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http://www.huffingtonpost.jp/2016/05/12/tokyo-orympic-bid-2m_n_9943260.html
2020年東京オリンピックの招致委員会から国際オリンピック委員会（IOC）関係者に多額の現金
が渡ったとされる問題で、フランス検察当局が金銭授受を確認したと認めた。
イギリスのガーディアン紙によると、フランスの経済犯罪を捜査する検察当局は5月12日、200万
ユーロ（約2億4800万円）以上の金額が、東京オリンピック招致委員会から、IOC委員で国際陸連
（IAAF）前会長のラミン・ディアク氏の息子の秘密口座に送金されていた疑いがあるとして、
「汚職とマネーロンダリング」の疑いで捜査していることを明らかにした。
この金は2013年7月と10月に、日本の銀行口座から振り込まれていたという。同年9月のIOC総会で、
2020年オリンピック開催地を決める投票があったので、その前後となる。
同紙によると、秘密口座は、広告大手の電通の「子会社」AMSのコンサルタントとして雇われた
イアン・タン・トン・ハン氏が、シンガポールに所有していた。タン氏はディアク氏の息子、
パパ・マサタ・ディアク氏と親密な関係にある。パパ・マサタ氏はIAAFのマーケティング・コン
サルタントを勤めており、電通は2029年までIAAFのマーケティング権を取得しているという。
東京オリンピック組織委員会は「招致プロセスは招致委員会が取り組んだものであり、東京2020
組織委員会自体はこれに関与しておりません」とのコメントを発表している。電通はAFPに対し
「AMSは子会社ではなく、コンサルタントを雇ったこともない。フランス捜査当局から捜査を受け
たことも、協力を要請されたこともない」と答えた。