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（22日終値）
ドル・円相場：1ドル＝151.08円（前営業日比△0.24円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝163.17円（△0.04円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0799ドル（▲0.0016ドル）
ダウ工業株30種平均：42924.89ドル（▲6.71ドル）
ナスダック総合株価指数：18573.13（△33.12）
10年物米国債利回り：4.21％（△0.02％）
WTI原油先物11月限：1バレル＝72.09ドル（△1.53ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝2759.8ドル（△20.9ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
10月米リッチモンド連銀製造業景気指数
▲14 ▲21
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。アジア時間に一時4.2176％前後と7月26日以来の高水準を記録した米10年債利回りが4.16％台まで低下すると円買い・ドル売りが先行。22時30分過ぎに一時150.61円付近まで下押しした。
ただ、アジア時間に付けた日通し安値150.50円がサポートとして働くと買い戻しが優勢に。市場では「一目均衡表雲の上限が位置する150.70円が重要なポイント」との声も聞かれ、徐々に下値を切り上げた。米10年債利回りが4.21％台まで上昇すると全般ドル買いが強まり、1時30分前には151.20円と7月31日以来の高値を更新した。
もっとも、200日移動平均線が位置する151.36円付近がレジスタンスとして意識されると、上昇は一服した。
・ユーロドルは続落。欧州市場序盤に一時1.0838ドルと日通し高値を付けたものの、NY市場に入ると徐々に弱含んだ。センテノ・ポルトガル中銀総裁が「雇用市場が軟化すれば0.50％の利下げも可能」と述べたことなどが相場の重しとなり、前日の安値1.0811ドルを下抜けて一時1.0793ドルと8月2日以来の安値を更新した。米長期金利が上昇に転じたこともユーロ売り・ドル買いを誘った。
なお、ラガルド欧州中央銀行（ECB)総裁は「インフレ目標が既に達成されたと結論付けることはできない」「金利は必要な限り景気抑制的な水準にとどまる」「金利引き下げのペースは未定」と述べたほか、ビルロワドガロー仏中銀総裁は「景気抑制策の解除が遅過ぎるとリスクが高まる可能性」などと発言。また、レーン・フィンランド中銀総裁は「利下げが迫っている。ペースと規模は後日決定」などと話した。
・ユーロ円は小幅ながら続伸。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、ユーロ円自体は方向感が出なかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら続落。米企業決算への期待から買いが入るとプラス圏で推移する場面もあったが、米長期金利が上昇に転じると株式の相対的な割高感が意識されて再び弱含んだ。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は5日続伸し、7月10日以来およそ3カ月半ぶりの高値で取引を終えた。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。米利下げ観測の後退を背景に売りが出た。利回りは一時4.2176％前後と7月26日以来約3カ月ぶりの高水準を付けた。
・原油先物相場は続伸。中国の利下げや資本市場支援策を好感する買いが支えになり続伸して引けた。また、ブリンケン米国務長官がイスラエルでネタニヤフ首相と会談を持ったが、具体的な和平進行となるニュースも伝わらないことで、依然として中東に対する緊迫感が拭えないことも原油先物の支えになっている。
・金先物相場は6日続伸。依然として金先物への投資意欲は強く、本日も史上最高値を更新し6日続伸して引けた。ドル買いが強まると割高感から、やや金先物に売りが入る場面もあったが下押しも限られた。米長期金利が前日と比較すると低下したことも支えになった。
22日07:56 デイリー米サンフランシスコ連銀総裁
「今後も追加利下げが行われると予想」
「経済に合わせて政策を調整し続ける」
「利下げを停止する理由は目にしていない」
22日11:25 青木官房副長官
「足元の為替相場のコメントは控える」
「為替相場の動向はプラス面、マイナス面双方の影響ある」
22日22:26 センテノ・ポルトガル中銀総裁
「労働市場の回復力が低下している」
「ほとんどの下振れリスクは内生的なもの 」
「中立的な水準は2％か、それよりやや下 」
「中立レベルまで徐々に金利を引き下げる」
「雇用市場が軟化すれば0.50％の利下げも可能」
「インフレ目標を下回るリスクを認識」
22日22:40 クノット・オランダ中銀総裁
「金利の低下は債務負担を軽減するはず」
22日23:10 ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「インフレ目標が既に達成されたと結論付けることはできない」
「インフレについては、これまでの状況に不満はない」
「インフレが予想よりも早く目標に戻ることを期待」
「我々は2025年中にインフレ目標を持続的に達成できると絶対的に自信があるが、いつ達成できるかは不明だ」
「金利は必要な限り景気抑制的な水準にとどまる」
「金利が向かっている方向は明らか」
「金利引き下げのペースは未定」
22日23:19 グリーン英中銀金融政策委員会（MPC）委員
「利下げについては段階的なアプローチを支持する」
「英国の成長に対するリスクは双方向」
「英CPIの最近の低下は不安定な要素によって引き起こされている可能性があるため、あまり重視しない」
22日23:29 ホルツマン・オーストリア中銀総裁
「金利引き下げは適切」
「インフレは予想よりも早く低下する可能性がある」
「ディスインフレは予想より早い」
23日02:41 ビルロワドガロー仏中銀総裁
「ECBは2025年序盤にも2％のインフレ目標を達成できる」
「景気抑制策の解除が遅過ぎるとリスクが高まる可能性」
「成長とインフレに対する重大な下振れリスクがある」
23日03:48 レーン・フィンランド中銀総裁
「成長見通しは弱まり、デフレ圧力が高まる可能性」
「利下げが迫っている。ペースと規模は後日決定」
※時間は日本時間
国際通貨基金（IMF）はこの日公表した世界経済見通しで、2024年の世界経済の成長率予測を従来の3.2％に据え置いた。24年の米国GDP成長率予測は従来の2.6％から2.3％に引き下げた一方、25年の米GDP成長率予測は従来の1.9％から2.2％に引き上げた。
なお、日本の2024年の成長見通しは前回の0.7％から0.3％に引き下げ、日銀は緩やかな利上げ路線を維持すると予想した。
東海東京インテリジェンス・ラボでは、当面の欧州株の見通しについて考察している。ＥＣＢや英ＢＯＥが利下げにより積極的な姿勢を示す中、大型経済対策による中国経済持ち直しへの期待や米ソフトランディング観測の広がりなどが、欧州株市場をサポートすると東海東京では予想。目先的には中東情勢を巡る不透明感が相場の上値を押さえそうとしながらも、この先も緩やかに最高値を更新する展開を予想している。
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○14:00 ◎ 9月シンガポール消費者物価指数（CPI、予想：前年比1.9％）
○17:00 ◎ 9月南アフリカCPI（予想：前月比0.1％／前年比3.8％）
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○22:00 ◎ ブリーデン英中銀（BOE）副総裁、講演
○22:00 ◎ ボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事、あいさつ
○22:45 ☆ カナダ銀行（BOC、中央銀行）、政策金利発表（予想：3.75％に引き下げ）
○23:00 ◎ ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○23:00 ◎ レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○23:00 ◎ 10月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値、予想：▲12.5）
○23:00 ◎ 9月米中古住宅販売件数（予想：前月比横ばい／年率換算386万件）
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○24日00:30 ◎ チポローネECB専務理事、講演
○24日01:00 ◎ エスクリバ・スペイン中銀総裁、講演
○24日02:00 ◎ オア・ニュージーランド準備銀行（RBNZ）総裁、講演
○24日02:00 ◎ 米財務省、20年債入札
○24日03:00 ◎ 米地区連銀経済報告（ベージュブック）
○24日03:15 ◎ クノット・オランダ中銀総裁、講演
○24日03:45 ◎ ベイリーBOE総裁、講演
○24日04:00 ◎ センテノ・ポルトガル中銀総裁、講演
○20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議（ワシントン、24日まで）
○BRICS首脳会議（ロシア・カザン、24日まで）
○国際通貨基金（IMF）・世界銀行年次総会（ワシントン、26日まで）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
22日のニューヨーク外国為替市場で、ドル円は続伸。米10年債利回りが4.16％台まで低下すると150.61円付近まで下押すも、アジア時間に付けた日通し安値150.50円がサポートとして働くと買い戻しが優勢に。米10年債利回りが4.21％台まで上昇すると全般ドル買いが強まり、151.20円まで上昇して7月31日以来の高値を更新した。ユーロドルはセンテノ・ポルトガル中銀総裁が「雇用市場が軟化すれば0.50％の利下げも可能」と述べたことなどが相場の重しとなり、1.0793ドルと8月2日以来の安値を更新した。
本日の東京市場では、主だった経済指標の発表や要人発言が予定されておらず、前日に続き本邦株価や時間外の米長期金利を眺めながらの展開になるか。
昨日、日銀からは9月全国消費者物価指数（CPI）の基調的なインフレ率を捕捉するための指標が公表された。刈込平均値が+1.7％（前回：+1.8％）、加重中央値は+0.8％（同：+0.7％）、最頻値は+1.4％（同：+1.3％）とまちまちの結果であった。いずれも日銀のインフレ目標2％を下回っている。植田日銀総裁が9月24日に「政策判断にあたり時間的な余裕がある」と発言したこともあり、日銀の早期利上げ期待の後退により、円は積極的には買いづらいとみる。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」を見ると、年内あと2回ある米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げはゼロもしくは1回にとどまるとの確率が約3割となっている。この点も考慮すると、足元のドル円相場は、ドル高・円安に傾きやすい地合いといえる。本日も引き続き、時間外の米長期金利が上昇する場面ではドル円に上昇圧力が掛かりやすいとみる。
テクニカル面でも、今週に入り日足の一目均衡表では三役好転の強い買いシグナルが点灯したほか、昨日は3カ月弱ぶりに200日移動平均線に迫る上伸を見せるなど、上値を試しやすい状況といえる。本日も引き続き、151.37円に位置する200日線を巡る攻防の行方に注目したい。もし同線を上抜くと、7月31日以来となる152円台も視野に入ってくるだろう。
一方、27日投開票の衆院選の争点が物価高対策となっていることもあり、本邦通貨当局による円安抑制や、口先介入には注意が必要だろう。相場は3カ月弱ぶり高値水準となる151円台に上昇しており、きっかけがあればドル売り・円買いが入りやすいことにも留意したい。
大阪12月限ナイトセッション
日経225先物 38280 -150 （-0.39％）
TOPIX先物 2645.0 -8.0 （-0.30％）
シカゴ日経平均先物 38390 -40
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
22日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500が下落した一方で、ナスダックは上昇。11月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では政策金利が据え置かれる可能性があるとの見方から、米長期金利が4.2％台と高水準で推移していることが重荷となった。国際通貨基金（IMF）は消費の伸びを理由に米国の2024年の成長見通しを2.8％、25年の見通しを2.2％に上方修正した。経済の悪化は回避されるとの期待がある半面、利下げペースの鈍化が意識された。
また、決算発表が本格化し、その内容が想定以上との評価もあり相場を支える形となったものの、23日にはテスラ<TSLA>の決算を控えており、相場全体へのインパクトを見越して様子見姿勢が強まった。S＆P500業種別指数は食品・飲料・タバコ、ソフトウエア・サービス、銀行が上昇し、電気通信サービス、耐久消費財・アパレル、資本財が下落。
シカゴ日経平均先物（12月限）清算値は、大阪比40円安の3万8390円だった。日経225先物（12月限）のナイトセッションは日中比100円高の3万8530円で始まり、直後につけた3万8600円を高値に軟化し、日中に付けた安値近辺まで下落した。売り一巡後は3万8230円～3万8420円辺りのレンジで推移し、3万8280円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、小動きで始まりそうだ。ナイトセッションで25日移動平均線（3万8470円）を上回って始まり、同線が支持線として機能するかが注目されたが、開始後早い段階で割り込んでいる。ただし、一時3万8230円まで売られる場面もみられたが、同水準では底堅さがみられ、狭いレンジでの推移となった。75日線（3万8070円）辺りが支持線として機能するとみられ、25日線処での攻防になりそうだ。
衆院選を控え、与党で過半数の議席獲得は微妙との懸念から、昨日は政治不安を手掛かりにショートが膨らんだとみられている。ロングが入りにくい需給状況のため、ショートが仕掛けやすかったほか、下へのバイアスが強まったことでヘッジ対応の動きも加わったのだろう。本日も不安定な中でリバウンドの鈍さが意識されてくるようだと、短期筋のショートが入りやすいとみておきたい。
そのため、オプション権利行使価格の3万8000円から3万8500円のレンジを想定する。25日線を上回っての推移が続くようだと、短期的にショートカバーが強まる可能性があり、3万8500円から3万8750円のレンジに移行するとみられる。
なお、21日の米VIX指数は18.20（前日は18.37）に低下した。一時19.44まで上昇する場面もみられたが、その後は25日線（18.57）を下回っての推移を継続。また、18.05まで低下し75日線（18.10）を割り込む場面もあった。不安心理の高まりを示す20.00を下回り、支持線として意識されていた75日線水準まで下げてきたことで、慎重姿勢ながらもリスク選好に向かいやすい。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.48倍に低下した。14.55倍と上昇して始まり、一時14.59倍まで上げる場面もみられた。ただし、値がさハイテク株の一角が売られたほか、ファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]の下げが日経平均型の重荷となり、上値は抑えられた。足もとは14.45～14.60倍辺りでの推移を継続しており、14.50倍を中心とした短期的なリバランスの影響を受けたと考えられる。
日経225先物は11時30分時点、前日比100円安の3万8330円（-0.26％）前後で推移。寄り付きは3万8320円と、シカゴ日経平均先物清算値（3万8390円）を下回り、売りが先行して始まった。その後は前日の大幅下落に対する自律反発の動きをみせており、現物の寄り付き後ほどなくして一時3万8540円まで買われる場面もみられた。ただし、25日移動平均線（3万8470円）を超えてくると戻り待ち狙いのショートが意識され、終盤にかけて再び売り優勢の流れとなり、3万8310円まで売られた。
日経225先物は3万8540円まで買われたがリバウンド基調は強まらず、買い一巡後は寄り付き水準まで下げる場面もみられた。ただし、ナイトセッションでのレンジ内であり、トレンドが出にくい。後場も25日線近辺での攻防が意識されやすく、同線を再び上回ってくるかが注目されよう。円相場は1ドル＝151円70銭台と円安に振れて推移するなか、トヨタ自動車 <7203.T> [東証Ｐ]など輸出関連株の一角が買われている。一方で、ファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]や値がさハイテク株が弱いため、ロングの動きは強まりにくいだろう。
NT倍率は先物中心限月で14.44倍に低下した。14.45倍と低下して始まり、その後は一時14.49倍と上昇に転じる場面もみられた。ただし、指数インパクトの大きい値がさ株が弱い半面、自動車株が買われるなど、相対的にTOPIX型優位の展開になった。
週明けのNY勢参入と同時に急騰した米長期金利でしたが、「何も材料がないなかでの」といった表面的な動きとは裏腹に、やはり、そこには内在する根本的変化の兆しがあったわけで、ただ、闇雲に米債券市場での投げ売りが持ち込まれただけのようにも見える動きとは別に、市場の方向性を決める大きな転換点へと進む市場センチメントの変化が生まれることになりました。
こういった市場心理の転換は、様々なきっかけがトリガーとなるものの、今回のように、大した理由もなく引き起こされることも多いわけで、そういった市場の匂いを感じてこそ、相場自身の醍醐味と言えます。
いずれにしても、米10年債利回りが200MAを上抜けてからというもの、上値を試す動きが続いていますが、本日のアジア市場でもNY時間の高値4.2136％を上抜けて一時4.2295％まで上昇。昨日、終値ベースでしっかりと一目雲を抜けて、三役好転となっているドル円も、つれる動きとなると200MAや週足の一目雲上限が位置する151.77円を上抜けて一時151.83円まで値を上げているといったところ。目先は7月25日の安値151.94円が重要な戻りの目処として意識されています。
ワシントンで開催中の、IMF及び世界銀行年次総会やG20出席のために機中にいるはずの本邦当局からの決まり文句も聞かれないなか、まさか、三村財務官が前財務官の真似をして、「飛行機の中からでも断固」などと発言しない限り、米金利動向や、目先のポジション状況を反映した市場が決める為替相場が展開されていきます。
一部通信社がECB当局者の話として報じたところによると、「金利を中立水準以下に引き下げるべきかについて議論を開始した」ようだ。
本日の欧州市場では、主だった経済指標の発表や要人発言が予定されておらず、ユーロドルは足もとで堅調に推移する米長期金利を眺めながらの展開となるか。
その米長期金利については、年内利下げ観測の後退を背景に堅調な推移となっており、これを受けたドル買いの流れがユーロドル相場の重しとなっている。
昨日はポルトガル中銀のセンテノ総裁が「雇用市場が軟化すれば0.50％の利下げも可能」などと発言したほか、タカ派とされるオーストリア中銀のホルツマン総裁からは「インフレは予想よりも早く低下する可能性がある」との発言も伝わっている。もし、ユーロ圏の金利先安観が意識されるようだと、前述のドル買いの流れと合わさってユーロドルが下値を試しやすくなる展開も想定される。
テクニカル面では、前週に200日移動平均線を割り込んだ後、戻りは同線が抵抗となって下放れとなっており、下値を試しやすい状況といえる。昨日下押しの際にサポートとして意識された8月1日安値1.0778ドルを割り込む場合、6月26日安値1.0666ドルまで目標値が見当たらない。1.0700ドルなどの心理的節目が機能するか注目したい。
なお、NY市場に入ると、10月ユーロ圏消費者信頼感・速報値の発表ほか、ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁やベイリー英中銀（BOE）総裁などの発言機会が予定されている。
他方、南アフリカでは 9月消費者物価指数（CPI）が発表予定。市場予想は前月比が+0.1％、前年比は+3.8％（8月：+0.1％／+4.4％）となっている。ポイントは前年比の伸びだろう。南アフリカ準備銀行（SARB）のインフレ目標は3-6％であり、予想と同等もしくは低い伸びにとどまるようだと、次回11月のSARB金融政策発表での利下げ観測が浮上することも考えられる。通常、利下げは自国通貨売り要因であるが、南アの場合はこれまで高インフレで景気低迷が続いていたという事情がある。インフレが抑制されれば、SARBが追加利下げに踏み切る余地が生まれて国内経済にとってプラスであり、ランド買い材料になり得る点に留意したい。
想定レンジ上限
・ユーロドル：200日線1.0871ドル。
・ランド円：7月16・17日高値8.78円
想定レンジ下限
・ユーロドル：心理的節目の1.0700ドル
・ランド円：日足・一目均衡表の転換線8.54円
（23日15時時点）
ドル円：1ドル＝152.18円（前営業日NY終値比△1.10円）
ユーロ円：1ユーロ＝164.45円（△1.28円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0806ドル（△0.0007ドル）
日経平均株価：38104.86円（前営業日比▲307.10円）
東証株価指数（TOPIX）：2636.96（▲14.51）
債券先物12月物：143.70円（△0.04円）
新発10年物国債利回り：0.980％（△0.005％）
ユーロ円TIBOR3カ月物：0.25600％（横ばい）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は大幅高。朝方から昨日高値の151.20円を上抜けて上値を試す展開となった。本邦実需勢の買いが観測されたほか、時間外の米10年債利回りが上昇したことが支えとなった。市場では「衆院選での自民・公明与党の苦戦が予想されるなど政局不安が高まるなかで、月末の日銀金融政策決定会合で利上げは実施されづらいだろう」との思惑が浮上していることが材料視されている面もあり、一時152.34円と7月31日以来の高値を付けた。
・ユーロ円も大幅上昇。ドル円の上昇につれる形で序盤から買いが優勢に。円が独歩安となった流れに沿って一時164.57円と7月31日以来の高値を更新した。また、ポンド円は197.87円、豪ドル円は101.66円、NZドル円は91.93円まで上値を伸ばした。
・ユーロドルは小動き。一時1.0792ドルと昨日安値の1.0793ドルをわずかに下抜けたものの動きは総じて緩慢だった。
・日経平均株価は3日続落。小安く始まった後は外国為替市場での円安を受けて自動車関連株に買いが入ったためプラス圏を回復した。ただ、衆院総選挙に対する警戒感が高まるなかで一巡後は売りが優勢となり、後場には420円超安まで下げ幅を広げた。
・債券先物相場は反発。前日の夜間取引で上昇した流れを引き継いで小高くスタートしたが上値は限られた。その後は前日終値を挟んだ小動きに終始した。
ロシア軍が東ウクライナのドンバス地域で4つの町（セリドヴェ、ヒルニク、クラホヴェ、トレツク）を攻撃していると、一部通信社が伝えた。特にヒルニクでは町の中心部で戦闘が行われているとされ、他の町でも郊外で戦闘が進行中とのこと。ウクライナ軍は複数の地点でロシア軍の攻撃を撃退したと主張しているが、ロシア軍の進撃ペースは2022年3月以来最速だとされている。
インドは中国とのヒマラヤ国境でのパトロール合意後も、陸続きの国からの投資制限を維持すると発表。シタラマン財務相は「投資元を考慮せずに外国直接投資を受け入れることはできない」と述べた。2020年の国境衝突以来、インドは近隣国からの投資に対する審査を強化し、中国企業の参入を制限してきたが、中国からの輸入は56％増加し、貿易赤字は850億ドルに拡大している。この状況下での国境合意は、政治的・経済的関係改善への道を開く可能性があるが、インドは慎重な姿勢を維持している。
ＵＢＳ証券では、23年11月の時点では、24年の実質GDP成長率を0.7％、25年は1.0％と予想していた。しかし、ここにきて、今年はマイナス0.2％にとどまり、2025年もほとんど上方修正できないとみている。その主因には消費の弱さを挙げている。それでも、来年以降については依然としてやや楽観的な見方を維持している。その最大の理由には賃金動向を挙げている。企業の景況感が底堅く、高い賃金上昇を維持することの重要性が広く社会で認識されていることから、3％超の賃金上昇は可能とＵＢＳでは考えている。下振れリスクとしては、世界景気の減速、政策の誤り、家計部門の過度な慎重さ―の3点を挙げている。
「トランプ氏は、ウクライナ危機を含むあらゆる火急の問題を数日で解決すると述べている。喜ばしい話だと言うほかない」（2024年9月：プーチン露大統領）
「オクトーバー・サプライズ（October surprise）」という言葉は、1980年の大統領選でロナルド・レーガン陣営を仕切っていたウィリアム・ケーシーが使い始め、アメリカの選挙では、10月になると何かのサプライズが起きるのが常となったらしい。
在イラン米大使館に捕らわれている52人の人質の解放を、カーター陣営が発表すれば再選確実だったが、レーガン陣営がイラン政府と画策して遅らせた。
今年10月、ウォーターゲート事件を暴露してニクソン第37代米大統領を退陣に追い込んだワシントン・ポスト紙の著名ジャーナリスト、ボブ・ウッドワードは、新著『戦争』で、過去数年間、トランプ前大統領がプーチン露大統領と秘密裏に対話し、アメリカのウクライナへの軍事支援に反対していた、と明かした。
■1968年：ニクソン候補 対 ハンフリー候補
・10月31日：北ベトナムへの空爆停止 ⇒ 和平工作打破
■1972年：ニクソン候補 対 ジョンソン候補
・10月8日：北ベトナムが和平協定に合意（※偽りの上方）⇒和平合意破綻
■1980年：レーガン候補 対 カーター候補
・在イラン米大使館に捕らわれている52人の人質の解放
■1992年10月：ブッシュ（父）候補 対 クリントン候補
・ブッシュ（父）：レーガン政権時の国防長官がイラン・コントラ事件で起訴された。
■2004年10月29日：ブッシュ候補 対 ゴア候補
アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディンが9.11同時多発テロへの関与を認め、共和党候補で現職のブッシュを強く非難した。
■2008年10月 オバマ候補 対 マケイン候補
9月のリーマンショックの後、マケイン候補が『CBSイブニング・ニュース』に出演
■2012年10月：オバマ候補 対 ロムニー候補
・オバマ候補：大型ハリケーン「サンディ」が来襲により、遊説を中止して、被害地域に足を運んだ。
・ロムニー候補：支持者の前で「国民の47％は政府のすねかじりだ」と語った
■2016年10月28日：トランプ候補 対 クリントン候補
・クリントン候補：FBI長官ジェームズ・コミーが議会に宛てた書簡で、国務長官時代のクリントンが私的なサーバーを使っていた疑惑の捜査に「関連すると思われるメールの存在」を明らかにした。
・トランプ候補：「アクセス・ハリウッド」ビデオ
■2020年10月：バイデン候補 対 トランプ候補
・10月2日：トランプと妻メラニアの新型コロナウイルス感染
■2024年10月：ハリス候補 対 トランプ候補
・ハリス候補：パレスチナ自治区ガザの戦争停戦、ウクライナが軍事的勝利
・トランプ候補：イスラエルによるイラン核施設への攻撃
ブラジル中央銀行（BCB）のアナリストは、2024年末のインフレ予測を4.50％に引き上げ、BCBの目標上限に達した。この上方修正は干ばつの影響とレアルの下落が主な要因。9月のIPCAインフレ率は0.44％上昇し、電気料金と食品価格の上昇が影響した。
財政の不確実性もインフレ期待を不安定にしており、政府は2024年のゼロ赤字目標達成を目指しているが、その信頼性に疑問が投げかけられている。また、次期BCB総裁ガリポロ氏の金融政策運営に対する不確実性も、わずかながらインフレ期待に影響を与えている。
これらの要因により、BCBは11月6日の次回会合で政策金利を0.50％引き上げ11.25％にする可能性が高まっている。インフレ期待の上昇と供給ショック、財政政策の不確実性が、より引き締め的な姿勢を促すことが想定される。
大阪12月限
日経225先物 38070 -360 （-0.93％）
TOPIX先物 2636.5 -16.5 （-0.62％）
日経225先物（12月限）は前日比360円安の3万8070円で取引を終了。寄り付きは3万8320円と、シカゴ日経平均先物清算値（3万8390円）を下回り、売りが先行して始まった。その後は前日の大幅下落に対する自律反発の動きをみせ、現物の寄り付き後ほどなくして3万8540円まで買われる場面もみられた。ただし、25日移動平均線（3万8470円）を超えてくると戻り待ち狙いのショートが意識され、前場終盤にかけて再び売り優勢の流れとなった。
ランチタイムで3万8250円辺りまで売られると、後場の取引開始後には下へのバイアスが強まり、一時3万7990円と節目の3万8000円を割り込む場面もあった。売り一巡後は後場中盤にかけて3万8200円まで下げ幅を縮めたがショートカバーの動きは限られ、終盤にかけては3万8100円を挟んで保ち合いが続いた。
日経225先物は朝方に一時3万8540円まで買われたものの、リバウンド基調は強まらず、前場はナイトセッションで付けたレンジ内での推移だった。後場も25日線近辺での攻防が意識されていたが、衆院選での与党の過半数割れの可能性も警戒されて、ランチタイムでショートが膨らんだ。現物の後場開始後は、日経平均型のインデックス売りが加わる形で、下へのバイアスが強まった形だろう。
政治リスクを嫌って押し目狙いのロングは手控えられており、ショートサイドには仕掛けやすい需給状況である。また、取引終了後に2025年3月期第2四半期（4-9月）決算を発表したニデック <6594.T> [東証Ｐ]は、営業利益がコンセンサスを上回ったものの、純利益は予想を下回ったとして、私設取引システム（PTS）で売られている。米預託証券（ADR）の動向を見極める必要はあるが、売り優勢の流れになるようだとセンチメントを冷ますことで、よりショートを仕掛けやすくなりそうだ。
日経225先物は本日の下げで一時75日線を割り込み、200日線に接近してきた。200日線を明確に割り込むと、13週線が位置する3万7710円や52週線の3万6980円処が意識されてくる可能性がある。ただし、ロング解消の動きは進み、足もとの需給はショートに傾いていると考えられる。政治リスクを嫌ったヘッジファンドなどのショートが膨らむ可能性はあるが、ロングのタイミングを探る展開を想定しておきたい。
NT倍率は先物中心限月で14.43倍に低下した。水準を切り下げる格好で始まったものの、その後は一時14.49倍と上昇に転じる場面もみられた。ただし、指数インパクトの大きい値がさ株が弱い半面、自動車株が買われるなど、相対的にTOPIX型優位の展開になった。支持線として意識される25日線が14.40倍辺りに位置しており、これを下回ってくると、目先的にはNTショートによるスプレッド狙いの動きが入りやすくなりそうだ。
手口面（12月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万5604枚、ソシエテジェネラル証券が1万1509枚、サスケハナ・ホンコンが3194枚、バークレイズ証券が2685枚、大和証券が1958枚、JPモルガン証券が1705枚、SBI証券が1604枚、auカブコム証券が1318枚、ゴールドマン証券が1118枚、野村証券が1020枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万2268枚、ソシエテジェネラル証券が1万6081枚、バークレイズ証券が4493枚、シティグループ証券が4063枚、JPモルガン証券が2886枚、サスケハナ・ホンコンが2696枚、モルガンMUFG証券が2417枚、ゴールドマン証券が1328枚、SBI証券が981枚、ビーオブエー証券が636枚だった。
ドル高の流れが続くなか、ドル円は欧州タイムに入っても買いが継続し152.70円台まで7月31日以来の高値を更新した。
最近、米経済指標の良好な結果を受けて米景気のソフトランディング（軟着陸）期待が高まり、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げペースが緩やかになるとの見方が広がっている。また、米大統領選が近づくなかで、景気刺激に前向きなトランプ前大統領が優勢との見方も米長期金利上昇・ドル高の手がかりとなっている。ドル高地合いが続くなか、ドル円はNYタイムでも底堅い動きが続きそうだ。今晩に予定されている米経済指標は9月中古住宅販売件数程度で、引き続き米長期金利の動向が手がかりとなる。
全般ドル高に傾いているなかで、円の対ドルでの下落が目立っている。市場で「衆院選での自民・公明与党の苦戦が予想され政局不安が高まるなかで、日銀が利上げに踏み切りづらい」との見方が強いこともドル高・円安を後押ししているようだが、これは織り込んでいる部分も大きく、この後も円売りを後押しする材料にはなりにくい。日本株は衆院選後の政局不安への警戒で売りに押される動きとなっているが、これから円もリスクオフの買いが入る可能性がある。ドル円は底堅さを維持しつつも上値を試す動きに一服感が出ると見込んでいる。
本日は国際通貨基金（IMF）イベントで植田日銀総裁の講演が予定されており、同総裁の発言内容に注目。同総裁は9月下旬にこれまでの一方的な円安が修正されてきたと述べ、「政策判断にあたり時間的な余裕がある」の見解を示したが、この1カ月でドル円は10円以上上昇している。
・想定レンジ上限
ドル円、節目の153.00円や7月31日の高値153.88円が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円、200日移動平均線151.38円や本日これまでの安値151.03円が下値めど。
今晩は決算発表や金利動向に注目。昨日はナスダック総合が0.18％高と5日続伸したものの、ダウ平均が6.71ドル安（-0.02％）、S&P500が0.05％安と小幅ながら2日続落した。米大統領選を２週間後に控える中、米10年債利回りが一時4.22％と3カ月ぶりの高水準となったことが重しとなったほか、決算発表も強弱まちまちだった。引け後の動きでは食中毒により1人が死亡、10人が入院したと米疾病対策センター（CDC）が発表したマクドナルドが時間外で6％近く下落した。
今晩の取引では決算発表や米10年債利回りをにらんだ展開か。決算発表はボーイング、AT&TなどS&P500採用の35銘柄が発表予定で、決算やガイダンスに注目が集まる。9月米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.50％の大幅利下げが実施されたものの、米国経済のソフトランディング見通しや大統領選後の財政悪化懸念などで米10年債利回りは7月下旬以来の4.2％台まで上昇した。今晩は中古住宅販売件数などの発表もあり、経済指標を受けた米10年債利回りの動向にも要注目となる。
今晩の経済指標・イベントはMBA住宅ローン申請指数、9月中古住宅販売件数、EIA週間原油在庫、米20年債入札、米地区連銀経済報告（ベージュブック）など。企業決算は寄り前にボーイング、AT&T、コカ・コーラ、引け後にIBM、テスラなどが発表予定。
日経平均株価は続落。後場にかけて失速する展開となり、200日移動平均線（38220円 10/23）を下回って終えた。
RSI（9日）は前日の39.9％→27.2％（10/23）へ低下。11日連続の陰線となり、一目均衡表では基準線（38042円 同）付近まで下げる格好となった。5日・10日移動平均線など短期指標の陰転で一段と戻りが鈍くなる可能性があるが、基準線の上昇が再開したほか、雲のネジレが発生するタイミングでもあり、10/2安値（37651円）を割り込まずに反転できるかが目先の焦点となる。基準線や10/2安値を下回ると、37000円どころまで調整が長引く可能性が高まろう。
上値メドは、10日移動平均線（39071円 同）、10/15安値（39910円）、心理的節目の40500円、7/17安値（41054円）などがある。下値メドは、心理的節目の38000円、10/2安値、9/12高値（36902円）9/17安値（35828円）などがある。
米財務省によると、20年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが4.590％、応札倍率（カバー）が2.59倍となった。
（23日終値：24日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝152.77円（23日15時時点比△0.59円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝164.50円（△0.05円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0768ドル（▲0.0038ドル）
FTSE100種総合株価指数：8258.64（前営業日比▲47.90）
ドイツ株式指数（DAX）：19377.62（▲44.29）
10年物英国債利回り：4.200％（△0.034％）
10年物独国債利回り：2.304％（▲0.014％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
10月ユーロ圏消費者信頼感指数
（速報値） ▲12.5 ▲12.9
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。11月の米大統領選挙でトランプ前大統領が優勢との見方が強まる中、米長期金利の指標となる米10年債利回りが一時4.2556％前後と7月26日以来約3カ月ぶりの高水準を記録。全般ドル買いが優勢となり、21時30分前に一時153.19円と7月31日以来の高値を付けた。市場では「衆院選での自民・公明与党の苦戦が予想されるなど政局不安が高まるなかで、月末の日銀金融政策決定会合で利上げは実施されづらいだろう」との思惑が浮上し、円売りを誘った面もあった。「200日移動平均線が位置する151.38円を明確に上回っていることで、テクニカル的にも買いが入りやすい地合いだった」との声も聞かれた。
ただ、153円台では利食い売りなどが出たため、滞空時間は短かった。米長期金利の上昇が一服した影響もあり、3時過ぎには152.62円付近まで下押しした。ダウ平均が一時600ドル超下落したほか、ナイト・セッションの日経平均先物が大証終値比380円安の3万7690円まで下げたことも相場の重し。
・ユーロドルは軟調。米国での大幅利下げ観測が後退する一方、ユーロ圏では低迷する経済を支えるため、欧州中央銀行（ECB）が12月に大幅利下げを実施するとの見方が強まっており、ユーロ売り・ドル買いが優勢になった。21時30分前には一時1.0761ドルと7月3日以来の安値を更新した。「ECBが12月に0.25％の追加利下げを実施するとの予想が優勢だが、一部では0.50％の大幅利下げを予想する声が出始めている」もよう。その後の戻りも1.0786ドル付近にとどまった。
・ユーロ円は小高い。東京市場からの円売りの流れが継続し、23時30分前に一時165.02円と7月31日以来の高値を付けたものの、買い一巡後は伸び悩んだ。ドル円の上げ幅縮小や日米株価指数の下落が相場の重しとなり、3時過ぎには164.36円付近まで下押しした。
なお、20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に出席のためワシントンを訪れている加藤財務相は円相場についてコメントしなかった。
・ロンドン株式相場は4日続落。米長期金利の先高観や米国株相場の下落などが投資家心理の重しとなり、売りが優勢となった。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が売られたほか、HSBCやバークレイズなど金融株が値下がりした。BPやシェルなどエネルギー株も軟調だった。
・フランクフルト株式相場は3日続落。米欧の長期金利上昇や、本日の米国株相場の下落が投資家心理を冷やした。個別ではザランド（2.64％安）やドイツ証券取引所（1.98％安）、メルク（1.98％安）などの下げが目立った。半面、インフィニオン・テクノロジーズ（2.27％高）などは買われた。
・欧州債券相場は英国債が下落した一方、独国債が上昇した。
23日の日経平均は大幅に3日続落。終値は307円安の38104円。まちまちの米国株を受けて小安く始まると、しばらくはプラス圏とマイナス圏を行き来して方向感が定まらなかった。しかし、10時台後半辺りから買い手の握力が弱くなり、前引けは3桁の下落。後場に入ると買い手不在の様相が強まり、売りに勢いがついた。13時近辺では下げ幅を400円超に広げて、節目の38000円を割り込んだ。ここで売りには一巡感が出てきたが、幅広い銘柄が下落する中で戻りは限られ、その後は引けまで低空飛行が続いた。
東証プライムの売買代金は概算で3兆5100億円。業種別では輸送用機器、食料品、不動産などが上昇した一方、サービス、海運、銀行などが下落した。「スーパードライ」など飲料の価格改定（値上げ）を実施すると発表したアサヒグループホールディングス<2502.T>が大幅上昇。同業のキリンホールディングス<2503.T>も連れ高した。半面、主力大型株の多くが弱く、ディスコ<6146.T>が4％を超える下落となった。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり260/値下がり1351。一段の円安進行や決算を受けた米ＧＭの急伸などを好感して、トヨタやホンダなど自動車株が大幅上昇。スズキにEV向け駆動装置を供給するとの観測が報じられたアイシンが買いを集めた。米長期金利は一段と上昇したが、三菱地所や野村不動産など不動産株には上昇銘柄が多かった。エフィッシモの大株主浮上が判明したコニカミノルタや、1Qが大幅増益となったブックオフが急騰した。
一方、三菱重工、川崎重工、ＩＨＩの防衛大手3社が大幅安。リクルートやメルカリなどグロース系の銘柄に厳しい下げとなるものが散見された。米長期金利の上昇を受けても、三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株が全般軟調。川崎汽船など前日買われた海運株が、きょうは一転売りに押された。上期の決算が市場の期待に届かなかったコメリが5％を超える下落となった。
本日、プライム市場に上場した東京メトロは、公開価格1200円に対して買い気配スタートとなり、10時06分に公開価格比35.8％高となる1630円で初値をつけた。寄った後も上げ幅を広げ、終値は1739円。商いも盛り上がり、全市場の売買代金ランキングで断トツのトップとなった。
日経平均は大幅安。東京メトロが好スタートを切ったこともあって、指数はしばらく値を保っていた。しかし、10時台半ば辺りから雲行きが怪しくなり、後場に入ると大きく崩れた。プライムの売買代金（概算）は22日が3.8兆円で、きょう23日が3.5兆円。メトロが大商いとなる中で全体の売買代金は前日よりも減少している。メトロに主役を奪われた主力株の多くが弱く、これでは日本株の上昇は期待しづらい。
今週27日に投開票が行われる衆院選に関しては、自民党＋公明党でも過半数を獲得できるか微妙といった旨の報道がいくつか出てきている。両党で過半数を獲得できなくても政権交代になるとは限らないが、自民党が票を大きく減らした場合、党内で石破首相の求心力がなくなり、政策が前に進まないリスクがある。自公の挽回を伝えるようなニュースが出てこないと、あす以降も急落に対する警戒が拭いきれない。
ただし、投開票前に自公過半数割れのシナリオを織り込みに行くのであれば、直前の金曜後場、もしくは週明けの月曜朝には逆回転の動きが出てくる可能性がある。あすはまだ売り圧力が強そうだが、52週線（37331円、22日時点）辺りまで深押しするような場面があるなら、そこでは打診買いを検討したい。
（23日終値）
ドル・円相場：1ドル＝152.76円（前営業日比△1.68円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝164.69円（△1.52円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0782ドル（▲0.0017ドル）
ダウ工業株30種平均：42514.95ドル（▲409.94ドル）
ナスダック総合株価指数：18276.66（▲296.47）
10年物米国債利回り：4.24％（△0.03％）
WTI原油先物12月限：1バレル＝70.77ドル（▲0.97ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝2729.4ドル（▲30.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） ▲6.7％ ▲17.0％
9月米中古住宅販売件数
（前月比） ▲1.0％ ▲2.0％・改
（年率換算件数）384万件 388万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日続伸。米利下げ観測の後退を背景に米長期金利が上昇すると全般ドル買いが先行。21時30分前に一時153.19円と7月31日以来の高値を更新した。「衆院選での自民・公明与党の苦戦が予想されるなど政局不安が高まる中で、月末の日銀金融政策決定会合で利上げは実施されづらいだろう」との思惑が浮上し、円売りを誘った面もあった。
なお、米長期金利の指標となる米10年債利回りは一時4.2556％前後と7月26日以来約3カ月ぶりの高水準を記録。11月の米大統領選挙でトランプ前大統領が優勢との見方が強まる中、米金利の上昇が続いた。
もっとも、153円台では利食い売りなどが出たため、滞空時間は短かった。ダウ平均が一時600ドル超下落したほか、ナイト・セッションの日経平均先物が大証終値比430円安の3万7640円まで下げたことが相場の重しとなり、3時30分前には152.48円付近まで下押しした。
・ユーロドルは小幅ながら3日続落。米利下げ観測が後退する一方、ユーロ圏では低迷する経済を支えるため、欧州中央銀行（ECB）が12月に大幅利下げを実施するとの見方が強まっており、ユーロ売り・ドル買いが優勢になった。21時30分前には一時1.0761ドルと7月3日以来の安値を更新した。
ただ、米長期金利の上昇が一服すると下げ渋った。引けにかけては1.0787ドル付近まで下げ幅を縮める場面があった。
なお、米連邦準備理事会（FRB）はこの日公表した米地区連銀経済報告（ベージュブック）で「米経済活動はほぼ全ての地区で前回から横ばいとなった」と総括。2地区が「緩やかな成長」と報告し、「ほとんどの地区では製造活動が縮小した」と指摘した。
・ユーロ円は3日続伸。東京市場からの円売りの流れが継続し、23時30分前に一時165.02円と7月31日以来の高値を付けたが、買い一巡後は伸び悩んだ。ドル円の上げ幅縮小や日米株価指数の下落が相場の重しとなり、3時30分前に164.30円付近まで上値を切り下げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落。米長期金利が上昇し、株式の相対的な割高感が意識されたことが相場の重しとなり、指数は一時600ドル超下落した。マクドナルドやアップル、コカ・コーラ、ボーイングなど、個別の材料をきっかけに大きく売られた銘柄が目立った。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は6日ぶりに反落。足もとで相場上昇が続いたあとだけに利益確定目的の売りが優勢となった。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日続落。米利下げ観測の後退を背景に売りが優勢となった。11月の米大統領選挙でトランプ前大統領が優勢との見方も相場の重しとなり、利回りは一時4.2556％前後と7月26日以来約3カ月ぶりの高水準を付けた。
・原油先物相場は3日ぶりに反落。ドルが全面高になると、ドルで取引される原油先物は割高感から軟調な動きを見せた。一時中東情勢などの緊迫化などもあり買い戻しが入る場面もあったが、米エネルギー省（EIA）が発表した週間石油在庫で原油とガソリンがともに積み増し幅が市場予想を大きく上回ると、供給過剰懸念が浮上し再び売りに押され3日ぶりに反落して引けた。
・金先物相場は7日ぶりに反落。米選挙などの大きなイベントを控え、安全資産とされる金先物価格は連日高値を更新していたが7日ぶりに反落して引けた。米長期債利回りが上昇したことや、ドルが全面高になったことで、ドルで取引される金先物が割高感になったことが重し。
23日15:42 ブリンケン米国務長官
「イスラエルがイランによる1日の攻撃に対し、さらなる緊張激化を招かない方法で対応することが重要」
「ガザの統治と安全保障に関する明確な理解を得るために米国は取り組んでいる」
「米国はイスラエルによるガザの再占領を完全に拒否」
「残された2つの課題は、人質を帰還させることと戦争を終結させること」
23日20:54 クノット・オランダ中銀総裁
「より大幅な利下げには大きな経済悪化が必要」
「賃金上昇率の最大の鈍化はまだ先」
「2025年にインフレ率が2％に到達することにかなり自信」
23日21:10 センテノ・ポルトガル中銀総裁
「成長とインフレに関しては、下振れリスクが優勢」
「労働市場に関して懸念すべき初期の兆候」
「0.50％の利下げも選択肢として検討されており、データが利下げ幅を決定」
「経済成長に対する下振れリスクが蓄積」
23日21:17 ホルツマン・オーストリア中銀総裁
「現在のデータは12月の0.50％利下げを正当化しない」
「一部では12月の大幅な利下げを主張する可能性が高いと主張」
「市場が織り込んでいる利下げは踏み込み過ぎとの公算大」
「欧州のソフトランディングは保証されていると見る」
23日22:51 カナダ銀行（BOC、カナダ中央銀行）声明
「理事会は政策金利を0.50％引き下げ、バランスシート正常化政策を継続」
「世界経済は今後2年間、約3％のペースで拡大すると引き続き予想」
「米国の成長は以前の予測よりも力強くなると予想するものの、中国の見通しは依然として低調」
「先進国のインフレはここ数カ月で低下し、現在は中銀の目標付近にある」
「世界の金融状況は 7月以降緩和しているが、これは一部には政策金利の低下に対する市場の期待によるものである」
「カナダの今年上半期の経済成長率は約2％で、下半期は1.75％の成長を見込む」
「労働市場は依然として軟調で、9月失業率は6.5％だった」
「賃金の伸びは生産性の伸びに比べて高いまま」
「全体として、経済は供給過剰状態が続いている」
「GDP成長率は、低金利に支えられ、徐々に強まると予測」
「CPIインフレ率は、6月の2.7％から9月の1.6％へと大幅に低下した」
「住宅のインフレ率は依然として高いものの、緩和し始めている」
「世界的な原油価格の下落により、ガソリン価格が下落した」
「コアインフレ率の指標は現在2.5％未満」
「インフレ圧力はもはや広範囲に及ばないため、企業と消費者のインフレ期待はほぼ正常化している」
「インフレ率は予測した期間を通じて目標に近い水準を維持し、インフレ率の上昇圧力と低下圧力がほぼ均衡すると予想」
「インフレ率が現在2％の目標付近に戻ったため、理事会は経済成長を支援し、インフレ率を 1％から3％の範囲の中央付近に維持するため、政策金利を0.50％引き下げることを決定」
「経済が最新の予測とほぼ一致するよう推移すれば、政策金利をさらに引き下げる予定」
「ただし、政策金利のさらなる引き下げの時期とペースは、今後得られる情報と、それがインフレ見通しに与える影響に関する評価によって決まる」
「BOCは1回の会合ごとに決定を下す」
「インフレ率を2％の目標に近づけることで、国民の物価安定を維持することに尽力する」
23日23:16 ラガルド欧州中央銀行（ECB)総裁
「インフレの進展に非常に満足」
23日23:18 レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト
「最近のデータの中には、成長予測に関して疑問を投げかけるものもある」
「経済が劇的に弱体化することは避けたい」
「ディスインフレが軌道に乗っているとの高い確信」
※時間は日本時間
2024/10/24 05:11
23日23:47 ナーゲル独連銀総裁
「ECBは2％のインフレ目標をほぼ達成できる軌道に乗っていると確信」
23日23:50 マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁
「コアインフレは予想通り緩和している」
「成長予測は大きく変わっていない」
「本日の50bpの利下げについて明確なコンセンサスが得られた」
24日00:17 加藤財務相
「G20は世界的な金融情勢を協議すると思う」
24日00:26 ビルロワドガロー仏中銀総裁
「ECBが後手に回っているとは考えていない」
「物価に関しては大きな進展があった」
「12月理事会は全ての選択肢がある」
24日01:43 エスクリバ・スペイン中銀総裁
「インフレリスクは均衡を維持」
「インフレ率は2％の目標に近づいている」
「12月の金利決定は引き続き柔軟で、データに依存」
24日03:06 米地区連銀経済報告（ベージュブック）
「米経済活動はほぼすべての地区で横ばい。2地区では緩やかな成長が報告された」
「ほとんどの地区では製造活動が縮小したと報告」
「住宅価格は概ね横ばい、または若干上昇した」
「港湾労働者のストライキは短期間で、一時的な混乱をわずかに引き起こしたに過ぎなかった」
「ハリケーンの被害は農作物に影響を及ぼし、南東部ではビジネス活動と観光の一時停止を引き起こした」
「不確実性が高まっているにもかかわらず、長期的な見通しについてやや楽観的だった」
「全体として、雇用はわずかに増加し、半数以上の地区がわずかまたは緩やかな拡大を報告し、残りの地区はほとんど変化がないと報告」
「多くの地区が労働者の離職率が低く、解雇は限定的であると報告」
「労働者の需要はいくらか緩和し、採用は成長よりも主に補充に重点を置いた」
「賃金は一般に、わずかまたは緩やかなペースで上昇が継続」
「複数の地区で賃金上昇のペースが鈍化」
「一部では通常よりも大きな賃金上昇が報告された」
「インフレは引き続き緩和し、ほとんどの地区でわずかにまたは緩やかに上昇したと報告」
「住宅価格は多くの地区でわずかに上昇したが、家賃は横ばいまたはわずかに下落した」
24日03:27 パネッタ伊中銀総裁
「中立金利からまだ遠い」
「インフレ目標の達成は2025年末よりかなり早い」
「経済は明らかに弱体化している」
「さらなる利下げを促す環境にいる」
24日03:59 ベイリー英中銀（BOE）総裁
「英国内外では予想よりも早くデインフレが進行」
「高い貯蓄率は消費者の慎重さを反映」
24日04:10 植田日銀総裁
「インフレ率は緩やかに上昇している」
「日銀はインフレ期待を新たなレベルに引き上げたい考えだ」
「インフレ期待は変化しているが、非常に緩やか」
「トータルで適切な正常化規模を重視」
「ここ2カ月ほど、米経済の動向を懸念している」
「利下げの適切な規模を事前に特定するのは難しい」
「政策がキャリートレードに与える影響や数値化は困難」
「日銀の政策戦略を明確にすることが極めて重要」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○15:00 ◎ 日銀金融システムレポート
＜海外＞
○13:30 ◎ 豪準備銀行（RBA）、年次レポート公表
○15:45 ◇ 10月仏企業景況感指数（予想：98）
○16:15 ◎ 10月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値（予想：44.9）
○16:15 ◎ 10月仏サービス部門PMI速報値（予想：49.9）
○16:30 ◎ 10月独製造業PMI速報値（予想：40.8）
○16:30 ◎ 10月独サービス部門PMI速報値（予想：50.6）
○17:00 ◎ 10月ユーロ圏製造業PMI速報値（予想：45.3）
○17:00 ◎ 10月ユーロ圏サービス部門PMI速報値（予想：51.5）
○17:30 ◎ 10月英製造業PMI速報値（予想：51.4）
○17:30 ◎ 10月英サービス部門PMI速報値（予想：52.4）
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：24.2万件／187.5万人）
○21:45 ◎ ハマック米クリーブランド連銀総裁、あいさつ
○22:00 ◎ マン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○22:00 ◎ カザークス・ラトビア中銀総裁、講演
○22:45 ◎ 10月米製造業PMI速報値（予想：47.5）
○22:45 ◎ 10月米サービス部門PMI速報値（予想：55.0）
○22:45 ◎ 10月米総?⑰MI速報値（予想：53.8）
○23:00 ☆ 9月米新築住宅販売件数（予想：前月比0.6％／72.0万件）
○25日02:00 ◎ レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○25日04:45 ◎ ベイリー英中銀（BOE）総裁、講演
○20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議（ワシントン、最終日）
○BRICS首脳会議（ロシア・カザン、最終日）
○国際通貨基金（IMF）・世界銀行年次総会（ワシントン、26日まで）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
23日のニューヨーク外国為替市場で、ドル円は3日続伸。米利下げ観測の後退や、11月の米大統領選挙でトランプ前大統領が優勢との見方が強まったことを背景に米長期金利が上昇すると、全般ドル買いが先行して7月31日以来となる153.19円まで上昇。「衆院選での自民・公明与党の苦戦が予想されるなど政局不安が高まる中で、月末の日銀金融政策決定会合で利上げは実施されづらいだろう」との思惑が浮上し、円売りを誘った面もあった。ただ、その後はダウ平均が一時600ドル超下落したことなどが重しとなって152.48円付近まで下押す場面も見られた。ユーロドルは欧州中央銀行（ECB）が12月に大幅利下げを実施するとの見方が強まったこともあり、一時1.0761ドルと7月3日以来の安値を更新した。
本日の東京市場では、主だった経済指標の発表や要人発言が予定されておらず、ドル円は引き続き米長期金利や、日経平均を眺めながらの展開となるか。
足もとでは、米利下げ観測が後退しているほか、日銀の利上げ観測も後退しており、ドル買い・円売りが進みやすい地合いではある。今週に入り、東京市場のドル円は時間外取引の米長期金利に振らされる場面が目立っており、金利が上昇はドル買い圧力となる。昨日高値153.19円を超えると、7月31日に付けた直近高値153.88円に向けた一段高も考えられる。
一方、昨日は米株主要3指数がそろって下落しており、本邦株価への影響は気になるところ。ドル円は今週に入り安値から約4円上昇して3カ月弱ぶりの高値を付けており、株安など何らかのきっかけがあれば利益確定売りが出やすい水準である点には注意が必要だろう。また、昨日は本邦要人発言からは円安けん制発言は伝わってないものの、水準を考えると、引き続き本邦通貨当局による口先介入などの円安抑制策への警戒は怠らないようにしたい。
大阪12月限ナイトセッション
日経225先物 37840 -230 （-0.60％）
TOPIX先物 2620.5 -16.0 （-0.60％）
シカゴ日経平均先物 37850 -220
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
23日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。米連邦準備理事会（FRB）による追加利下げのペースが緩やかになるとの観測から、米長期金利の上昇が続いており、相場の重荷となった。また、米大統領選まで2週間を切り、接戦が続く選挙後の波乱を警戒した持ち高調整の動きも強まった。
主力ハイテク株を中心に売りが広がったほか、個別ではマクドナルド<MCD>が5％超の下落し、1社でNYダウを100ドルほど押し下げた。米疾病対策センター（CDC）が、同社商品が大腸菌の集団感染と関連していると発表したことが嫌気された。S＆P500業種別指数は電気通信サービス、不動産、公益事業が上昇した一方で、半導体・同製造装置、消費者サービス、メディアが下落。
なお、取引終了後に四半期決算を発表したテスラ<TSLA>は、中国での販売回復を背景に3四半期ぶりに増益となった。予想を上回る決算を受け、時間外取引では9％を超える上昇をみせている。
シカゴ日経平均先物（12月限）清算値は、大阪比220円安の3万7850円だった。日経225先物（12月限）のナイトセッションは日中比100円高の3万8170円で始まり、直後につけた3万8200円を高値に軟化し、3万7860円まで下落した。米国市場の取引開始後に3万8040円まで下げ幅を縮めたが、プラス圏を回復できず、その後はショート優勢の需給状況のなか、3万7640円まで下落する場面もみられた。終盤にかけてはショートカバーが入り、3万7840円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り先行で始まりそうだ。想定されていたとはいえ、ナイトセッションで200日移動平均線（3万7930円）を割り込み、ボリンジャーバンドの-1σ（3万7630円）水準まで売られた。-1σまで下げてきたことで、いったんはリバウンド狙いのスタンスに向かわせると考えられるが、戻り待ち狙いのショートが膨らみやすいだろう。早い段階で200日線を上回ることができないと、下へのバイアスが強まりそうだ。
テスラが時間外取引で大きく買われていることもあり、積極的にはショートを仕掛けにくい面はある。ただし、米国では大統領選が迫るなか、一部のファンドではトランプ前大統領の勝利に賭けたポジションを組成する動きも出てきているようだ。国内でも衆院選を前に与党の過半数割れを織り込む動きが強まっており、ショート優位の需給状況であろう。
米長期金利が上昇し、為替市場では円相場が一時1ドル＝153円台に乗せている。国内では与党が過半数割れとなれば、日銀は利上げを行いづらくなるとみられている。日米金利差を狙った海外投資家の動きが注目されるものの、政治リスクを嫌う海外勢のトレードは限られそうである。
日経225先物は週間形状で13週線（3万7680円）まで下げてきた。同線を明確に下回ってくるようだと、52週線が位置する3万6970円が射程に入ってくる。ただし、テスラ効果のほか、昨夕に2025年3月期第2四半期決算を発表したニデック <6594.T> [東証Ｐ]は、米預託証券（ADR）で小幅に上昇している。ディスコ <6146.T> [東証Ｐ]同様に、アク抜けの動きをみせてくるようだと、ショートを仕掛けづらくさせそうだ。
そのため、オプション権利行使価格の3万7500円から3万8500円のレンジを想定する。200日線辺りでの攻防が続くようだと、3万7500円から3万8000円の推移とみておきたい。
なお、21日の米VIX指数は19.24（前日は18.20）に上昇した。一時18.19まで低下する場面もみられたが、75日線（18.19）が支持線として機能する形での上昇となった。ただし、NYダウは400ドルを超す下落となったものの、不安心理の高まりを示すとされる20.00を下回っている状況である。慎重姿勢ではあるが、リスク後退には向かわないだろう。
NT倍率は先物中心限月で14.43倍に低下した。指数インパクトの大きい値がさ株が弱い半面、自動車株が買われるなど、相対的にTOPIX型優位の展開になった。支持線として意識される25日線が14.40倍辺りに位置しており、いったんはリバランスが入りやすい水準である。反対に同線を下回ってくると、目先的にはNTショートによるスプレッド狙いが強まりやすくなりそうだ。
日経225先物は11時30分時点、前日比80円高の3万8150円（+0.21％）前後で推移。寄り付きは3万7840円と、シカゴ日経平均先物清算値（3万7850円）にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。ただし、現物の寄り付き直後に付けた3万7730円を安値にショートカバーの動きが強まり、中盤にかけて一時3万8360円まで買われる場面もみられた。買い一巡後は終盤にかけて上げ幅を縮めているが、3万8150円辺りでの底堅さが意識された。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形で始まった後は、ショートカバーの動きが強まった。ナイトセッションで200日移動平均線を割り込み、ボリンジャーバンドの-1σ水準まで下げたことで、いったんはリバランスが入りやすい水準だった。また、決算の反応が注目されていたニデック <6594.T> [東証Ｐ]は、買い気配から始まったことがセンチメント改善につながり、アドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]など他の半導体関連への買い戻しに向かわせた。
NT倍率は先物中心限月で14.49倍に上昇した。前日までの低下で支持線として意識される25日線水準まで下げていたことで、リバランスが入りやすいところだった。指数インパクトの大きい値がさハイテク株が買われるなか、相対的に日経平均型優位の展開になった。
昨日の海外市場では、ドル円はアジア時間から続く実需勢の買いや、米金利上昇に伴うショートカバー中心の相場となりましたが、下押しらしい下押しもないまま、そのまま153.19円まで2円を超える大幅高となりました。
週明けのNY市場で米10年債利回りが200MAを上抜けたことを受けて米債券の投げ売りが観測されたわけですが、翌日にはドル円が一目雲を上抜けて三役好転を確認。また、昨日はアジア時間に200MAを上抜けるといった、テクニカル的な上抜けを意識した買いが米系HFなどから持ち込まれた模様。海外勢としては、買い出動の理由付けとしては「かなり整合性のある状況」となったことから、一斉に上値を試す動きとなりました。
需給的にも、このところ東京時間になると目立っていた輸出勢の売りも一巡するなか、本邦実需の買い遅れだけが目立っており、終始ビッドが引かない状況が維持されたといったところです。
いずれにしても、ドル円はアジア時間ではNY時間の安値152.48円を下抜けたことから、「目先の調整売りが出ている」ものの、下押しも今のところ152.35円までと極めて限定的。週末の衆議院選での与党過半数割れをほぼほぼ織り込んだからか、ようやく390円安からプラス圏を回復して前場を引けた日経平均の動向を慎重に見極めつつ、再び株価の上昇を伴う円キャリーへの動きを探っていくことになるのかもしれません。
本日の欧州市場では、欧州各国から発表される購買担当者景気指数（PMI）速報値の結果に左右される展開になりそうだ。
その中で特に警戒しなくてはならないのは、欧州圏最大の経済規模となるドイツの製造業PMIだろう。市場予想は40.8と前月の40.6から小幅改善が見込まれている。とはいえ、2022年7月に好不況の分岐点となる50を割り込んでからは一度も回復していない。また、一部で次回12月の欧州中銀（ECB）理事会での0.50％利下げ観測が浮上していることもあり、予想を下回った時のほうが相場への影響があるかもしれない。ドイツの前後に発表されるフランスやユーロ圏の製造業PMIにも注目したい。
また、英国でもPMIが発表予定となっている。製造業PMIの市場予想は51.4と前月の51.5から小幅低下の見込み。とはいえ、好不況の分岐点の50は上回る見通しとなっている点がドイツをはじめとするユーロ圏と大きく異なる。もしユーロ圏と英国の景況感格差が注目されるようだと、ユーロポンドでユーロ売り・ポンド買いの流れとなることも考えられる。
そのほか引き続き、米長期金利の動向にも注意したい。金利上昇が続くようならば対ユーロや対ポンドでドルが買われやすい流れが続くことが予想される。
なお、欧州時間は主だった要人発言は予定されていないが、NY市場午前にマン英中銀金融政策委員会（MPC）委員とカザークス・ラトビア中銀総裁、午後以降にレーン欧州中央銀行（ECB）専務理事、ベイリー英中銀（BOE）総裁の発言機会が設けられている。
想定レンジ上限
・ユーロドル：日足・一目均衡表の転換線1.0852ドル
・ポンドドル：日足・一目均衡表の雲下限1.2990ドル
・ユーロポンド：8日高値0.8405ポンド
想定レンジ下限
・ユーロドル：心理的節目の1.0700ドル
・ポンドドル：200日移動平均線1.2802ドル
・ユーロポンド：18日安値0.8295ポンド
（24日15時時点）
ドル円：1ドル＝152.38円（前営業日NY終値比▲0.38円）
ユーロ円：1ユーロ＝164.39円（▲0.30円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0788ドル（△0.0006ドル）
日経平均株価：38143.29円（前営業日比△38.43円）
東証株価指数（TOPIX）：2635.57（▲1.39）
債券先物12月物：143.96円（△0.26円）
新発10年物国債利回り：0.955％（▲0.020％）
ユーロ円TIBOR3カ月物：0.25600％（横ばい）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
6130億円の処分超 3586億円の処分超・改
対内株式
5804億円の取得超 9726億円の取得超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は上値が重い。152.70円挟みのもみ合いが続いていたが、次第に利食い売りに押される展開となった。時間外の米10年債利回りが低下したほか、加藤財務相から足元の円安をけん制する発言が伝わったことも材料視され、一時152.10円まで値を下げた。
・ユーロ円は弱含み。ドル円と同様に昨日の大幅上昇に対する反動から利益確定売りが優勢に。一時164.11円まで値を下げた。
・ユーロドルは小高い。ドル円の下落や米長期金利の低下などを支えにユーロ買い・ドル売りが散見され、一時1.0794ドルまで小幅に値を上げた。
・日経平均株価は4営業日ぶりに反発。昨日の米国株安を受けて400円近く下げる場面があったが、株価指数先物への買いが入ったほか、半導体関連株への買いも重なってプラス圏を回復し200円超高まで反発した。一方、一段高とはならず、その後はもみ合いとなった。
・債券先物相場は続伸。前日に米長期金利が上昇した影響を受けて小安くスタートするも、下押しは143.65円までに留まった。時間外で米国債が買われたことを受けて143.97円まで反発した。
ハマス幹部のムーサ・アブー・マルズーク氏がモスクワでロシア外務次官と会談した。ハマスは戦後のガザ統治に向けた統一政府の交渉開始をパレスチナ自治政府のアッバス議長に促すようロシアに要請。この動きはガザ紛争後の政治プロセスにロシアの関与を求める試みと見られている。
「基調的な物価上昇率が見通しに沿って高まっていくならば、そうした動きに応じて、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことが適当と考えている」
（植田日銀総裁：2024年9月24日）
10月22日、2％の物価安定目標の実現を目指す日銀が公表した9月の「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」は、7月、8月に続いて3カ月連続して2％に届かなかった。
9月の上昇品目の比率は76.1％と、8月の74.7％を上回った。下落品目は18.2％で、8月の19.9％を下回った。
1. 基調的なインフレ率を捕捉するための指標
物価動向の分析にあたっては、現実に観測される「消費者物価」の動きから、様々な一時的要因の影響を取り除いた、基調的なインフレ率（「コア指標」）が利用されている。
生鮮食品を除いた「コアCPI」や生鮮食品およびエネルギーを除いたコアコアCPIの他に、様々なコア指標を総合的にみていくことによって、基調的な物価変動をより的確に把握できると思われる。
日本銀行調査統計局では、毎月の全国消費者物価指数の公表に合わせて、上昇・下落品目比率、刈込平均値、最頻値、加重中央値を試算し、原則として、全国消費者物価指数の公表日の2営業日後の14時を目途に公表している。
2.9月の「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」（※コア3指標）
■刈り込み平均値：前年比+1.7％
・3カ月連続で2％割れ（8月+1.8％、7月+1.8％、6月+2.1％、5月+2.1％、4月+1.8％、3月+2.2％、2月+2.3％、1月+2.6％）
・価格変動が大きい上下10％の品目を異常値として機械的に除き算出する
■加重中央値：前年比+0.8％
・8月から+0.1％上昇（8月+0.7％、7月+1.1％、6月+1.4％、5月+1.3％、4月+1.1％、3月+1.3％、2月+1.4％、1月+1.9％）
・価格上昇率の高い順にウエートを累積して50％付近にある価格変化率
■最頻値：前年比+1.4％
・8月から+0.1％上昇（8月+1.3％、7月+1.5％、6月+1.6％、5月+1.5％、4月+1.6％、3月+1.9％、2月+2.0％、1月+2.3％）
・品目別価格変動分布で最も頻度の高い価格変化率
3.9月の消費者物価指数（CPI）
■消費者物価指数（CPI）：前年比+2.5%（8月+3.0%、7月+2.8％、6月+2.8%、5月+2.8%、4月+2.5%、3月+2.7％、2月+2.8％、1月+2.2％）
■コアCPI（生鮮食品を除く）：前年比+2.4％（8月+2.8％、7月+2.7％、6月+2.6%、5月+2.5％、4月+2.2％、3月+2.6％、2月+2.8％、1月+2.0％）
■コアコアCPI（生鮮食品・エネルギーを除く）：前年比+2.1％（8月+2.0％、7月+1.9％、6月+2.2%、5月+2.1％、4月+2.4％、3月+2.9％、2月+3.2％、1月+3.5％）
政府による電気・ガス代補助の再開によって、エネルギーの上昇幅が縮んだ。
エネルギーは9月に+6.0%で8月の+12.0%から伸びが縮んだ。政府は電気・ガス代の負担を軽くする補助金を23年1月使用分から実施していたが、今年5月使用分まででいったん止めていた。しかし、「酷暑乗り切り緊急支援」として24年8-10月使用分（9-11月検針分）の補助を再開したため、その効果が9月に表れた。
ドイツはトランプ前大統領が提案する関税政策による米欧貿易戦争で大きな損失を被る可能性があるとドイツ経済研究所（IW）が報告した。米国がEUに20％の関税を課し、EUが報復するシナリオではユーロ圏のGDPは2027年と2028年に1.3％減少し、ドイツでは1.5％減少すると予測されている。特に自動車や製薬業界が大きな影響を受ける見込み。さらに、ドイツの輸出は米中貿易戦争の影響で縮小し、経済成長の柱となる輸出が脅かされている。
ＢＮＰパリバ証券では、10月30～31日に開催される金融政策決定会合に関して、今回の会合でも政策金利を維持する可能性が極めて高いと考えている。ただし、足元で再び円安が進みつつあることなども踏まえると、全体として、メッセージが過度にハト派的と受け止められないよう配慮するとみている。今回の会合の焦点には、展望レポートにおけるインフレ見通しとそのリスク評価、そして総裁記者会見のトーンを挙げている。
大阪12月限
日経225先物 38160 +90 （+0.23％）
TOPIX先物 2634.5 -2.0 （-0.07％）
日経225先物（12月限）は、前日比90円高の3万8160円で取引を終了。寄り付きは3万7840円と、シカゴ日経平均先物清算値（3万7850円）にサヤ寄せする形で、売りが先行した。ただし、現物の寄り付き直後に付けた3万7730円を安値にショートカバーが強まり、前場中盤にかけて3万8360円まで買われる場面もあった。前場終盤にかけて3万8130円まで上げ幅を縮めたが、ランチタイムで買い直され、後場の取引開始時には3万8290円を付けている。その後、後場中盤に3万8030円と再び下落に転じる場面もみられたが、終盤にかけて買い戻されてプラス圏で取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形で始まった後は、ショートカバーの動きが強まった。ナイトセッションで200日移動平均線を割り込み、ボリンジャーバンドの-1σ水準まで下げたことで、いったんはリバランスが入りやすい水準だった。また、米国では取引終了後に決算を発表したテスラ<TSLA>が時間外取引で急伸。グローベックスのナスダック100指数先物がプラス圏で推移していたことも買い戻しに向かわせたようだ。
加えて、国内では決算への反応が注目されたニデック <6594.T> [東証Ｐ]が、買い気配で始まったこともセンチメントの改善につながった。寄り付き直後に下落に転じる場面もみられたが、前日終値を挟んで底堅さが意識され、後場に入り買い戻されたことで、アドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]や東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]など他の半導体関連へ買いが波及した。
そのため、日経225先物は朝方に売られた後は、75日移動平均線（3万8030円）を上回っての推移となった。衆院選を前にリバウンド狙いのロングは入りにくいが、足もとの政治リスクを織り込む形でショートが積み上がっていたと考えられ、ショートサイドの利益確定に伴うカバーの動きが入ったとみられる。
衆院選の結果を見極めたいところであり、方向感は定まらない状況だが、75日線のほか200日線が3万7960円辺りに位置しているため、3万8000円を下回る局面では押し目狙いのロング対応に向かわせる可能性はありそうだ。また、先日のディスコ <6146.T> [東証Ｐ]に続いて、ニデックの決算反応も良好だったことで、本格化する決算に対する期待感もショートを仕掛けづらくさせよう。
なお、ボリンジャーバンドは収斂してきており、日柄的にも衆院選明け後にはトレンドが出やすいタイミングになりそうだ。オーバーウィークのポジションは考えにくく、明日もスキャルピング中心のトレードとなりそうだ。
NT倍率は先物中心限月で14.48倍に上昇した。前日までの低下で支持線として意識される25日線水準まで下げていたことで、リバランスが入りやすいところだった。本日はアドバンテストなど指数インパクトの大きい値がさハイテク株が買われ、相対的に日経平均型優位の展開になった。
手口面（12月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万6773枚、ソシエテジェネラル証券が1万0652枚、サスケハナ・ホンコンが3024枚、SBI証券が2286枚、バークレイズ証券が2142枚、JPモルガン証券が1908枚、モルガンMUFG証券が1516枚、ゴールドマン証券が1179枚、auカブコム証券が1009枚、ドイツ証券が774枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万2583枚、ソシエテジェネラル証券が1万5421枚、バークレイズ証券が3922枚、モルガンMUFG証券が2872枚、サスケハナ・ホンコンが2750枚、JPモルガン証券が2684枚、ゴールドマン証券が2035枚、ビーオブエー証券が1793枚、シティグループ証券が941枚、広田証券が747枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、中東の地政学リスクや本邦通貨当局のドル売り・円買い介入の可能性に警戒しながら、米新規失業保険申請件数や10月米製造業・サービス業PMI速報値などを見極めていくことになる。
米新規失業保険申請件数は24.2万件と予想されており、10月雇用統計の調査対象週の10月12日週の24.1万件からの増加が見込まれている。10月12日週の失業保険継続受給者数は187.5万人と予想されており、前週の186.7万人からの増加が見込まれている。
予想通りに雇用情勢が悪化していた場合、来週発表される10月の雇用統計への警戒感が高まることで、ドル円の上値を抑える要因となる。
米10月の雇用統計の予想は、失業率は4.1％で9月と変わらずだが、非農業部門雇用者数は、ハリケーンの影響で、前月比+13.5万人と9月の同比+25.4万人からの減少が見込まれている。
ドル円は、7月31日の植田ショックの時の高値153.88円に迫っているが、神田前財務官がボラティリティーの上昇を念頭に円買い介入の目安としていたと思われるボリンジャー・バンド+2σは154.00円に位置している。
27日の衆議院議員総選挙の前に、争点となっている物価高対策のためのドル売り・円買い介入が行われる可能性にも警戒しておきたい。
また、本日も引き続き、イスラエルとイランの軍事衝突激化に関するヘッドラインには警戒しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、153.88円（7/31高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、151.40円（200日移動平均線）
今晩は経済指標や決算発表に注目。昨日は米10年債利回りが一時4.25％台と7月26日以来の水準まで上昇したことでセンチメントが悪化。ダウ平均が409.94ドル安（-0.96％）、S&P500が0.92％安と、ともに3日続落し、ハイテク株主体のナスダック総合も1.60％安と6日ぶりに大幅反落した。引け後の動きでは予想以上の増益決算や強い2025年見通しが好感されたテスラが時間外で12％超上昇した。
今晩の取引では引き続き米国債利回りや決算発表をにらんだ神経質な展開か。好決算を発表したテスラの大幅高か見込まれ、ハイテク株を中心に堅調相場が期待されるものの、足もとで米10年債利回りの上昇が続いており、長期金利の上昇による企業業績への悪影響や利下げ期待の後退が相場の重しとなりそうだ。新規失業保険申請件数、10月製造業・サービス業PMI速報値、9月新築住宅販売件数などの経済指標や、ユニオン・パシフィック、ケンビュー、ユナイテッド・パーセル・サービス（UPS）、ハネウェル、サウスウェスト航空などの決算発表をにらんだ神経質な展開となりそうだ。
今晩の経済指標・イベントは新規失業保険申請件数、10月S&P グローバル製造業・サービス業PMI速報値、9月新築住宅販売件数など。企業決算は寄り前にユニオン・パシフィック、ケンビュー、UPS、ハネウェル、サウスウェスト航空 引け後にウエスタン･デジタルなどが発表予定。
日経平均株価は4日ぶりの反発。上げ下げ方向感に欠ける展開となったが、後場は38000円以上で値を保つ展開となった。
RSI（9日）は前日の27.2％→25.3％（10/24）へ低下。200日移動平均線（38243円 10/24）上を回復できなかったが、12日ぶりに陽線を形成して終えた。
一目均衡表では基準線（38042円 同）の上昇が再開するほか、雲のネジレが発生するタイミングでもあり、10/2安値（37651円）を割り込まずに反転できるかが目先の焦点となる。一方、下向きに変化している5日移動平均線（38519円 同）や10日移動平均線（38958円 同）などに上値を抑えられやすく、基準線や10/2安値を下回ると、37000円どころまで調整が長引く可能性が高まる。
上値メドは、10日移動平均線、10/15安値（39910円）、心理的節目の40500円、7/17安値（41054円）などがある。下値メドは、10/2安値、9/12高値（36902円）、9/17安値（35828円）などがある。
（24日終値：25日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝151.62円（24日15時時点比▲0.76円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝164.06円（▲0.33円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0820ドル（△0.0032ドル）
FTSE100種総合株価指数：8269.38（前営業日比△10.74）
ドイツ株式指数（DAX）：19443.00（△65.38）
10年物英国債利回り：4.237％（△0.037％）
10年物独国債利回り：2.266％（▲0.038％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
10月仏企業景況感指数
97 98
10月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値
44.5 44.6
10月仏サービス部門PMI速報値
48.3 49.6
10月独製造業PMI速報値
42.6 40.6
10月独サービス部門PMI速報値
51.4 50.6
10月ユーロ圏製造業PMI速報値
45.9 45.0
10月ユーロ圏サービス部門PMI速報値
51.2 51.4
10月英製造業PMI速報値
50.3 51.5
10月英サービス部門PMI速報値
51.8 52.4
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は弱含み。足もとで相場上昇が続き、前日には一時153.19円と7月31日以来の高値を更新しただけに、本日は利食い売りなどが優勢となった。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.17％台まで低下したこともドル売りを促した。NYの取引時間帯に入ると、ダウ平均や日経平均先物が下落したことなどが相場の重しとなり、2時30分過ぎに一時151.55円と日通し安値を更新した。
この日発表の前週分の米新規失業保険申請件数や10月米購買担当者景気指数（PMI）速報値、9月米新築住宅販売件数が予想より強い内容だったことが分かると、米長期金利の低下幅縮小とともに152円台前半まで下げ渋る場面もあったが、戻りは鈍かった。
・ユーロドルは底堅い動き。10月仏製造業・サービス部門PMI速報値が予想を下回るとユーロ売り・ドル買いが先行し一時1.0771ドルと日通し安値を付けたものの、前日に付けた7月3日以来の安値1.0761ドルがサポートとして働くと買い戻しが優勢となった。NY市場では良好な米経済指標が相次いだものの、米長期金利が低下したためユーロ買い・ドル売りがじわりと強まり、3時前に一時1.0824ドルと日通し高値を付けた。
なお、センテノ・ポルトガル中銀総裁は「欧州中央銀行（ECB）は出遅れており、より急速な利下げを検討すべき」と述べたほか、カザークス・ラトビア中銀総裁は「政策金利に関して、あらゆる選択肢が残されている」と発言。一方、ナーゲル独連銀総裁は「性急な利下げには否定的」、ミュラー・エストニア中銀総裁は「最善の政策選択は慎重な利下げ」などと語った。
・ユーロ円は仏PMI速報値の下振れを受けて一時163.81円と日通し安値を付けたものの、そのあとは164.00円を挟んだもみ合いの展開に。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・オセアニア通貨は軟調だった。ダウ平均や日経平均先物の下落を受けてリスクセンチメントに敏感なオセアニア通貨に売りが出た。豪ドル米ドルは一時0.6621米ドル、NZドル米ドルは0.6002米ドル付近まで値を下げたほか、豪ドル円は100.45円、NZドル円は91.05円と日通し安値を更新した。
・ロンドン株式相場は5日ぶりに小反発。足もとで相場下落が続いたあとだけに短期的な戻りを期待した買いが入った。米長期金利の上昇一服も投資家心理を上向かせた。バークレイズやロイズ・バンキング・グループなど金融株が買われた半面、SSEやセバーン・トレントなど公共事業株が売られた。
・フランクフルト株式相場は4日ぶりに反発。主要企業の決算への期待から買いが入った。米長期金利の上昇が一服していることも投資家心理の改善につながった。個別ではポルシェ（3.07％高）やバイヤスドルフ（2.79％高）、ラインメタル（2.30％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は英国債が下落した一方、独国債が上昇した。
24日の日経平均は4日ぶり反発。終値は38円高の38143円。米国株安を受けて300円近く下げて始まると、場中はプラス圏とマイナス圏を行き来した。安値を早い時間につけると、半導体株の多くに買いが入ったことでプラス転換。10時近辺では上げ幅を200円超に広げた。38300円台に乗せたところで上値が重くなって失速し、前引けは小幅なプラスにとどまった。後場に入ると再び下げに転じたが、節目の38000円近辺では切り返してプラス圏に浮上。終盤には上げ幅を3桁に広げるも、引け間際に萎んで小幅高で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で3兆7100億円。業種別では電気機器、その他製品、倉庫・運輸などが上昇した一方、電気・ガス、ゴム製品、海運などが下落した。上期の営業利益が同期間の過去最高を更新したニデック<6594.T>が大幅上昇。買い気配スタートから一時下げに転じるなど値動きは荒かったが、終値では5％高となった。半面、3Q累計で営業赤字となった小野測器<6858.T>が後場に入って急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり596/値下がり980。レーザーテックやアドバンテストなど半導体株の一角が大幅高。日立、フジクラ、ＩＨＩなど今年の人気銘柄に強い動きが見られた。本日IRイベントを開催したセブン＆アイが3％近い上昇。決算を材料に日本航空電子やキヤノン電子が急伸した。
一方、前日人気化した東京メトロがきょうは弱く2.1％安。傘下アームの急落を受けてソフトバンクＧが売りに押された。セクターとして電力株が弱く、関西電力や北海道電力が大幅安。下方修正や減配を発表したＫＯＡが急落した。
日経平均は大幅安スタートからプラス転換し、12営業日ぶりに陽線を形成した。それでも、スカッとした上昇にはならず、上値は重かった。プライムでは値下がり銘柄の方が多く、足元さえない動きが続いていた主力の一角が買い戻された分、下がらなかったという程度。切り返す動きが出てきたのであれば全面高で値幅を伴った上昇になってほしかったが、そうならなかったというのは、今の日本株に対する警戒感が相当強いということなのだろう。
日曜27日が衆院選投開票日で、これを前にあすは不安定な地合いが想定される。米国要因で高く始まっても、リスク回避の売りが上値を抑える可能性がある点には注意したい。ただ、各種報道と今週の下げにより、自公で過半数割れのバッドシナリオに関してもある程度織り込みは進んでいると思われる。その分、自公で過半数を確保する結果になれば週明け28日の大幅ギャップアップスタートも予想されるだけに、悲観一辺倒にはならないだろう。きょうの安値は37712円で、終値は38143円。13週線（37838円、24日時点）を割り込んだところで切り返した格好となっている。この13週線よりも上で週を終わることができるかに注目したい。
（24日終値）
ドル・円相場：1ドル＝151.83円（前営業日比▲0.93円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝164.40円（▲0.29円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0828ドル（△0.0046ドル）
ダウ工業株30種平均：42374.36ドル（▲140.59ドル）
ナスダック総合株価指数：18415.49（△138.84）
10年物米国債利回り：4.21％（▲0.03％）
WTI原油先物12月限：1バレル＝70.19ドル（▲0.58ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝2748.9ドル（△19.5ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
前週分の米新規失業保険申請件数
22.7万件 24.2万件・改
10月米製造業PMI速報値
47.8 47.3
10月米サービス部門PMI速報値
55.3 55.2
10月米総?⑰MI速報値
54.3 54.0
9月米新築住宅販売件数
（前月比） 4.1％ ▲2.3％・改
（件数） 73.8万件 70.9万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日ぶりに反落。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.17％台まで低下すると全般ドル売りが先行。ダウ平均や日経平均先物が下落したことなども相場の重しとなり、2時30分過ぎに一時151.55円と日通し安値を更新した。
この日発表された前週分の米新規失業保険申請件数や10月米購買担当者景気指数（PMI）速報値、9月米新築住宅販売件数が予想より強い内容となり、米長期金利が低下幅を縮小した場面では152円台前半まで下げ渋る場面もあったが、戻りは鈍かった。
なお、植田日銀総裁はワシントンで開催された20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議後に会見し、「円安に伴う物価情勢への分析に時間的余裕がある」「円安だけでなく、米経済も含めて全体を見る必要がある」などと発言。また、加藤財務相は「為替市場での過度な変動に注意を払う必要がある」と会合で話したことを明らかにした。
・ユーロドルは4日ぶりに反発。欧州市場序盤には一時1.0771ドルまで値を下げたものの、前日に付けた7月3日以来の安値1.0761ドルがサポートとして働くと買い戻しが優勢に。NY市場では良好な米経済指標が相次いだものの、米長期金利が低下したため全般ドル売りが進み、5時過ぎに一時1.0830ドルと日通し高値を更新した。
主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時104.01まで低下した。
・ユーロ円は4日ぶりに反落。ただ、NY市場に限ればもみ合いの展開が続いた。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落。決算内容が嫌気されたIBMとハネウェル・インターナショナルが大幅安となり、2銘柄でダウ平均を158ドル程度押し下げた。労働組合が新たな労働協約案を否決し、ストライキ延長が決まったボーイングも軟調だった。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発。米長期金利が低下したことで、高PER（株価収益率）のハイテク株には買いが入った。
・米国債券相場で長期ゾーンは4日ぶりに反発。足もとで相場下落が続いたあとだけに、ポジション調整目的の買いが入った。この日発表の米経済指標は良好な結果となったものの、売りは長続きしなかった。
・原油先物相場は続落。イスラエルとハマスやヒスボラに対しての戦闘に加え、トルコ軍がクルド人武装勢力が潜むイラク北部とシリアのテロリストを標的に空爆を実施するなど、中東情勢が混迷を深めていることで堅調な動きを見せる場面もあった。しかし、昨日発表された米エネルギー省（EIA）で原油の供給過剰懸念が出ていることが買いの勢いを弱め、徐々に売りが優勢になり続落して引けた。
・金先物相場は反発。連日上昇していた米長期金利が本日は低下すると、金利が付かない金先物は買いが優勢となった。NY時間午後には欧州通貨や円に対してドル売りが進んだことで、割安感も生じて反発して引けた。
24日11:05 青木官房副長官
「為替の動向を高い緊張感を持って注視」
「為替相場は安定的に推移することが重要」
「為替介入に関してはコメントを控える」
24日11:18 加藤財務相
「（円安について）足もとでは一方的な動きがみられている」
「（為替について）緊張感をさらに高めて注視していきたいと考えている」
「為替市場の動向や介入に関して具体的には言及しない」
「G20で今日は為替の議論はなかった。明日もそういった議論にならないのではないか」
25日03:25
「足もと、為替含めた金融市場はボラティリティが大きい」
「G20では為替のコミットメントを再確認した」
「為替市場での過度な変動に注意を払う必要がある」
24日14:05 バスレ・スロベニア中銀総裁
「ECBは金利を『段階的』に引き下げ続けるべき」
「インフレ目標の達成不足や中立金利を下回る水準への金利引き下げについて、今すぐに議論する必要はない」
24日14:11 ホルツマン・オーストリア中銀総裁
「ECBは12月に0.25％の利下げを行う可能性がある」
「0.50％の利下げはありそうにないが、不可能ではない」
「10月の予防的な利下げが、12月に休止するのに十分だったという結論に達する可能性もある」
24日17:18 センテノ・ポルトガル中銀総裁
「欧州中央銀行（ECB）は出遅れており、より急速な利下げを検討すべき」
「できるだけ早く中立的な金利水準に戻すべき」
24日21:22 カザークス・ラトビア中銀総裁
「政策金利に関して、あらゆる選択肢が残されている」
24日21:53 ナーゲル独連銀総裁
「性急な利下げには否定的」
「金融政策に予断は待っていない」
24日21:55 ハマック米クリーブランド連銀総裁
「インフレ率は鈍化しているが、インフレ目標2％には届いていない」
「緩やかに回復していくと引き続き確信」
「最善の政策選択は慎重な利下げ」
25日02:14 レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト
「最新の基調インフレ指標は1.9％から2.8％で推移し、ピーク時の3.4％から7.5％の範囲から大幅に低下した」
「サービス業のインフレ率は依然として高いが、低下すると予想」
「賃金上昇圧力は2024年第2四半期に4.5％と依然として高いが、2023年第2四半期のピークである5.6％からは低下している。」
「2025年にかけて賃金圧力がさらに緩和されることを示唆している」
「デフレーションは2025年の目標達成に向けて順調に進んでいる」
25日02:54 ウンシュ・ベルギー中銀総裁
「我々はデータに依存している」
「欧州経済は我々が考えていたよりも弱い」
「現段階で0.50％利下げについて議論する必要はない」
25日03:35 植田日銀総裁
「米経済についての楽観論が少し広がりつつある」
「時間的な余裕はある」
「円安だけでなく、米経済も含めて全体を見る必要がある」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:30 ◎ 10月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合、予想：前年比1.7％）
○08:50 ◇ 9月企業向けサービス価格指数（予想：前年比2.7％）
○14:00 ◇ 8月景気動向指数改定値
＜海外＞
○08:01 ◇ 10月英消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲21）
○12:30 ◎ 豪準備銀行（RBA）、年次レポート公表
○15:45 ◇ 10月仏消費者信頼感指数（予想：94）
○17:00 ◎ 10月独Ifo企業景況感指数（予想：85.6）
○19:30 ◎ ロシア中銀、政策金利発表（予想：20.00％に引き上げ）
○21:30 ◎ 8月カナダ小売売上高（予想：前月比0.5％／自動車を除く前月比0.3％）
○21:30 ◎ 9月米耐久財受注額（予想：前月比▲1.0％／輸送用機器を除く前月比▲0.1％）
○23:00 ◎ 10月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：69.0）
○24:00 ◎ コリンズ米ボストン連銀総裁、講演
○国際通貨金融委員会（IMFC、ワシントン）
○国際通貨基金（IMF）・世界銀行年次総会（ワシントン、26日まで）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
大阪12月限ナイトセッション
日経225先物 38090 -70 （-0.18％）
TOPIX先物 2627.0 -7.5 （-0.28％）
シカゴ日経平均先物 38090 -70
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
24日の米国市場は、NYダウが下落した一方で、 S＆P500、ナスダックは上昇。主力企業の決算発表が本格化するなかで、予想を下回る決算を発表したIBM<IBM>、ハネウェル・インターナショナル<HON>の下げがNYダウを下押した。また、昨夕に予想を上回る決算を発表し前日の時間外取引で急伸したテスラ<TSLA>は21％超の上昇となったほか、同じく市場予想を上回った半導体製造装置のラムリサーチ<LRCX>が買われ、S＆P500指数、ナスダック指数を牽引した。米新規失業保険申請件数は1万5000件減の22万7000件と、市場予想（24万2000件程度）を下回り、労働市場の底堅さを示した。S＆P500業種別指数は自動車・同部品、銀行、小売が上昇した半面、素材、医薬品・バイオテクノロジー、資本財が下落。
シカゴ日経平均先物（12月限）清算値は、大阪比70円安の3万8090円だった。日経225先物（12月限）のナイトセッションは日中比70円高の3万8230円で始まり、直後につけた3万8300円を高値に軟化し、米国市場の取引開始後には一時3万7850円まで下落した。ただし、売り一巡後は終盤にかけて買い戻されており、3万8090円と3万8000円を上回ってナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや売り先行で始まることになりそうだ。ただ、米国では主要企業の決算による影響が大きく、昨夕の時間外取引で9％超の上昇となっていたテスラは2割高と急伸したほか、ラムリサーチなど半導体株の一角が買われたことから、ショートを仕掛けづらくさせそうだ。
日経225先物はナイトセッションで一時3万7850円まで売られる場面もみられたものの、その後は3万8000円を上回っての推移となった。75日移動平均線（3万8000円）、200日線（3万7960円）が支持線として意識されやすく、3万8000円を下回る局面においては、押し目狙いのロングに向かわせそうである。もっとも、来週は衆院選の結果を受けて大きく変動するリスクが高いと考えられるなか、上値追いのロングは限られるだろう。
10月15日に付けた4万0300円をピークに政治リスクを織り込む形で調整が続いており、特に今週は与党の過半数割れの可能性を警戒したショートの動きが強まっていた。持ち高調整によるロング解消のほか、ショートが積み上がっていると考えられる。そのため、結果判明を前にいったんショートポジションを圧縮する動きも入りやすいと考えられる。
ショートカバーを意識しつつも、25日線（3万8620円）を捉えてくる展開は期待しづらい。そのため、オプション権利行使価格の3万8000円を中心とした上下の権利行使価格3万7750円から3万8250円でのレンジを想定する。3万8000円での底堅さがみられる局面においては、やや25日線を意識した3万8000円から3万8500円でのレンジになろう。
なお、24日の米VIX指数は19.08（前日は19.24）に低下した。一時18.63まで低下する場面もみられ、25日線（18.72）を下回った。75日線（18.27）が支持線として機能する形ではあるが、ボトム圏での推移をみせているため、リスク選好に向かわせやすい。
NT倍率は先物中心限月で14.48倍に上昇した。前日までの低下で支持線として意識される25日線水準まで下げていたことで、リバランスが入りやすいところだった。また、アドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]など指数インパクトの大きい値がさハイテク株が買われるなか、相対的に日経平均型優位の展開になった。米国では半導体株の一角が買われていることもあり、ややNTロングに振れやすいと考えられる。
24日のニューヨーク外国為替市場で、ドル円は4営業日ぶりに反落。米10年債利回りが4.17％台まで低下すると全般ドル売りが先行。ダウ平均の下落なども相場の重しとなり、151.55円と日通し安値を更新した。この日発表された前週分の米新規失業保険申請件数などが予想より強い結果となるも、ドル買いの動きは一時的だった。ユーロドルは4日ぶりに反発。欧州市場で1.0771ドルまで下落後は買い戻しが優勢となり、米長期金利の低下も追い風となって1.0830ドルまで上昇した。
本日の東京市場では、週末の衆院選を前に、10月の全国消費者物価指数（CPI）の先行指標となる10月東京都区部CPIを確認することになるか。
市場予想はコア・前年比が+1.7％と前回9月の+2.0％を下回り、4月以来の低い伸びになると見られている。日銀のインフレ目標である2％を下回るようだと、早期利上げ観測が後退して円売りの材料視されるかもしれない。
また、本日はゴトー（5・10）日ということもあり、東京仲値の値決めに向けて神経質な値動きになりやすい点には注意したい。
週末の衆院選について、自民・公明合わせても過半数に届かないとの見方はある程度織り込まれている様子。選挙直前で不安定な展開となる可能性はあり、引き続き各種報道には注意が必要とみる。一方で売買が手控えられて様子見ムードとなることも想定される。
そのほか、今週の東京タイムでドル円相場を動かした時間外の米10年債利回りにも引き続き注目したい。昨日ポジション調整の動きで金利は低下したが、週初からの上昇が一服するようなら、ドル円は落ち着いた動きになるかもしれない。