資フォーラムに参加
○5日午前 トランプ米大統領、議会演説
○ブラジル（カーニバル）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
（3日終値）
ドル・円相場：1ドル＝149.50円（前営業日比▲1.13円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝156.79円（△0.52円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0487ドル（△0.0112ドル）
ダウ工業株30種平均：43191.24ドル（▲649.67ドル）
ナスダック総合株価指数：18350.19（▲497.09）
10年物米国債利回り：4.15％（▲0.06％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝68.37ドル（▲1.39ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝2901.1ドル（△52.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月米製造業PMI改定値
52.7 51.6
2月米ISM製造業景況指数
50.3 50.9
1月米建設支出
（前月比） ▲0.2％ 0.5％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日ぶりに反落。投機筋の円ロング（ドル円のショート）ポジションの偏りを警戒する向きが増える中、欧州株相場の上昇を手掛かりに円売り・ドル買いが先行。21時過ぎに一時151.30円と日通し高値を付けた。
ただ、2月米ISM製造業景況指数が50.3と予想の50.5を下回ったことが分かると、米長期金利の低下とともに全般ドル売りが優勢に。NY午後に入ると、トランプ米大統領が「日本と中国が通貨安政策を取るなら米国は不当に不利な立場に立たされる」と述べ、両国を名指しして「こうした国に関税を課す」と表明。円買い・ドル売りが活発化した。米国株や日経平均先物の下落に伴うリスク・オフの円買いも入り、三村淳財務官の発言後に付けた149.95円を下抜けると一時149.10円まで下げ幅を広げた。
・ユーロドルは4日ぶり反発。欧州の主要国が米国とウクライナの関係修復を目指すとの見方から、ウクライナ情勢を巡る懸念が和らぐと全般ユーロ買いが先行。2月米ISM製造業景況指数の下振れと米長期金利の低下も相場の支援材料となり、0時30分過ぎに一時1.0503ドルと日通し高値を更新した。米長期金利の指標となる米10年債利回りは一時4.1456％前後と昨年12月9日以来の低水準を付けた。
ただ、トランプ米大統領は予定通り4日にカナダとメキシコに対する関税を発動することを決めたと伝わると、ユーロ売り・ドル買いがやや優勢に。5時30分過ぎに1.0467ドル付近まで伸び悩んだ。
・メキシコペソとカナダドルは急落。トランプ米大統領が「明日、カナダとメキシコに関税を課す」「（発動までに合意できる余地は）全くない」と発言したことを受けた。ドルペソは一時20.7452ペソ、ペソ円は7.20円までペソ安に振れたほか、米ドルカナダドルは一時1.4542カナダドル、カナダドル円は102.55円までカナダドル安に振れた。
・ユーロ円は続伸。ウクライナ情勢に対する過度な懸念が後退する中、英独株価指数が史上最高値を更新したことなどが相場の支援材料となり、22時前に一時158.47円と日通し高値を付けた。
ただ、NY午後に入りトランプ米大統領の発言が伝わると米株式市場でダウ平均が一時920ドル超下落し、リスク・オフの円買いが活発化。5時30分過ぎに156.09円付近まで下押しする場面があった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は大幅反落。エヌビディアの大幅下落や2月米ISM製造業景況指数の下振れが投資家心理の悪化につながった。トランプ米政権の関税政策が経済に与える悪影響も懸念されて、指数は一時920ドル超下落した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も大幅反落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。米国株相場の下落や米経済指標の下振れを受けて、相対的に安全資産とされる米国債が買われた。利回りは一時4.1456％前後と昨年12月9日以来の低水準を付けた。
・原油先物相場は続落。米長期金利が低下していることで、ドルで取引される原油先物は割安感から堅調に推移していた。しかし、石油輸出国機構（OPEC)プラスが4月に増産を実施する予定との報道が伝わると、一転原油先物は売りに押され一時68ドルを割り込み、年初来安値を更新し続落して引けた。
・金先物相場は3日ぶりに反発。米国が明日4日にカナダ、メキシコからの輸入品に25％、中国からは輸入品には20％の関税賦課の発動期日を前に、避難通貨として金先物に買いが集まり3営業日ぶりに反発した。また、米長期金利が低下しドルが弱含むと、ドルで取引される金先物は割安感からも買われやすかった。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 37300 -560 （-1.47％）
TOPIX先物 2711.5 -23.5 （-0.85％）
シカゴ日経平均先物 37310 -550
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
3日の米国市場はNYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。2月の米ISM製造業景況指数は50.3となり市場予想（50.7程度）を下回ったことで、米経済の先行き不安が一段と広がった。項目別では仕入れ価格が2022年6月以来の水準へと大幅に上昇し、インフレ懸念につながった。また、トランプ米大統領は4日からメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課す方針を改めて示したほか、中国に対する追加関税を10％から20％に引き上げる考えも示しており、NYダウの下落幅は一時900ドルを超える場面もみられた。
NYダウ構成銘柄では、エヌビディア<NVDA>の下げがセンチメントを冷やした。中国の業者が輸出規制を回避して同社のAI半導体を注文しているとの一部報道を受け、対中半導体規制が強化されるとの懸念を背景に下落率は8％を超えた。
そのほか、アマゾン・ドット・コム<AMGN>、マイクロソフト<MSFT>、シャーウィンウィリアムズ<SHW>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、JPモルガン・チェース<JPM>、アップル<AAPL>、キャタピラー<CAT>が値を下げた。半面、ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>やコカ・コーラ<KO>、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>、プロクター・アンド・ギャンブル<PG>が買われた。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は、大阪比550円安の3万7310円だった。日経225先物（3月限）のナイトセッションは日中比40円安の3万7820円で始まり、その後3万7640円まで売られた後に切り返し、米国市場の取引開始直後には3万8260円まで上げ幅を広げる場面もみられた。買い一巡後は3万7850円～3万8100円辺りのレンジで推移。しかし、トランプ大統領の関税を巡る発言を受け、終盤にかけて下へのバイアスが強まると3万7090円まで下落幅を拡大。終了間際にショートカバーが入り下げ渋る動きもみられ、3万7300円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り先行で始まりそうだ。一時3万8260円まで買われ、ボリンジャーバンドの-1σ（3万8150円）を上回る場面もあったがキープできず、その後の下げで-2σ（3万7500円）を下抜け、-3σ（3万6860円）に接近する形となった。-2σ水準で強弱感が対立すると考えられるが、抵抗線として機能するようだと-3σとのレンジが意識されてきそうだ。
日経225先物は前日の自律反発分をほぼ打ち消す形となったことで、押し目狙いのロングも手控えられそうだ。また、トランプ大統領は為替にも言及しており、通貨安の国に関税を課すと述べたようだ。これを受けて円相場は1ドル＝149円台半ばと円高に振れており、為替を睨んでの展開になりそうである。
-2σと-3σによるレンジから、オプション権利行使価格の3万6875円から3万7500円の推移を想定する。3万7000円を割り込む場面ではヘッジ対応のショートの強まりが見込まれる。一方で、早い段階で-2σ水準を回復するようだと、改めて-1σを意識したトレンドに向かわせそうだ。
3日の米VIX指数は22.78（28日は19.63）に上昇した。一時24.31まで切り上がり、1月27日の高値（22.51）を突破し、昨年12月半ば以来の水準に上昇してきた。12月18日の高値28.32が射程に入ってきており、リスク回避姿勢が強まりそうである。
昨日のNT倍率は先物中心限月で13.84倍に低下した。13.90倍で始まり、13.92倍まで上昇する場面もみられたが、その後はNTショートに振れやすい需給状況となり、一時13.79倍まで低下した。前日のリバランスは入りそうだが、エヌビディアの大幅な下落の影響もあり、方向性としては昨年8月6日につけた13.65倍が目先的なターゲットになろう。
昨日のニューヨーク外国為替市場でドル円は4営業日ぶりに反落。2月米ISM製造業景況指数が予想を下振れし、ドル売りが強まったことやトランプ米大統領が円安に言及したことも材料視され、149.10円まで下落した。ユーロドルは4日ぶり反発。ウクライナ情勢を巡る懸念が和らいだことを背景としたユーロ買いと米長期金利の低下に伴ったドル売りで1.0503ドルまで上昇した。また、ユーロ円は一時158.47円まで買われたが、米株の大幅安で伸び悩んだ。
本日の東京タイムでは、1月失業率・有効求人倍率や10-12月期法人企業統計調査・ソフトウェア含む全産業設備投資額などの発表が予定されているが、ドル円の動意につながる可能性は低い。ドル円は昨日の大幅安の反動で調整の買い戻しが入る可能性はあるものの、円安に言及したトランプ米大統領の発言も重しに戻りの鈍い動きが想定される。昨日、トランプ大統領は「円や中国元は通貨として弱い」「通貨安の国に関税を課す 」などと述べた。昨日は三村淳財務官も円安の経済へのマイナス影響に言及し、為替動向を注視する必要があると発言した。米株の大幅安と米長期金利の低下もドル円の重しとなる。
依然として市場のメインテーマはトランプ関税であるが、関税による米インフレ高への懸念は根強いものの最近の米長期金利は低下気味と、インフレ高による景気鈍化への警戒感が根強いことが反映されている。トランプ関税はドル高よりもリスク回避の円買いに傾く可能性がある。トランプ米大統領は4日から予定通りにカナダとメキシコに関税を課すと述べた。
また、ウクライナ停戦交渉関連のヘッドラインにも注目。先週末に米ウクライナ首脳会談が決裂し、米国がウクライナへの軍事支援停止を検討しているとの報道も出るなか、スターマー英首相主導で欧州各国の首脳が緊急の会議を開いた。欧州独自の停戦案を作成し米国に提示するとしているが、ウクライナの平和よりも自分たちの利益に目線が置かれており、停戦案は順調に進まず市場のセンチメント悪化につながる可能性もある。また、ウクライナ停戦をめぐり米国と欧州の溝が深まると、トランプ米大統領が近いうちに発動すると示唆している欧州連合（EU）への関税決断にも影響を与える可能性もあるか。
東京市場は軟調か。米国株は下落。ダウ平均は649ドル安の43191ドルで取引を終えた。小高く始まったものの、すぐにマイナス圏に沈むと終盤には下げ幅を広げる展開。トランプ大統領がメキシコとカナダからの輸入品に予定通り4日から25％の関税を発動すると表明した上に、2月ISM製造業景況指数が市場予想を下回ったことで、景気減速に対する警戒が高まった。エヌビディアが8％を超える下落となるなどグロース株が弱く、ナスダックが2.6％安と大きな下げとなった。ドル円は足元149円50銭近辺で推移している。トランプ大統領が通貨安を誘導している国として日本を名指ししており、円高が進む場面があった。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて550円安の37310円、ドル建てが540円安の37320円で取引を終えた。
米国株安と円高を嫌気した売りに押されると予想する。ナスダックの大幅安はグロース株に逆風、円高は外需株に逆風で、主力大型株の多くが敬遠されることになると思われる。大幅安スタートが想定されるが、CME225先物は37000円割れまでは示唆していない。きのうそれなりに反発したこともあり、安寄りした後に37000円に接近するようなら下値は拾われるとみる。とはいえ、トランプ発言に一喜一憂する状況がまだしばらくは続きそうで、腰の入った買いは期待しづらい。場中はマイナス圏で不安定な動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは36900円-37550円。
一部報道が国防当局者の話として伝えたところによると、トランプ米政権はウクライナへの現行の軍事支援を全て停止するもよう。
日経225先物は11時30分時点、前日比770円安の3万7090円（-2.03％）前後で推移。寄り付きは3万7320円と、シカゴ日経平均先物清算値（3万7310円）にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。現物の取引開始時に3万7430円まで下げ幅を縮めたが、ボリンジャーバンドの-2σ（3万7450円）を捉えることはできなかった。その後は中盤にかけてショート優勢の流れが強まり、一時3万6810円と、‐3σ（3万6810円）水準まで下落幅を広げる場面もみられた。
米政権による関税政策の強化や為替市場での円高進行、さらに米政権がウクライナへの軍事支援をすべて停止する方針を示したと伝えられるなか、リスク回避姿勢に向かわせた。日経225先物は売り一巡後に-2σ水準を試したものの、同水準を突破することができず、ショート優位の需給状況になった。-3σまで下げたことで、いったんは売られ過ぎによるショートカバーを誘う動きが意識されやすいが、戻りの鈍さが目立つ局面では短期的ながらもショートを仕掛けてくる可能性はあるだろう。
NT倍率は先物中心限月で13.74倍に低下した。一時13.70倍で下げる場面もみられており、昨年8月6日につけた13.65倍に接近してきた。同水準を割り込んでくるようだと、2023年9月下旬につけた13.55倍が射程に入ることで、一段とNTショートに振れやすくなりそうだ。
ＵＢＳ証券では国内政局に関して、2月25日の与党と維新の会との合意により、予算案が24年度末までに国会を通過することが確実となったことに注目している。石破政権は今国会で2025年度予算の成立に苦戦してきた。予算は2025年度の財政赤字が2024年度よりも少ないことを示しているとのこと。少数与党による政情不安は続くものの、当面は政治的混乱のリスクはなくなったとＵＢＳでは考えている。
昨日のドル円は、欧州時間に三村財務官の円安牽制発言を受けて149.95円まで下押ししたものの、その後は買い戻しが強まる展開に。アジア時間の高値151.02円を上抜けて一時151.30円まで値を上げました。上値では2月20日の高値151.48円が戻りの目処として意識されると次第に上値を切り下げる動き。NY時間に入って2月米ISM製造業景気指数が予想を下回る弱い数字となると米長期金利の低下とともに150.05円まで下押ししました。
しばらくは150円台前半でのもみ合いが続いたわけですが、トランプ米大統領が日本を名指しして関税に言及。カナダとメキシコに対しての関税も予定通り4日から発動することが分かったほか、中国に対して更に10％追加して20％の追加関税をかけることも発言すると、株価の急落を受けたリスクオフから149.10円まで売り込まれることになりました。
アジア時間に入ってからも、日経平均が寄付きから急落。先週末の安値を割込んで一時970円近い下落となるなか、米10年債利回りも低下幅を拡大。ドル円は昨日安値や2月26日、2月27日の安値を下抜けて一時148.60円まで売り込まれました。ただ、その後は2月25日の安値148.57円が目先の目処として意識されたほか、日経平均が下げ幅を縮めて37000円台を回復。米長期金利も低下幅を縮めるにつれて149.42円まで買い戻されるなど、極めて神経質な動きが続いています。
いずれにしても、目先はトランプ関税に関する報道や発言などに上下に振らされる展開となっているわけで、値動きは「かなり軽くなってきている」ような状況。市場のポジションや政治的な動きが複雑に絡みあった、一筋縄ではいかない、極めて難しい相場展開となっています。
本日のロンドン為替市場でも、ウクライナ情勢を巡る報道に右往左往させられる展開か。東京午前には一部通信社が、トランプ米政権がウクライナに対する現行の軍事支援を停止するという国防省当局者の見解を伝えた。欧州の経済指標は1月ユーロ圏失業率が発表される程度。ほか、南アフリカからは10-12月期の国内総生産（GDP）が公表予定。
米メディアがホワイハウス関係者の話しとして報じたところによると、トランプ大統領は、ゼレンスキー・ウクライナ大統領がロシアとの和平交渉に向けて「誠意を持って努力している」と判断するまで、軍事援助を再開しないもよう。先週末の米・ウクライナ首脳会談の決裂で「米国による援助が停止される」との見方が広がっていたこともあり、米国の決定自体はサプライズではない。ただ先行き不透明感の深まりは、地政学リスクへの警戒感を高めることにはなる。
一方、欧州主要国はウクライナを守るという方向性では一致している。ウクライナへの軍事支援継続が確認され、英国などは16億ポンド規模の防空ミサイルの供与を発表。スターマー英首相が主催した首脳会議では、米露主導の停戦協議へのけん制も含めて、和平交渉にはウクライナが参加しなければいけないと合意した。
トランプ政権の発足後、関税問題も含めて欧米の関係悪化が目立っていた。ユーロ相場にとってネガティブというのが当初の反応だったが、週明けからの値動きを見る限り、対ドルではユーロ買いが優勢だ。ウクライナへの軍事支援拡大は、欧州の軍需産業にとって業績押し上げにも繋がるということも、目先はユーロの支えとなっているのかもしれない。
なお、10-12月期南アGDPは前期比／前年比ともに0.9％が市場予想。もっとも前期比については、5四半期連続で予想より弱かったことは念頭に入れておきたい。今年に入り、南アが経済関係を強める中国に対して現在の米政権は圧力を強めている。前政権時にどの程度まで南ア経済が持ち直していたかを確認することになりそうだ。
想定レンジ上限
・ユーロドル、昨年12月9日高値1.0594ドル
・南ア・ランド円、昨日高値8.12円
想定レンジ下限
・ユーロドル、日足一目均衡表・雲の上限1.0404ドル
・ランド円、昨年9月11日安値7.86円
ドル円：1ドル＝149.38円（前営業日NY終値比▲0.12円）
ユーロ円：1ユーロ＝156.61円（▲0.18円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0483ドル（▲0.0004ドル）
日経平均株価：37331.18円（前営業日比▲454.29円）
東証株価指数（TOPIX）：2710.18（▲19.38）
債券先物3月物：139.33円（▲0.11円）
新発10年物国債利回り：1.420％（△0.015％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月完全失業率
2.5％ 2.5％・改
1月有効求人倍率
1.26倍 1.25倍
10-12月期法人企業統計調査・ソフトウェア含む全産業設備投資額
前年同期比 ▲0.2％ 8.1％
2月マネタリーベース
前年同月比 ▲1.8％ ▲2.5％
2月消費動向調査（消費者態度指数、一般世帯）
35.0 35.2
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は一進一退。日経平均株価が大幅に下落したほか、時間外の米10年債利回りが低下したことを受けて売りが強まり、一時148.60円まで値を下げた。ただ、2月25日安値の148.57円が目先のサポートとして意識されると反発。午後には一時149.50円台まで持ち直す場面も見られた。
・ユーロ円も一進一退。総じてドル円と同様の展開となった。序盤は日本株安を受けて155.93円まで下落したが、昨日安値との面合わせに留まると156.70円台まで切り返した。
・ユーロドルは小動き。東京市場では1.0471-96ドルと狭い値幅でのレンジ取引となった。
・日経平均株価は反落。米政権による関税政策の強化が嫌気され売りが優勢に。外国為替市場での円高進行やウクライナ情勢の緊迫化も重しとなった。下げ幅は前場に一時1000円に迫ったが、内需株に買いが入ったため、引けにかけては下げ渋った。
・債券先物相場は続落。昨日の米国債券相場が上昇した流れを引き継いで139.58円まで買いが先行した。ただ、10年債入札が弱い内容だったことで一転して139.17円まで急落した。
「トランプ関税が発動されれば、米国の貿易赤字が減少するためドル高要因となる。仮に10％の関税を発動した場合、ドルが4％上昇し、10％が消費者に転嫁されるわけではない」
（ベッセント米財務長官）
ベッセント米財務長官の不可解な発言を確認しておきたい。
ベッセント米財務長官は、元々ジョージ・ソロス氏のSoros Fund Managementの運用を任されていたヘッジファンドマネージャーであり、米国債市場や為替相場に精通した人物である。
1.米国の「三本の矢」
ベッセント財務長官は、トランプ米大統領に「3-3-3」（三本の矢？）と呼ぶ政策を推進するように提言したとのことである。
1）2028年までに財政赤字を国内総生産（GDP）比3％に削減する
2）日量3百万バレル相当の原油増産を目指す
3）GDP成長率3％の実現を規制緩和で目指す
2024年度の米国の財政赤字（1兆8330億ドル）の対国内総生産（GDP）比は、6.4％となっており、2023年度の6.2％から悪化している。
財政赤字を、対GDP比6.4％から3％まで削減するということは、3.4％のGDPの減少となるため、「GDP成長率3％」はほとんど不可能となる。
2.トランプ関税
トランプ関税を負担するのは、米国の消費者である。
しかし、ベッセント財務長官は、ドルが上昇すれば、トランプ関税の負担者は海外の輸出業者に転嫁されると述べている。
例えば、日本から米国に1万ドルの車を輸出した場合、ドル円の為替相場と輸入関税25％との関係を検証してみる。
■ドル円：150円
・日本の輸出業者：1万ドル（＠150円＝150万円）
・米国の購入者：1万ドル+2500ドル＝12,500ドル（＠150円＝187.5万円）
■ドル円：200円
・日本の輸出業者：1万ドル（＠200円＝200万円）
・米国の購入者：1万ドル+2500ドル＝12,500ドル（＠200円＝250万円）
大阪3月限
日経225先物 37360 -500 （-1.32％）
TOPIX先物 2711.0 -24.0 （-0.87％）
日経225先物（3月限）は前日比500円安の3万7360円で取引を終了。寄り付きは3万7320円とシカゴ日経平均先物清算値（3万7310円）にサヤ寄せする形で、売りが先行した。現物の取引開始時に3万7430円まで下げ幅を縮めたが、ボリンジャーバンドの-2σ（3万7510円）を捉えることはできなかった。その後は前場中盤にかけてショート優勢となり、一時3万6810円と-3σ（3万6880円）水準まで下げ幅を広げる場面もみられた。
ただし、-3σまで下げたことで、いったんは売られ過ぎによるショートカバーを誘う動きが意識される形となり、ランチライム以降は3万7000円～3万7200円処のレンジを継続。後場中盤辺りにこの水準を上抜けると、終盤にショートカバーとみられる動きが優勢になり、3万7360円まで下げ幅を縮めた。
米国の関税引き上げや為替市場での円高進行に加え、米政権がウクライナへの軍事支援をすべて停止する方針を示したと伝わり、リスク回避姿勢が強まった。トランプ米大統領は、4日からメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を発動させる方針だが、カナダのトルドー首相が3日、報復関税の実施を宣言したと報じられており、大規模な貿易戦争が各国経済に悪影響をもたらすことになろう。
また、3日の米国市場では2月の米ISM製造業景況指数が予想を下回ったことも重荷となっていた。今週は5日に2月のISM非製造業景況指数、2月のADP雇用統計、6日に1月の卸売売上高、7日に2月の雇用統計の発表を控えており、積極的なロングの動きは期待しづらい。
なお、米国では4日、トランプ大統領が施政方針演説を行う予定である。SNSで「明日の夜は大きな出来事になる。ありのままを語る」と投稿しているようだ。日本時間では明日の昼頃からヘッドラインが伝わってくると考えられ、ランチタイム辺りから思惑的なトレードが入りやすいとみておきたい。ポジティブな内容は期待しづらく、先回り的にショートを仕掛けてくる動きがありそうだ。
NT倍率は先物中心限月で13.78倍に低下した。一時13.70倍で下げる場面もみられており、昨年8月6日につけた13.65倍に接近してきた。同水準を割り込んでくるようだと、2023年9月下旬につけた13.55倍が射程に入ることで、一段とNTショートに振れやすくなりそうだ。ただし、-3σまで下げてきているため、短期的にはNTショートを巻き戻す動きも入りやすいところである。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が3万3862枚、ソシエテジェネラル証券が2万3703枚、サスケハナ・ホンコンが9212枚、SBI証券が4719枚、JPモルガン証券が4248枚、バークレイズ証券が4092枚、ゴールドマン証券が3772枚、野村証券が2159枚、日産証券が1745枚、みずほ証券が1695枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券2万7738枚、ソシエテジェネラル証券が2万1983枚、バークレイズ証券が8059枚、JPモルガン証券が4467枚、ゴールドマン証券が3312枚、ビーオブエー証券が2274枚、みずほ証券が2193枚、SBI証券が1518枚、野村証券が1220枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、トランプ米大統領の施政方針演説への警戒感から上値が重い展開が予想される。
トランプ米大統領は、2月の日米首脳会談の後に、「対日貿易赤字を減らしたい」と述べていたが、昨日は、「日本と中国が通貨安政策を取るなら、米国は不当に不利な立場に置かれる」と述べ、円安を牽制した。
三村財務官も、ドル円が150円台で推移している状況で、「円安は実質賃金の上昇実現に悪影響を及ぼすため懸念事項」と述べており、日米がドル安・円高を指向する構図が窺える。
本日からメキシコとカナダへの25％の関税が発動され、中国への関税率が10％から20％に引き上げられる。
トランプ米大統領の施政方針演説では、4月2日から発動予定の相互関税への言及、すなわち、日本の非関税障壁を念頭に置いた自動車関税の引き上げ、そして、円高圧力をかける可能性に警戒しておきたい。
また、中国が米国に対して最大15％の関税賦課で報復する措置を取る、と表明しており、第1次トランプ米政権の時のような関税引き上げ合戦にも警戒しておきたい。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」が示している今年の0.25％の利下げ開始時期は、6月FOMC（-0.25％＝4.00-25％）と見込まれ、9月に追加利下げ（-0.25％＝3.75-4.00％）、そして12月にも追加利下げ（-0.25％＝3.50-75％）が見込まれている。
米10年債利回りは4.20％を割り込んでおり、FF金利誘導目標4.25-50％の下限を下回っている。すなわち、米国債券市場は、トランプ関税によるインフレ圧力よりも、景況感悪化への警戒感を高めていることになる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、150.03円（日足一目均衡表・転換線）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、148.57円（2/25安値）
今晩は神経質な展開か。昨日はトランプ米大統領がメキシコとカナダからの輸入品に予定通り4日から25％の関税を発動すると表明したことや、エヌビディアが8％以上下落したことで主要3指数がそろって大幅に下落した。ダウ平均が649.67ドル安（-1.48％）と反落し、S&P500も1.76％安と反落し、今年最大の下落率を記録。年初来では0.54％安とマイナス圏に沈んだ。ハイテク株主体のナスダック総合も2.64％安と大幅反落し、年初来下落率が4.97％に拡大した。センチメントは大幅に悪化。投資家の不安心理を示すVIX指数は先週末の19.63ポイントから22.78ポイントに上昇した。
今晩は神経質な展開か。昨日の大幅安で押し目買いも期待されるが、ホワイトハウスが4日、メキシコとカナダからからの輸入品に対して25％、中国に対して10％追加関税を発動したと発表したことで、その影響や相手国からの報復関税問題が重しとなりそうだ。取引時間中にも新たなニュースが発表される可能性があり、トランプ関税をにらんだ神経質な展開となりそうだ。企業決算では寄り前に小売り大手のターゲットとベストバイが発表予定で、足もとの消費動向や発表されるガイダンスに注目が集まる。
今晩の米経済指標は2月乗用車総販売台数などなど。決算発表は寄り前にターゲット、ベストバイ、オートゾーン、引け後にロス・ストアーズ、クラウドストライクなどが発表予定。（執筆：3月4日、14：00）
中国は4日、米国が中国を対象として関税措置を発動したことに対し、最大15％の関税賦課で報復する措置を取るとともに、米国の追加関税を巡ってWTOに提訴する意向を示した。
米ホワイトハウスは4日、トランプ氏はカナダとメキシコ、中国を対象に予定通りに関税措置を発動したと発表した。
日経平均株価は大幅反落。波乱含みの展開が続いている。前日から下落して寄り付いたあとは下値模索の展開となり、一時は先週末の安値（36840円）を下回る場面もあった。一方、売り一巡後は下値買い優勢の展開となり、日足ローソク足は陰線ながらも下ヒゲの長いたくり足を形成した。
RSI（9日）は前日の28.7％→23.2％（3/4）に低下。1/24高値（40279円）からの二段下げ目が続いているが、昨年9月に形成したダブルボトムのネックラインである36900円付近のフシや、月足の一目均衡表の転換線（36791円）付近などが意識された可能性が高い。目先は、下向きの5日移動平均線（37734円 3/4）や10日移動平均線（38279円 同）下で値固め続く公算が大きい。
2月相場は月足の一目均衡表で転換線（36791円）付近まで下げたが、3月は基準線（34529円）の上昇が再開するタイミングでもあり、月間ベースでの反発に期待したい。
上値メドは、5日移動平均線や10日移動平均線、200日移動平均線（38662円 同）、25日移動平均線（38777円 同）、心理的節目の39000円や39500円、1/31高値（39681円）などがある。下値メドは、心理的節目の37000円、9/12高値（36902円）、9/18高値（36675円）、心理的節目の36500円や36000円、9/17安値（35828円）などがある。
（4日終値：5日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝148.75円（4日15時時点比▲0.63円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝156.80円（△0.19円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0541ドル（△0.0058ドル）
FTSE100種総合株価指数：8759.00（前営業日比▲112.31）
ドイツ株式指数（DAX）：22326.81（▲820.21）
10年物英国債利回り：4.534％（▲0.021％）
10年物独国債利回り：2.495％（△0.004％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月ユーロ圏失業率
6.2％ 6.2％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下げ渋り。トランプ米政権の関税政策が経済に与える悪影響が懸念されて、アジアや欧州の株式相場が大幅に下落。時間外のダウ先物も下落し、世界同時株安の様相を呈した。投資家がリスク回避姿勢を強め円買い・ドル売りが優勢になると、2月25日の安値148.57円を下抜けて一時148.10円と昨年10月9日以来約5カ月ぶりの安値を更新した。市場では「日本時間5日11時に予定されているトランプ米大統領の施政方針演説への警戒感から売りが出た」との声も聞かれた。
ただ、節目の148.00円がサポートとして意識されると下げ渋った。一時は4.1040％前後と昨年10月21日以来の低水準を付けた米10年債利回りが上昇に転じたことも相場を下支えし、148.92円付近まで下値を切り上げた。
・ユーロドルは底堅い。フォンデアライエン欧州委員長が提案した8000億ユーロ規模の欧州再軍備などが好感されてユーロ買い・ドル売りが先行。米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りも入り、一時1.0559ドルと昨年12月10日以来の高値を付けた。
独DAXが3.5％超下落するなど、欧州株相場が大幅に下落したことが相場の重しとなり、一時1.0497ドル付近まで伸び悩む場面もあったが下押しは限定的だった。2時過ぎには1.0541ドル付近まで切り返した。
なお、米短期金融市場では米利下げ観測が高まり、年内に0.25％の利下げが3回行われるとの見方を完全に織り込んだ。
・メキシコペソとカナダドルは下落。ドルペソは一時20.9982ペソ、ペソ円は7.07円までペソ安に振れたほか、米ドルカナダドルは一時1.4543カナダドル、カナダドル円は102.20円までカナダドル安に振れた。
なお、トランプ米大統領が両国に対する関税を予定通り発動したことを受けて、シェインバウム・メキシコ大統領は「メキシコに対する米国の関税は正当性がない」「対抗措置を9日に発表する」と表明。また、トルドー加首相は「米国からの輸入品300億カナダドル相当に25％の関税を即時課す」と述べ、「カナダ国民は戦いから退かない」と米政権との対立姿勢を示した。
・ユーロ円は一進一退。ユーロドルの上昇につれた買いが先行すると一時157.20円と日通し高値を付けたものの、世界的な株価の下落を受けてリスク回避の円買いが強まると一時155.60円と日通し安値を更新した。ただ、そのあとはドル円や米国株の下げ渋りにつれた買いが入り156.96円付近まで持ち直した。
・ロンドン株式相場は6日ぶりに反落。前日まで5日続伸し史上最高値を更新していただけに、利益確定目的の売りが先行した。米国がメキシコとカナダ、中国に対して関税を発動したことで貿易摩擦激化への懸念が広がり、相場の重しとなった面もある。BPやシェルなどエネルギー株が売られたほか、HSBCやバークレイズなど金融株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は大幅に反落。前日に史上最高値を更新しただけに、利益確定目的の売りが広がった。米政権による関税政策が世界経済に悪影響を及ぼすとの警戒感も売りを誘った。なお、フランスの株価指数は1.85％安、イタリアは3.41％安、スペインは2.55％安となった。
・欧州債券相場は英国債が上昇した一方、独国債が下落した。
4日の日経平均は大幅反落。終値は454円安の37331円。3日の米国株は3指数がそろって下落したが、エヌビディアが大幅安となっており、ナスダックの下げが大きかった。ドル円が円高に振れたことも警戒材料となり、寄り付きから200円を超える下落。安く始まった後はしばらく下値模索が続いた。
節目の37000円も割り込み、10時台半ばには下げ幅を900円超に拡大。36800円台に突入したところでようやく売り圧力が和らいだ。37000円を上回って前場を終えると、後場は同水準より上が定着し、値を戻す流れが続いた。終盤には東京エレクトロン<8035.T>がプラス転換するなど、半導体株の一角には押し目を拾う動きも見られた。指数は序盤の下げの度合いが大きく400円を超える下落とはなったものの、後場の高値圏で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆8600億円。業種別では機械、空運、繊維などが上昇した一方、非鉄金属、証券・商品先物、鉱業などが下落した。プライムへの上場市場区分変更が承認されたことを発表したボードルア<4413.T>が急伸。半面、一部メディアで、カナダのコンビニ大手からの買収提案を受け入れず、自力での企業価値向上を目指す方針を固めたとの観測が報じられたセブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>が大幅に下落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり513/値下がり1609。トランプ大統領がウクライナへの武器供与の一時停止を指示したと伝わったことなどから、ＩＨＩや三菱重工など防衛関連が連日の大幅上昇。半導体株には大きく下げる銘柄も多かった中、ＳＣＲＥＥＮは4.7％高と動きの良さが目立った。日経新聞1面で政府が新たなサイバーセキュリティー対策をまとめると報じられたことを手がかりに関連銘柄が物色されており、ＦＦＲＩセキュリティがストップ高。自己株取得発表といった独自の買い材料もあった網屋が急伸した。
一方、米エヌビディアの大幅安を受けて、アドバンテスト、ディスコ、レーザーテックなど半導体株の多くが売りに押された。フジクラや古河電工など電線株も大幅安。暗号資産の値動きが荒くなっており、メタプラネットやセレスなど関連銘柄が急落した。地合いの悪い中、3Q累計で減益着地となった伊藤園が12.8％安と派手に下げ、昨年来の安値を更新した。
日経平均は大幅安。ただ、前場で下を試した後、後場にはかなり持ち直した。終値（37331円）は安値36816円から500円近く水準を切り上げている。場中に37000円は割り込んでしまったが、前回割り込んだ2月28日同様にローソク足では下に長いヒゲをつけており、きょうの方がヒゲが長い。大きく下げているので底打ち感は出てきていないが、引け味が悪くなかったことはあすへの期待を高める。直近の株価下落で多くの銘柄の過熱感が削がれているだけに、上がる時には全面高となりやすい。5日線（37734円、4日時点）を超えて安値圏を脱出できるかに注目したい。
一部通信社が報じたところによると、「米国とウクライナは鉱物資源協定に署名する予定だ」という。
一部通信社が報じたところによると、「ドイツは防衛費増額に向けて債務ブレーキを改革する」ようだ。
ウォールストリートジャーナル（WSJ）紙によると、カナダ・オンタリオ州は米国向け電力への25％の輸出税を導入すると報じている。
4日08:44 加藤財務相
「日本は通貨安政策を取っていない」
「先般の為替介入を見ればそれは理解できるだろう」
「為替の基本スタンスはベッセント氏ともＧ7などで確認」
4日09:33 2月豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨
「基調的なインフレ率は11月に予測されていたよりも短期的にはやや低くなると予想」
「労働市場は依然として逼迫していると判断」
「賃金の伸びは鈍化」
「メンバーは12月の四半期のインフレが予想よりも弱かったことに留意した」
「メンバーは今回の会合で金利を引き下げるという論拠が総合的に見てより有力であると決定」
「基調インフレが引き続き低下し、予想よりもやや速いペースで低下していることから、インフレの上昇リスクは十分に緩和された」
「2023年11月に金利を引き上げた際の保険はもはや不要であると判断」
「メンバーは政策をあまりに早く緩和するとインフレ圧力が高まるリスクを考慮」
「今回の会合での決定はインフレ率の抑制に向けた進展を認める一方で、理事会が政策をさらに緩和することを約束するものではない」
「今後の決定は入手されるデータとリスク評価の進展に基づいて行われる」
「インフレ率を目標に戻すことは、引き続き理事会の最優先事項であり、理事会はその成果を達成するために必要なことを行う」
4日09:53 中国商務省
「中国は米関税措置に断固として反対」
「中国は利益を守るために必要な措置を講じる」
4日11:05 トルドー・カナダ首相
「カナダの報復関税は午前0時1分に発動」
5日01:16
「カナダ国民は戦いから退かない」
「米国からの輸入品300億カナダドル相当に25％の関税を即時課す」
「21日以内にさらに1250億カナダドル相当の米国輸入品に25％の関税を課す」
「WTOとUSMCAを通じて米国の関税に異議を唱える」
「米政府が米国民の雇用を危険にさらすことを選んだ」
4日12:46 石破首相
「日本として通貨安政策を取っていない」
「為替については日米の財務相で引き続き緊密に議論」
「為替について米大統領から電話があった事実はない」
4日16:19 ウクライナ政府
「米国によるウクライナ軍事支援の一時停止は、ロシアへの降伏を意味する」
4日16:59 ロンバール仏財務相
「防衛費をより多く、より迅速に支出しなければならない」
「企業への増税は望んでいない」
4日17:36 フォンデアライエン欧州委員長
「欧州再軍備で8000億ユーロ近くを投入する可能性」
「全欧州的な防衛で1500億ユーロの融資を提案」
4日18:19 ロシア大統領府
「武器供給の停止はウクライナを和平に向かわせる可能性がある」
「関係を正常化するためには、制裁の負担を解除する必要がある」
「中国の輸出モデルは受け入れられない」
「米国はエネルギーの主要輸出国になる」
「市場はトランプのエネルギー支配計画を理解している」
「金利を引き下げることに注力している」
「銀行規制緩和を実施する」
4日21:41 英首相報道官
「スターマー英首相とトランプ米大統領が3日に電話会談を行った」
「英米首脳は、ウクライナの恒久的な平和を望んでいる」
4日22:43 シェインバウム・メキシコ大統領
「政府はフェンタニルと安全保障の面で成果を上げた」
「メキシコに対する米国の関税は正当性がない」
「対抗措置を9日に発表する」
4日23:01 ラトニック米商務長官
「各国がフェンタニルの流通を止められることを証明できれば、関税は撤廃できる」
「4月2日に貿易はリセットされる」
「短期的な価格変動はあり得る」
「（中国について）彼らは米国に巨額の関税を課している」
5日00:41 トランプ米大統領
「企業が米国に移転すれば関税はかからない」
5日02:49
「カナダが米国に報復関税を課した場合、米国の報復関税は直ちに同額増加する」
5日00:47 ゼレンスキー・ウクライナ大統領
「戦争終結に向けて速やかに取り組む用意」
「ウクライナは天然資源と安全保障の取引に調印の用意」
5日03:52 メルツ独次期首相
「国防費に対する債務ブレーキを改革し、1％を超える支出を免除する」
「5000億ユーロの特別防衛基金を設立する」
5日04:33 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「関税はインフレにいくらか影響を与える」
「関税がどのように機能するかについては依然として不確実性が高い」
「インフレ率は時間の経過とともに2％まで低下すると予想」
「現時点で政策変更の必要性は感じない」
「関税が物価に及ぼす影響を織り込み始めている」
「物価見通しはいくらか高くなった」
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