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ラブライブ！
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相当な美人で、みんなの憧れだったという報じられ方もしているが、それでもクズな男にしがみつき、たかられてしまうというのは、生育環境で愛情不足だった時によくあるパターンだ。いくら美人でもてても、どういうわけか幸せで安定した愛情関係がもてない。
こういう人は子育てでも不安定になってしまう。
ということで、この弟が家に入り込むようになる前からこの母親は虐待していたのではないかと疑ってしまう。
ふだんはまともに愛情をかけて子どもを育てていたから、自分の虐待の自覚もあったのだろう。
家庭センターなるところに相談にいき、子どもを保護してほしいと頼んだのはこの次男が家に帰ってきてからのようだが、周囲の証言では、やはりそれ以前から虐待はあったようだ。保護を頼んだのもこのままでは子どもが死んでしまう、殺されてしまう、自分も虐待を続けてしまうということがわかっていたからのように思えてならない。
いずれにせよ、このときに家庭センターが保護していたら、死なないですんだというのが、テレビのコメンテーターたちの一致した意見だ。
ただ、私は彼らの発言に違和感を覚える。
虐待された子どもというのは、死ななければいいというものではないからだ。
私の知る虐待サバイバーの人は、「虐待が終わってからが地獄」とさえ書いている。
長年虐待を受けると、多くの場合、仮にサバイバーになっても、複雑性PTSDになってしまう。
この病名を皇族につけて大学の医学部の教授経験のない勤務医が世界精神保健連盟の理事長になったが、この病気は悪口を言われたくらいでなる病気ではなく、長期間虐待を受けたり、拷問を受けたりした人がなる病気だ。それ以上に、悪口を言われなくなるとすみやかに治る病気でなく、虐待を、たとえば家から独立したりして、受けなくなってもずっと、下手をすると一生続く病だ。
今度は違法風俗店への出入りが報じられている。
こっちのほうは別のメディアも叩いているが、相変わらずテレビ局はだんまりだ。
後でも書くがテレビというのは、いやらしいスキャンダルの報道には熱心だが、巨悪に対しては、政府の御用広報機関になりさがっている。
菅という人が官房長官だった当時に、どの局も放送法の指針に従っていないことや電波料が異常に安いことを各テレビ局の経営者に話したようで、それ以降、日本のテレビ局は政府の批判がものすごくしにくくなっているようだ。
その上、社員の年収１５００万円を守るためには、なるべく取材をしないのが原則のようで、政府や警察情報を裏も取らずに垂れ流すことが通例になっている。
今回の木原氏の奥様の事件は、私が警察や検察のかなり偉い人やそのOBに聞く限り、証拠上、とても起訴ができない案件のようだ。
それでも、死亡状況の不信さや知り合いに人を殺したと告白したとかいう状況証拠とかで捜査を続けていた。
ただ、その捜査官を圧力をかけて飛ばしたのが事実なら、それも立派な状況証拠だろう。
あるいは、今回のように木原氏自身が妻に好き勝手出来るのは弱みを握られているからだというのも立派な状況証拠のように思える。
疑惑が事実でなければ、いまだに愛人に遭い続けることだって、違法風俗に出入りすることだって、妻なら許さないだろう。
状況証拠だけで死刑判決を受けた人に林真須美という人がいる。
心理学を学ぶものからして、目撃証拠は明らかに捏造とわかるものだ。
４人の目撃証人が立っていた場所とか、服装などが一致した証言をしたという。
目撃証言の研究者であるエリザベス・ロフタスという心理学者は目撃証言がいかにあてにならないかをあれこれと報告しているが、通常、こんなことはあり得ない。
私が弁護士なら、多くの裁判員の前にいきなる、スーツの襟でネクタイを隠し、「私のネクタイのガラと色を覚えていますか？」と聞くだろう。
せいぜい１０人に一人しか覚えていないはずだ。
その後で、「直後でもこの程度しか覚えていないものです。それが４人とも一致したということは、警察の誘導とか、警察が作った証言にみんながYESと言っただけでしょう。場合によっては捏造もあり得ます。こんなことを証拠に一人の人間を死刑にすることに胸が痛みませんか？残りの人生ずっと後味の悪い思いをするかもしれませんよ」などと言うだろう。
それで裁判員の気持ちがどれだけ変わるかわからないが、林という人は、その程度の状況証拠で死刑にされてしまったのは確かだ。
状況証拠の積み重ねでというが、この木原という人は、ほとんど証拠のない事件で、わざわざ状況証拠を積み重ねているように思えてならない。
一庶民ならいかがわしい状況証拠で死刑になるのに、偉い人の奥さんなら状況証拠だけなので捜査打ち切りというのは、とても一国民として納得できない。
基本的には私は正しい判断だと思っている。ジャニーズ問題は、日本よりむしろ海外でのほうが有名になっているし、日本で報じられなかった頃からBBCなどが叩いてきた。
今は企業は海外での評価を気にするし、それが株価に響くから、企業防衛としては賢明な選択だ。
タレントに罪がないというかもしれないが、それがいやだったら、タレントはやめる権利がある。今、独立したり、移籍しても、むしろマスコミや広告主は好意的に受け止めるだろう。以前と違って、ジャニーズのタレントは自由度が高い。
実は、ジャニーズはCM打ち切りでは、まったく応えないくらいの資金源がある。
それがファンクラブ収入だ。１３００万人、年間５２０億円の収入になる。
だから、会社の社長になりたがる人もいるし、前の社長も残る理由になるのだろう。
これにしても、所属タレントがやめればファンクラブ収入が減る。
そちらのほうがはるかに強い制裁になる。
さて、私は、この問題をジャニーズ問題で終わらせていいとは思っていない。
優越的地位を利用して、出演させてやるからやらせろなどという話は、私も長く生きてきたし、テレビ関係者もたくさん知っているから、かなりの数で聞いている。
一般の世界でも、その手のセクハラは横行しているのも精神科医をやっているからよく知っている。
性被害という点では、警察は本当に役に立たない。
レイプされた人のうち、警察に訴えた人は３．７％ということになっているが、おそらくは１０％程度と私は推測している。要するに被害届
を、人手不足とか証拠不十分とかいって受け付けないのだ。そのくせ、一時停止違反を捕まえるのに３人も警察官が一日立っている。そして、やっと被害届が受理されても３割程度しか起訴されない。１００万円の示談金を払えば、警察は強制的に被害者に示談を勧める。金持ちにとってレイプは１００万円の売春だ。それを警察が勧める不思議な国だ。交通に人を割くため、よほど捜査をしたくないのだろう。
ただ、一般企業ではセクハラの窓口に訴え出たら、まず勝てるようになったという話も聞いている。相手をクビにするくらいで満足できるのであれば、多少の救済ができる。
もちろん、非正規雇用や取引先ということでのセクハラは窓口はない状態だから、やはり弱い女性は被害者として、無視されるのも事実だ。
大臣や管理職を増やしても、女性差別はなくならない。非正規雇用、そのほかの弱い女性はいつまでも守られることはない。
テレビのタレントも、プロデューサーやディレクターにやられても、セクハラ窓口がない。大学だったら、学生に手を出せば、教員はクビの時代なのだが、テレビ局の連中はやり放題だ。
一つ目は、テレビ局が公共放送だということだ。
公共放送を行うことで、携帯電話会社の１００分の１程度の電波使用料しか払っていない。
それで社員の平均年収が１５００万円という実態がある。
きちんと電波使用料を払っていれば、その分税金も安くなる。
国民の負担の上で、高い給料をもらっているのだから、たとえばテレビ出演者を決めるのは公共の利益にならないといけない。それを自分のスケベのために悪用するとすれば、そんな職員のいるテレビ局には携帯電話並みの電波使用料を払ってもらわないといけない。
もう一つは、その被害が高齢者に及んでいることだ。
高齢者が人口の３割近くになる上、若い人たちがテレビをみない。
先日、立命館大学の講義に行った時も、テレビを見ている学生は１割もいない。一人暮らしの場合は３人に一人しかテレビ受像機を持っていない。
高齢者が視聴率のカウントからはずされている（高齢世帯には、視聴率調査の機械がつけられない）という事情があるにせよ、おそらく視聴者の７割くらいは高齢者になっているのに、若者向け番組ばかり作られ、高齢者向け番組は作られない。
これはテレビの製作者がアホだからと思っていたが、ジャニーズ問題を見るにつけ、スケベだからだとわかった。
若者向けの若者が出る番組を作っていれば、「出してやる」といってタレントとHをし放題だが、高齢者向けの番組で出るのが高齢者だと、「こんなババア（女性プロデューサーやホモの人ならジジイ）とやれるか」といったのが本音だろう。
大学の教員が学生とHするとクビになるように、公共放送のスタッフがタレントに手を出すのを禁止にしないと、高齢者向けの番組など作られない。
企業の宣伝部の人たちも若いタレントとHできる役得があるのか、二世のボンボンが多いのか、これを黙認しているし、電通なども、クライアントより自分の役得を考えて若者向け番組ばかり作らせる。若者向けを作っても、視聴率も取れないし、彼らは金がないから売り上げも増えないのに。
高齢者は、つまらない番組ばかり見せられても、脳は活性化しないし、免疫力も上がらない。結局、テレビ局のスケベの代償は、高齢者にくるのだ。
テレビ局が浄化しない限り、高齢者はヨボヨボになり続ける。
元データを検索すると警察庁が今年の３月に発表したもので、７５歳以上の高齢者が起こした死亡事故は過去最高の３７９件だという。
免許人口１０万人当たりの死亡事故は５．７件で、７５歳未満の運転者（２．５件）の２倍以上だったとのことだ。
このメルマガでも何度も問題にしているが、７５歳以上の死亡事故は４割が自爆であり、人をはねる事故は２割いかない。ところが７５歳未満の場合は人をはねる事故についてはそれより若い年齢の人たちと大して変わらない。これだけの免許返納圧力の中、７５歳以上の高齢ドライバーの場合、生活のために運転しているはずだ。それに対して７５歳未満の免許人口は、かなりの割合でペーパードライバーが含まれる。２０１７年のアンケート調査ではペーパードライバーと答えた人は２８％だったという。
運転機会に対する人をはねる死亡事故ということであればむしろ７５歳以上の高齢者のほうが少ないくらいのはずだ。
それなのに、この番組でコメンテーターたちが公然と高齢者の差別をする。
昔、古市氏という社会学者が言ったように、若い人は免許が取れないのだから、年齢の上限を設ければいいという女性コメンテーターもいた。
世界中のどこを探しても免許保有に上限を設けている国はないが、世界中のどこの国でも子供でも免許がもらえる国はないはずだ。成人になるまでは、子どもの安全を守るために飲酒だって、喫煙だって、ポルノだって世界中どこの国でも禁止されるが、成人になってからは年齢による差別が禁止されているのが世界のすう勢だ。日本は先進国で唯一（韓国だってある）年齢差別禁止法がない上に、テレビでは堂々と年齢差別をする。さらに、免許の上限年齢を作れとさえいう。
こいつらに人権意識があるのだろうか？
仮に統計をとって女性ドライバーのほうが事故が多いとわかったら、女性に免許を返納しろという人間はまずいない。あるいは、外国人ドライバーのほうが事故が多いとわかっても（これはかなり可能性がある）、外国人には免許を取らせるなとは言わないだろう。高齢者だから差別が許されるのだ。
高齢者の死亡事故が多いと言っても、２万人に一人の話である。人をはねる事故に関しては、１０万人に一人だ。１０万人に一人のために、残りの９９９９９人が運転してはいけないというのがテレビの発想だ。
ほかの年代の人間だって事故を起こしているというのに。
さて、それ以外にも、今回はテレビのコメンテーターたちが無知をさらけ出した。
これらの事故の多くが、「ボンヤリしていた」「覚えていない」という事故だという。
それを指摘する人が誰もいない。
高齢者にいかに意識障害が多いかも知らないし、その原因が薬の飲み過ぎだということも知らない。ひろゆき氏と対談した際に、「飲酒運転を禁止するのに、薬のほうが危ないですよね」と素朴な疑問を投げかけられた。普通にものを考えられる人間なら、そう思うだろう。もちろん、ひろゆき氏が優秀なのだが、そういう人間がテレビのコメンテーターには誰もいない。それとも玉川徹氏が大好きな「電通」に止められて薬の副作用と言えないのかもしれないが。
ここで、認知機能テストだけでなく、運転技能テストもやれという話も出たが（高齢者にだけそれを強いるなら立派な差別だが）、意識障害による事故は運転技能テストをクリアしている人だって十分に起こす。実際、認知機能テストはまったく役に立っていないといっていい。池袋の事故だって、福島の事故だって認知機能テストはクリアしていた。おそらく運転技能のテストも池袋の運転者も、福島の運転者もクリアしていた。
薬を５種類以上飲んでいる人に、免許をサスペンドするというのなら話はわかるが、医師会と製薬会社が許さないだろう。
かつてはてんかんの人は運転を許されなかったが、「運転に支障するおそれのある発作が２年間ないこと」を条件に免許取得が許されるようになった。このノーマライゼーションの流れを、超高齢社会である日本では高齢者にだけは逆行するというのはどういうことだろう。
地域の高齢者にとっては地元の病院がなくなることはかなりつらい。
テレビ局と警察がタッグを組んで高齢者から免許を取り上げるので、歩いて行けたり、自転車に乗っていける（これも実は高齢者には危ないのだが）病院にしか通えない人が少なくないからだ。
このメルマガで何度も主張しているように、薬を過剰に飲み過ぎていない限り、高齢者の運転は統計を見てもとくに危ないわけでない。
ただ、飲むと運転に危険な薬はやたらに多い。
抗生物質であれ、風邪薬であれ、通常の血圧の薬であれ、糖尿病の薬であれ、高齢者に出されるほとんどの薬が実は、運転禁止薬リストに入っている。
m3というサイトでは、私が薬を減らして血圧や血糖値を高めにコントロールするように勧めることに「和田医師の言葉を真に受けて、透析、血圧、糖尿管理を継続した結果、心筋梗塞、脳梗塞、心不全等の再発、また死亡した場合、責任は放棄でしょう。ひどすぎます。」と書いている医者もいるが、じゃ、交通事故を起こした場合、彼は責任を取るというのだろうか？
海外では、ほとんど高齢者の暴走事故は問題になっていない。薬が運転に危険なことも知らずに野放図に薬を出す医者のほうがもっと責任を取ってほしい。
ただ、以前も夕張の病院が市が財政破綻して廃院になった際に、各種生活習慣病からみとされている病気で死ぬ人は減り、老衰死が増えたという前例があるから、これを機に無駄な薬をやめることで元気で長生きしてもらうことを祈りたい。
さて、その病院の倒産を伝える情報番組でも、その背景にあるのは地方の医者不足であると伝えていた。
その通りだと思う。
多少、給料が高くても医者は集まらない。
ところが田舎いじめの大好きな霞が関の厚労省の連中は、実現不可能に近い基準を全国一律に押し付け、医者の数が足りない病院を徹底的にいじめ、ベッド数を強制的に減らさせたり、廃院に追い込んだりする。
仕方がないから、大学病院に医者を回してくれと頼むのだが、昔は何百万円か教授にわいろを払って医者を回してもらえたのだが、それが禁止になり、バレると警察に捕まるようになった。そのほうがいいと思うかもしれないが、田舎の大学教授は自分がお殿様と思っているから、別の形のわいろを求める。病院でいちばんきれいな事務職員を人身御供にさせるなんてことがざらにある。
ジャニーズだけを叩くのでなく、医学部教授たちの性強要をもっと叩かないと、地方の病院の女子職員は気の毒だ。我慢しないと医者を回してもらえず、病院にいられなくなるので、通常は泣き寝入りだ。
あと、警察もひどい。
私が35年以上前に、水戸の救命救急センターもある病院に勤めていた頃は、警察も人の命のほうが建前より大事にしていた。家で酒を飲んでいた時に呼び出されて、大急ぎで（つまりスピードを大幅に違反して）かけつける際に、酒臭い息をしてスピード違反で捕まっても事情を話すと「ご苦労様です。先導しましょうか」という態度だった。
今なら許されないだろう。
また晩御飯で酒も飲めないのなら、地方に医者がいつかなくなるのも当然だ。
さらに、地方だと高い給料をもらっても金の使い道がないので、ついポルシェとかを買う医者が多いが、警察はそれを目の敵にしてスピード違反で捕まえる。
免許がなくなると地方では仕事ができないので、地域医療を一生懸命やっていた医者が、そういう事情で泣く泣く都会に帰る。
警察の地方いじめがなければ、医師不足はもう少しましになるはずだが、警察に忖度するテレビ局はこんなことは絶対に報じない。
地方分権の時代なのだから県警のトップは地元のたたき上げがなるべきなのだが、霞が関の警察官僚（今は交通畑の人間が出世する）が県警のトップなので地域の事情は顧みられることはない。
厚労省にしても、地方の地域医療型の病院は、高度医療を行うわけでないのだから、もう少し医師数の定員などを柔軟に対応すればいいのだが、それはしない。それどころか医師の働き方改革で、さらに多くの医者を雇わないといけなくなる。
オンライン診療の大幅な緩和とか、ナースプラクティショナーの導入で、医者の数が少なくても病院の存続が許されるようにしないといけないのだが、医師会に忖度して、それも許さない。
地方の人には気の毒だが、霞が関が田舎いじめを続けても、世襲のお殿様に票を入れ続ける罰として、夕張のように病院がなくなるとかえって元気で長生きできることを信じてもらうしかない。もちろん、それでも腰痛もちの人とかには気の毒だが。
パレスチナの人たちが子どもたちも含めて、無差別に殺されているのに、その残虐な侵略戦争を行うイスラエルに対して、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリアが共同声明を発表し、イスラエルへの「揺るぎない結束した支持」を表明した。
ウクライナがロシアに侵略を受けた際に、ウクライナに軍事支援を行い、ロシアに激しい経済制裁を行う国々が、イスラエルが勝手に占拠している土地の住民を殺戮するのに対して全面的な支持を行うという構図だ。
もちろん、これはパレスチナのガザ地区を実効支配しているハマスという軍事組織がミサイルをイスラエルに撃ったことへの報復ということになっている。
ただ、だからといってハマスの基地を見つけ出して（今のイスラエルならこんなことは簡単にできる）それを攻撃するのでなく、ガザ地区の人間を無差別に殺していいわけがない。
もちろんハマスは住民の中に普段は隠れて存在しているのだろうが、軍事組織であり、ミサイル攻撃もしているのだから、基地はあるはずだ。
日本人は東京大空襲や広島、長崎の原爆投下も仕方ないことのように受け止めているが、その当時でも市民の無差別爆撃は国際法違反だ。今も、市民を巻き添えにする爆撃は国際法違反だ。
テロ組織のハマスだって国際法違反に問われないといけないだろうが、彼らの首謀者は捕まれば死刑になるはずだ。しかし、イスラエルはちゃんとした国家なのだから、国際法を守らないといけないのは言うまでもない。
実際、イスラエルは、ガザ地区だけでなく、シリアにも、ミサイルが発射されたという主張をして、シリアの民間空港に攻撃を行っている。
ユダヤ人のモラルはどうなっているのだろうと思ってしまうが、ここで主語をユダヤ人とすると、差別ということで袋叩きにあう。どこのテレビ局もユダヤ人非難はしない。欧米諸国がすぐにイスラエル支援に動くのも、ユダヤ人財界人の影響が大きいのだろうが、そういう話も出ない。
確かに、「ユダヤ人は～～」という括りは差別だ。ドイツでは、一部のユダヤ人の金貸しが、ハイパーインフレの際に金を貸して、返せないドイツ人の家を取り上げたり、妻や娘に売春をさせたりして回収した（これも風説かもしれないが）そうだ。そこで、ドイツ人はユダヤ人全体を恨み、当時は、ユダヤ人排斥を唱えたほうが票になった。それがあの忌まわしい大虐殺につながったのだが、虐殺当時、金貸しをやるような裕福なユダヤ人はみんなアメリカやイギリスに逃げ、殺されたのはまじめに働くユダヤ人だったという。
私も執行部の一員なので、とても遺憾である。学校の管理側にいるのだから、責任がないと開き直る気はない。
ただ、警察やマスコミの意図がつかめないのは事実だ。
関西の４大学（関西大学、関西学院大学、同志社大学、立命館大学）が、２０２２年に「薬物に関する意識調査」というのを行い、結果が発表されている。
それによると、「絶対に使うべきでない」という学生が８８．９％いるいっぽうで、８．５％の学生が「他人に迷惑をかけないのであれば、使うかどうかは個人の自由である」と答えている。
「あなたの周囲に、これらの薬物を所持したり、使用している(いた)人がいますか。」という問いには、３．１％の学生がYESと答えている。うち大麻は５４％だった。
「あなたは、これらの薬物を入手可能と考えますか。」という問いには、「難しいが手に入る」が２６．２％、手に入ると答えた学生は１２．１％、合計で４割近くが手に入ると答えている。
「あなたは、これらの薬物を使用することを誰かに誘われたら、どのように行動しますか。」という問いには、誘った相手によっては断り切れないかもしれないが３．７％、一回くらいなら体に害がなさそうなので断らないかもしれないが０．３％、「好奇心や面白半分から断らないかもしれない」が０．４％、「悩み事があったり、疲れていたりしたら断らないかもしれない」が１．１％でなんらかの形で断れない、断らないと答えた学生が５．５％もいる。
なんでこの調査結果を出したかというと、予想以上に学生にまん延していることを知ってほしいからだ。周囲に所持や使用がいるかの問いに３．１％もYESと答えるということは、これらの学生の２％くらいが違法薬物に手をだし、大麻が半分として１％は大麻をやったことがあるということだろう。
日大は７万人も学生がいるから７００人ということだ。
もし警察やマスコミが本気でこのまん延を食い止めたいなら、もっと真剣に学生の大麻使用などを摘発すべきだし、報じるべきだろう。
ところが、少なく見積もっても万単位の学生が大麻に手を出しているはずなのに、逮捕情報はきわめて少ない。
そしてマスコミは日大しか報じていないと言っていい状態だ。
東京農大はボクシング部だけで４人も逮捕されている。
主犯とされる学生は、乾燥大麻を一回目の逮捕のときには８ｇ、２回目の逮捕の時には６０ｇも所持していたのに、ほとんど報じられなかった。
日大で押収された大麻は０・０１９ｇだったのでなんと３６００倍だ。
全国にまん延する大麻を吸っている学生たちは「日大じゃないから捕まらない」とか「万が一捕まっても日大じゃないから、ニュースにならない」と快哉していることだろう。
まん延を防ぎたいなら本気で逮捕者を増やすべきだし、よその学校だってニュースにすべきだが、そんな気はさらさらないようだ。
ラグビー部については、父兄からの通報を鵜呑みにして、ガスバーナーに火をつけて部員を追いかけまわすといういじめがテレビで堂々と報じられた。FNN系だった。フジテレビは今年9月の改変の際に「楽しくなければフジテレビじゃない」と改編発表をやったそうだが、ニュースについても嘘でもいいから楽しく脚色というスタンスなのだろう。
実際は、エイトフォーという制汗スプレーに火をつけて追いかけたものが、なんとガスバーナーになっている。
もちろん制汗スプレーに火をつけるいじめだって許されるものでない。
実際に被害者の学生は心の傷で学校に来れなくなっているそうだ。
ただ、だからといって「楽しくなければフジテレビじゃない」といって、ニュースで話に尾ひれをつけることが許されるわけがない。
ガスバーナーで人を追いかけまわしたら、殺人未遂で即座に逮捕されるくらいの事件だ。それとも取材費をケチるために、裏付けも取らずに、親の投書だけでニュースにする局なのだろうか？
その後も、なぜか評議員会の資料が流出して、16人の学生が大麻を吸引しているように報じられたこともあったが、去年の調査時のもので卒業生も入っているし、実際に吸引を認めた学生の数よりはるかに多いものだった。
実際、警察に呼ばれた数を吸引している学生の数と勘違いされ、10人の学生が吸引しているとされたが、これは逮捕された学生の発言の裏を取るために呼ばれた数も含まれていて、疑わしいとされている学生は4人（うち二人が逮捕されている）だった。
どうして、マスコミは、この手の数字を入手した際に、その裏付け取材をせずに無責任にその数を報じ続けるのだろうか？
そして、挙句の果てに、この手の情報漏洩が続く中、理事会で、中で話し合われたことは内密にということで申し合わせていたのに、「林理事長が澤田副学長の解任を提案」というニュースがあちこちで流れた。
さすがにこれは事実誤認なので、これ以上の嘘は許せないと思い、私の一存で、たまたま取材の依頼があった日本テレビに事実を伝えることになった。
テレビやyahooニュースを見た人は知っていることだろうが、私は真実を伝えた。
実際は、「林理事長との私的な会話を録音して、マスコミに売った澤田副学長に対してどのような対応をしたらよいか、理事の皆様に聞いてみたい」と私が提起した。
理事の中から解任の声もなくはなかったが、理事の間でもう少し話し合って決めたいということで、その理事会では何も決まらなかった。
つまり「林真理子理事長が」という主語も、「解任を提案」という述語も間違っているというとんでもない誤報を平気でマスコミは流したのだ。
しかも、「アメリカンフットボール部の薬物事件を巡る澤田康広副学長の対応を問題視した」ということになっている。それについてはこの問題を第三者が客観的に調査する第三者委員会の報告書が出てから責任を考えることになっていて、今回の解任提案（実際には、どう対応するかを聞いただけだが）の理由は「無断で録音し、それをマスコミに暴露した責任の追及」である。
主語も述語も理由も全部誤報というのは、それを垂れ込んだ人が意図的にやったとしか思えない。
あまりにひどい誤報が平気で流されるので、私が答えざるを得なくなった（おかげで多くの人に私が日大の常務理事をやっていることがバレて、「こんなやつが常務理事」扱いをされることになったが）というのが実情だ。
アメリカのメディカルスクールを出てアメリカで精神科医をやっているバリバリの医師で、アメリカの正式な精神分析医の資格ももっている。
3年に一度くらい日本に帰ってくるのだが、その際には会うようにして、最新の精神分析の事情やアメリカの精神医療の事情を聴いている。
彼の勤め先は、VA＝退役軍人病院(Veterans Affairs Hospital)と呼ばれるところで、無保険者が多く、貧しい人たちの悲惨な医療（というか、医療が受けられない）が問題になるアメリカにおいて、退役軍人が手厚い医療を受けられる病院として知られる。
私も留学中に見に行ったことがあるが、広大な敷地にあるすばらしい病院だった。
これが全国に数百もあるというのだから、戦争の好きな国だけあって、軍人は退役後も優遇されていると感心したものだ。
そして、VAの重要な機能が、精神科医療である。
とくにベトナム戦争以降、退役後のPTSDが問題になった。
戦場で死にかける経験をしたり、多くの仲間が殺されるのを目撃して、多数の退役軍人がPTSDになった。この病気はなかなか治らないことでも知られていて、今でもベトナム戦争の退役軍人がPTSDで入院していたり、通院を続けていたりするという。
そのため、VAでは、どのような治療が退役軍人に効くのかのリサーチが今でも続けられているそうだ。
その中で、今、注目されているのがサイケデリック・ドラッグを使って、夢幻状態、幻覚状態にしたうえで、サイコセラピーを行うと、トラウマに対する感覚が劇的に改善して、PTSDの症状がものすごくよくなるということである。
その先生の患者さんも、これまで何十年も症状に苦しめられていたのが嘘のように楽になったと言っていたそうだ。
MDMAやケタミンやマシュルームなどが使われるそうだが、ケタミンを除くと日本では非合法だ。
そして、ちょっとでもそれを使った人間がいたら、大学全体を潰しかねないくらいボロクソに叩く。
いっぽうで、警察はレイプ被害者の被害届を受理しなかったり、受理しても3割しか起訴しないで、100万円の示談金でその加害者を野に放つからレイプ被害が減らない。
大学の医学部は８２もあるのに、カウンセリングが専門の主任教授がいないから、全然治療者の養成が進まない。
そして、この手の先進的医療については警察官僚が邪魔をするので導入できない。
誰か偉い人の子どもがレイプされない限り、日本のレイプ被害者の悲惨な現状は変わらないだろうと痛感した。
ただ、誤解がないように言っておきたいが、海外で合法でも日本で非合法である以上、不本意でも法律は守るべきだというのが法治国家のルールだと私は考えている。法律がおかしいと思えば、立法府の議員を変えるのが筋だ。そしてその選挙権は国民がもっている。
だから、日大の学生がその法律を守らなかったことは許されないことだと思うし、それに対しての対応が悪かったことはもちろん認めるし、私も執行部の一員として責任を感じている。
任命責任というが、法律を破るような人が法務省のなんばー２、税金を払わない奴が税金の取りたての財務省のナンバー２。何も調べていないが、妻の殺人の捜査妨害をした前官房副長官が自民党の３役のうちの二つのパートでナンバー２になっているのだから、なるべく悪いやつを上につけるというコンセンサスがあるのかもしれない。
そんな中、政府・与党は11月6日、2024年2月から介護職員等の賃金を月6,000円引き上げる措置を行う方向で調整に入ったそうだ。
2022年10月の介護報酬改定により、同年12月の介護職員の平均給与額は318,230円となったが、労働者全体よりまだ月に６万円以上低い。2023年の春闘での平均賃上げ率は3.58%だそうだが、６０００円では２％にも満たない。
今は介護労働者が集まらず、ほかの職業に流出することが増えているという。
こんな給料の上げ方では、もっとそれがひどくなるだろう。
たまたま、最近、講演会が偶然続き、懇親会のようなもので中小企業の経営者と話すことがあったが、介護より給料が高いがちょっとしんどい業種（たとえば建築業など）では本当に人が集まらないらしい。
岸田の愚策で円安がひどくて、外国人労働者も来てくれなくなったそうだ。
もちろん介護労働者だってそうだろうから、これから介護職員の不足は深刻なものになるだろう。もちろんこれは施設入所者に限らず、ヘルパーさんの不足などにもつながる。
ということで、これから介護を受ける人は悲惨なことになる。
もう一つの問題は、これもここしばらくの自民党政権の愚策と無知なマスコミのせいで、要介護高齢者が大幅に増えることが予想されることだ。
世界に例をみない７５歳以上の人から免許を取り上げる政策で、これを真に受けて免許を返納すれば６年後の要介護率が２．２倍になってしまう。
世界最長のコロナ自粛政策で、３年間も高齢者を外に出さない政策で、フレイルは激増したし、これから要介護高齢者が増えてくるだろう。
そして、世界に例をみない薬漬け医療でやはりヨボヨボの高齢者が増えていく。
おそらく２，３年のうちに要介護高齢者は２００万人くらい増えるのではないかと私は予想している。
これに対応するには、介護労働者の給与の大幅アップしかないと私は考える。
２０２５年に必要とされる介護労働者は約２４０万人。
彼らの年収を１００万円上げるのにかかる費用は２兆４０００億円、約消費税１％分だ。
消費税の増税をすればいいという話をしているのではない。
現在、高齢者の薬剤費だけで６兆円くらいだと言われるが、これは３分の１に減らせるだろう。
二つ目は、高齢者について大規模な調査研究を行って、どの程度の血圧や血糖値などを目標にするかを明らかにすること。
三つ目は５剤以上の薬剤を飲むと転倒（これが骨折寝たきりにつながる）の頻度が４割にも及ぶのだから、５剤以上の多剤併用は原則的にやめさせること。
そして運転禁止薬・運転注意薬の使用を原則的に控えさせ、医師にも注意義務（この薬を飲んで運転するのは危ないですよと言わせる）を負わせること。
これらのことをきちんと実施すれば高齢者の薬剤費は４兆円くらい浮くはずだ。
会計検査院が発見した税金の無駄遣いはわずか５８０億円だった（もっとあると思うが）。それと比べるといかに無駄遣いかがわかる。
それによって、介護職の年収を１００万円あげてもなお１兆５０００億円はうく。
これで月に２０００円くらい社会保険料が浮いて手取りの賃金が増えるのだ。
それをやらせられない政府も厚労省も、そしてそれを言う野党もいない（共産党にとっては病院は重要な資金源だということもある）。
これをやらないと運転禁止薬の併用で事故を起こす高齢者が出るたびに免許返納圧力が高まるし、薬漬けて高齢者はヨボヨボになり続けるし、そのうえ、社会保険料は上がり続けるし、さらに介護職員が足りなくて、高齢になって、政府の無策と医者の薬の出し過ぎのために要介護になっても、ろくな介護が受けられない。
まさに老人地獄の国だ。
たまたまもともとの専門が精神分析ということがあって、公私ともにユダヤ人の人には世話になっている。
長年、スーパーヴィジョンを受けている現代精神分析でトップレベルの論客のロバート・ストロロウ先生もユダヤ人だし、私のアメリカ留学中の精神分析家だったマーティン・ライクトマン先生もユダヤ人だった。
もともと精神分析を始めたジグムント・フロイトもユダヤ人で、それを改良した現代精神分析学の祖ともいえるハインツ・コフートもユダヤ人だ。コフートは私に最も大きな影響を与え、今でも尊敬している精神分析学者だ。
フロイトのライバルとされ、現在最もトレンディで隆盛を誇る心の治療法認知療法のもとになったカウンセリングを開発したアルフレッド・アドラーもユダヤ人だ。
フロイトは無意識に着目し、精神分析を始めたが、実際は、かなりのヤブ医者で、ちゃんと治した患者さんは5人くらいではないかという説もあるし、一人もいなかったという人までいる。それに対して、アドラーは意識レベルのものの見方を変えることに主眼をおき、数千人の患者さんを治したとされる。これが認知療法の源流となった。
私の敬愛するコフートも無意識なんかインチキと言い切っている。
ということで、フロイト学派である精神分析より、アドラー学派のほうが優れていたはずなのだが、戦後はフロイト学派が隆盛をきわめ、アドラー学派は壊滅状態だった。
それはというと、フロイトの精神分析は富裕層を対象にしていたので、精神分析家は裕福な人が多く、ナチスのユダヤ人迫害が始まった際に、ほとんどがロンドンかニューヨークに逃げることができた。
ところがアドラーは若死にするし、アドラー学派の心の治療者たちは、貧困層を対象にした治療を行っていたので、逃げることができず、ほぼ皆殺しの目に遭った。ドライカースという人だけが生き延びて、細々とアドラー学派の治療を広めたら、認知療法の開発者のアーロン・ベックや自己啓発の父、デール・カーネギー、そして集団精神療法の大家、アービン・ヤーロムがその考えを知り、それぞれの分野で大成功を収めたのだ。
元ジャニーズのタレントはまだ使い道があるが、宝塚は別にテレビにはいらない存在だから、これからどんどん叩かれていくことだろう。
こういうパワハラで思い出されるのは、有名な劇団Sの話だ。
たまたま、その劇団にいた人を妻にもらった編集者から聞いた話なので本当かわからないが、だんだん劇団内での評価が上がったその奥さんは、最前列で踊れるかどうかのテストとして、劇団のトップと一夜をともにできるかということを聞かれたらしい。
それを断って対談して、その編集者の奥さんになったとのことだが、私もその手の噂はさんざん聞いていたので、やはり本当だったのだとやたらに納得した。
今はどうか知らないが劇団というのは、トップの人や演出家はやたらに強いようで、団員たちはチケットを押し売りさせられたり、女優はそういう人の性奴隷のようになるのが当たり前のようだった。
ところが、今回の案件では、ジャニーズ、宝塚はでてきても、劇団とか、テレビ局の枕営業の話は一切出てこない。
やはりジャニー氏がLGBTだったし、宝塚が女性による女性のいじめだから叩かれるような気がしてならない。
きれいごとを言っても、日本でのLGBT差別はまだまだひどいし、きれいごとを言うマスコミこそが、LGBT差別の心性で動いているとしか思えない。
ところで私のYouTubeで宝塚問題について、こういう事件の再発防止のために逃げることを教えることだという話をしたら、それがネット記事になっていた。
同意してくれる人がいてとても嬉しい。
いじめ自殺にしても、今回の宝塚にしても、いじめられる学校になど行かなくていい、パワハラの職場にはいかなくていいという当たり前のことを教えない。これでは自殺が減るはずがない。
逆に死ねば、自分をいじめる相手をマスコミが叩いてくれるなどと思わせると、今同じような境遇にいる人の自殺の背中を押すことになりかねない。
実際に自殺報道のガイドラインでもそのようなことが書かれている。
テレビに出て正義の味方面をするコメンテーターたちやプロデューサーたちは、この手の自殺が増えたほうが、仕事も増えるし、視聴率も取れると思っているに違いない。
10月31日に、「アメリカンフットボール部薬物事件対応に係る第三者委員会」からの調査報告書が出て、我々執行部の責任が厳しく問われ、それに対する対応を我々の中で協議するだけでなく、外部からの弁護士を議長をお願いして、「第三者委員会答申検討会議」を設立して、改善計画や責任の所在について検討を重ねていただいた。
11月30日に、その検討会議が『「学校法人の管理運営に関する適切な対応及び報告（指導）」に対する本法人の今後の対応及び方針』というのを出した。
その責任の所在についての検討の結果に基づいて、酒井学長が年度末までに辞任、澤田副学長が12月いっぱいで辞任、そして林理事長が半年間、５０パーセントの減俸と決まった。
この「対応及び方針」の中では、私を含む、「他の常務理事や澤田副学長以外の副学長らについては（情報提供が十分になされなかったので）その責任を問うことはできないと考えます」とされているが、やはり対応が悪かったことは事実なので、減俸か給与の一部自主返納ということになる予定だ。
前の第三者委員会の報告書は全文日大のHPで公開されたし、この「対応及び方針」も全文公開されたわけだが、野次馬のようなテレビコメンテーター、とくに弁護士の資格だけもつような人間があれこれとコメントをするわけだが、やはり一流は違うと痛感する。というか、五流は本当にレベルが低いと感じてしまう。
医者のような仕事をしていると、ヤブ医者と一流の医者の差が大きい。
医者も弁護士も資格をとってしまえば、原則的に何の勉強をしていなくても、一生免許を取り上げられないので、こういうことが起こる。テレビにでる医者や弁護士が偉いと思っている人が多いようだが、テレビにとっては使いやすい医者や弁護士とか、たまたまプロデューサーの知り合いとかいう理由でテレビに出る人は多い。
そのため、コロナ禍のころは、不安を煽り、コロナが怖いとか、ワクチンは無害だというような医者しかテレビに出られなかった。
同じように弁護士も、一流の弁護士というのは記者会見などで見かけることはあってもテレビのコメンテーターなどはやらない。
情報ワイドでおなじみの弁護士というのは、要するに使いやすいコメントを言ってくれるか、テレビ局の人たちの知り合いに過ぎない。
と思っていたら、元女子アナの弁護士コメンテーターが本当にクズだとわかった。
「アメリカンフットボール部薬物事件対応に係る第三者委員会」からの調査報告書の全文を読んだといばっていたが、澤田副学長も酒井学長も林理事長も同罪だとしか思えないとのたまっていた。
この委員会の委員長の綿引万里子弁護士は、女性初の名古屋高裁長官になった人で、残りの二人の委員も企業法務などで超一流の弁護士だ。
そして、この報告書では丁寧に責任の所在やガバナンスの機能不全の程度を報告されていた。
しかしながら、この報告書が出ても責任を取ろうとしない人がいたので、あらためて「第三者委員会答申検討会議」が設置された。この議長が、久保利英明弁護士だ。この人は一流中の一流の弁護士で若いころは、その裁判の強さが相手方まで納得して、自分の弁護士に雇おうとした伝説が残っているし、コンプライアンスや企業統治の概念を日本に持ち込んだ第一人者と言われる。
この報告書には、澤田副学長、酒井学長、林理事長の責任が明記されている。
そこには、「澤田副学長の責任は最も重いと言わざるを得ません」とされ、「酒井学長の責任は重いと考えます」と続き、林理事長については「これは理事長個人の責任というよりは、理事長が正しく判断をすることができるよう体制を整備するという組織的対応の問題であるともいえる」と3人の責任にはっきり軽重をつけている。
五流と一流でこんなに判断が違うのかとあきれるだけだ。
そのほか、菊地という弁護士が、澤田副学長が林理事長をパワハラで訴えた件に関して、「これは（パワハラが）認められる余地はある」と指摘したそうだ。その理由として、「理事長が適正な手続き無しに理事会の出席を禁じる権限はない」とテレビ番組で語ったという。
ただ、澤田氏が理事会そのほかの会議に出席を禁じられたのは、澤田氏以外の会議のメンバーの総意であったし、出ないように命じに行ったのは、林理事長でなく酒井学長だった。
こんな基本的な背景情報も知らないで、勝手にきめつけるのは、やはりご竜弁護士と言われても仕方ないだろう。
ということで、テレビに出る弁護士は、テレビに出る医者同様、やはり五流なのだという感が余計に強くなった。
どういうわけか、マスコミに廃部の情報が流れて、どういうわけか理事会でそれが承認されず継続審議になったという情報も流れて、騒ぎになっている。
正直なところ、情報の止めようがないのだから、日大の広報がきちんとした形で情報を流せばリークにならない形で正式な情報に基づく報道ができるはずなのに、この手のリーク情報が独り歩きしているのが現実だ。
私自身は、情報開示をきちんとしないことが日大の騒ぎを大きくしていると考えているし、それを日大の広報担当者たちに伝えているが、逆に情報漏洩をするなとたしなめられている始末だ。
私は、根は小心者なので、日テレのインタビューに答えた以外は、情報漏洩はしていない。
あのインタビューのおかげで、情報を提供する人間と思われているようで、ほとんどの大新聞とキー局の人たちが接触してきているが情報漏洩になるという理由で断っている。それにしても、彼らの情報力はすごくて、携帯番号をどこから知ったのかかけてくる人もいるし、家で待ち伏せされたり、ピンポンを鳴らされたり、事務所で待ち伏せされたり、プライバシーのない生活が続いている。
林理事長はもっとひどい目に遭っているだろうから心労は察するに余りある。
さて、このアメフト問題は、感情論と筋論が交錯して、確かに結論が出しにくい。
私自身、確かに１０人程度の（これも正確な数字がわからない。裁判では１０人程度が大麻をやっているということになっているが、これは卒業生を含むはずだ）大麻使用者がいても、まじめに生活し、一生懸命練習をしている人が部員の圧倒的多数だ。
また、もともとこの問題が発覚したのは、これを問題視したまじめな学生たちがいて、保護者からの告発という形でマスコミや執行部に投書することで正常化を図ったという側面もある。内部告発をすると部がなくなるというのでは、これから内部告発がなくなってしまうという恐れもある。
そういう事情があるうえ、私は連帯責任という考え方が嫌いなので、廃部はやりすぎだと長い間考えてきた。
ただ、日大の競技スポーツ運営委員会の考え方は説得力がある。
無実の学生もいるというが、違法薬物事件が発覚して、謹慎中のような状態だったのに、３０人くらいの１年生が未成年で集団飲酒をしたことは、やはりきちんとした反省ができていないと言われても仕方がない。
また、誓約書を書いた後でも、さまざまな問題が発覚したというのも、残りのみんなを「潔白」といえるのかという問題も残る。大麻問題を知りながら、長い間、見て見ぬふりをしてきたということもあるだろう。
その答えは、まだ違法タックル事件が尾を引いているからだという。
要するに、まだあの事件は世間が許したわけでなく、きちんと日大アメフト部が反省しているか見守っている中で、大麻事件を起こしたからだということだ。要するに保護観察とか執行猶予の期間に違法行為をやったようなもので、それが見つかったら、即アウトで当たり前ということだ。
実際、競技スポーツ運営委員会も、アメフト事件のあと、第三者委員会を作って、さまざまな改善提言を行っているのに、それを順守していないことを問題視している。
ということで、私は廃部はやむを得ないという考えに変わってきている。
ただ、その手の事情を理事会にきちんと説明していない中で、マスコミ報道のほうが先行した形で理事会が廃部案を知ったこともあり、今は決められないということで継続審議になった（これも情報漏洩になるのだろうか？）というのが実情だ。
このような事情を知らずに、大学ジャーナリストと称する石渡嶺司という男が、場当たり的な対応と批判したが、きちんと審議を尽くすことがどこが場当たり的だというのだろうか？
かと思うと、別の番組で（同じ番組の別の日かもしれない）この石渡が無知をさらけだした。「これは学長が決めることで、理事会が追認することなので、これによって、廃部を決定しない形にするのは、うまく逃げたなという印象です」とのたまったのだ。
確かに学長決裁事項であるが、理事会の承認で決まるということは、日大の規則に明記されている。大学評論家とか名乗りながら、大学の規則も調べないでテレビで公言することがこの石渡の怖いところである。
コロナ禍のときもそうだったが、嘘であっても、自分たちに都合のいい人間を出して、裏付けを取らないで、出まかせ情報を流すのが日本のテレビ局だ。日大の広報がこれに抗議しないのはおかしいが、人の発言を止めておいて、こういうことには抗議しない。
少なくとも石渡という人は本を書いたり、いろいろな評論活動をしているが、たいがいは彼の思い込みであって、嘘がたくさん混じっているということは知っておいた方がいい。
アメフト部がどうなるかは常務理事の私も知らない。
理事会で決めることなので、その決定に従うしかない。
それだけ民主的な運営をしているのに、マスコミのいい加減な報道には愛想がつきた。
結果的に、大臣だけでなく副大臣まで全員辞任という形になって、これまでとはまったく違う布陣になった。
私は、今の自民党は好きになれないが、昔の自民党は評価している。
何より、高度成長をなしとげながら、大きな格差を作らなかったという点では、世界的にみても奇跡的な国である。中国のような共産主義の国でさえ大きな格差が問題になっている。さらにいうと、昔は地方を優遇したので、都会と地方の格差も小さかった。
ところが、世襲のボンボンが政治家をやるようになり、庶民の暮らしも知らず、小学校から東京の学校に通う連中が首相や大臣をやるようになって、格差はどんどん拡大し、地方と都会の格差も拡大するいっぽうだ。
そういうことへの不満から、民主党が政権をとった。この時には、自民党は世襲制限をいったんは約束した。
ところが、民主党がヘマ続きで、放っていても自民党が勝てる状況になるとそれがホゴにされた。
その時に首相になったのがアベ氏で、この手の公約は無視され、知的や道徳的レベルは低く、統一教会と仲がよく、タカ派の政治家が一気に自民党内でも多数を占め、安倍一強といわれる状態になった。
統一教会は６８年に国際勝共連合なるものを設立し、それの日本支部のようなものが同年にできた。その会長が統一教会の初代代表の久保木修己が就任し、その発起人に安倍の祖父の岸信介が名を連ねている。
そういういきさつで、自民党のタカ派と言われる人たちは、すっかり勝共連合の影響におかれてきた人が多いわけだが、勝共連合が目立たなくなると、今度は日本会議なる政治団体というか、右派の文化人の集まりが台頭してきた。それがアベ氏の思想的、精神的支柱になっていたのは確かだ。
ところが、この日本会議の主張が、非常に勝共連合と似通っている。
確かに、太平洋戦争が東アジアの解放のための戦争とか、従軍慰安婦の否定など、韓国には都合が悪い話は主張しているが、天皇家を根絶やしに私は、統一教会の願いは、日本を韓国よりダメな国にすることだと考えている。そのためには、多少の妥協をして韓国に都合の悪い主張をされても、日本が最終的にダメな国になればそれでいいと考えているはずだと疑っている。
いずれにせよ、政権奪還時の自民党は、落選議員の復活はもちろんあったが、新人候補はほとんどがアベ氏の信者のような人たちだった。
それまでの自民党は、格差を作らないとか、リベラル派とか、親中派もいるバランスの取れた政党だったのが、一気に弱者に厳しく、格差容認の新自由主義で、みんなが親米ウヨクのような政党に変貌してしまった。
アベ氏は、うつ状態のようになって、政権から降り、暗殺されるという非業の死をとげるが、安倍派は自民党の最大派閥のまま残った。
私はアベ氏について、政策は大嫌いだが、人間的にはすばらしい人だったと思うし、少なくとも金に汚いところのない政治家と思っている。
しかしながら、それにしがみついて偉くなった連中はろくでない人間がほとんどだ。自分より目下だと思うと威張りくさり、さらに頭が悪いので、統一教会＝勝共連合や日本会議の考え方を疑うことはない。
そういう連中が内閣から事実上一掃されたのは、多少は明るいニュースと言ってよい。
それにしても、政治家のキックバックをボロクソに叩くテレビ局こそがキックバックが当たり前の世界だった。制作プロダクションに３００
０万円払うから300万円キックバックとか、元大スターだが、落ち目になったタレントを300万円で使う代わりに50万円キックバックとか、プロデューサーという職種はそれが当たり前で、年収1500万円くらいなのに、当たり前にポルシェに乗っていたりしていた。以前、鈴木保奈美とつきあってフライデーされていたフジテレビのプロデューサーは、そのフライデーの写真で車庫が映っていたが、ベンツとポルシェに乗っていたようだ（別の車かもしれないが）。
ジャニーズ問題だって今頃になってばれたが、これだって調査してみたら、いくらでもボロが出るのではないか？政治家のキックバックを叩くのなら、自分たちはキックバックは受けていないことを証明してもらわないと、まさにダブルスタンダードだ。
したり、日本が西欧諸国から嫌われればいいという統一教会の考え方にかなり取り込まれている。
円安で物価が高くなるだけでなく、電気代やガス代なども大幅に上がり、食料品も上がっているのだから、当たり前の話だろう。
月６万円や７万円の年金で３～４万円の家賃を払い、貯金もないという。
どうやって生活をしているのかと思うが、その工夫ぶりや奮闘ぶりが描かれていた。
電気を切って生活している人までいる。
まさに、少なくとも先進国において、文化的な生活と言えないレベルのものだ。
日本国憲法第25条 第一項には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とある。
実は、そのために、日本国民には生活保護を受ける権利がある。
年金を受けていても、その市区町村の生活保護費に満たない収入しかない場合は、生活保護を受ける権利がある。
もちろん、それには条件がある。
資産がないこと。稼働能力がないこと。扶養義務者からの援助が期待できないことが主なものだ。（事実上、全部と言っていい）
さて、この番組に取りあげられていた月に6万円や7万円（私の記憶では4万円という人もいた）の年金生活者は、みんなこの条件を満たすようだった。
もちろん、子どもがいる人、兄弟がいる人もいたのかもしれないが、厚労省のＨＰでも、「扶養義務者の扶養は保護に優先しますが、例えば、同居していない親族に相談してからでないと申請できない、ということはありません」と明記されている。
昔ほどは、子どもや兄弟に払わせろという指導はなされていないようだ。
現実に子どもが親の扶養のために、その子供（親から見て孫）の大学進学をあきらめるというのでは、今、岸田内閣が進めている、教育費負担を減らすことで少子化対策とするというものと背反することになってしまう。
逆に言えば、今が生活保護申請の狙い時かもしれない。
実際、年金の少なさを生活保護で埋め合わせることができることが知れたら、もう少し、中高年の世代も貯金圧力から解放されるだろうし、高齢者の消費も増える可能性がある。実際、生活保護費というのは、貯金に回すことができない立てつけになっているので、出しただけ消費が増えるという非常に有効な景気刺激策だ。
知らないわけがない気がするが、あの面子なら本当に知らないのかもしれない。
ただ、もう一つ考えられるのは、財務省からの圧力だ。
生活保護受給者が増えるかわからないし、国民年金を払わない人が増える可能性もある。財務省にとっては非常に困る話なので、この手の情報はテレビで流さないように圧力がかかっている可能性がある。
実際には、かえって消費を刺激する可能性があるが、そんなことは財務省は知ったことではないのだろう。
いずれにせよ、テレビ局というのは、ジャニーズに忖度してまともな報道をしないだけでなく、お上の言いなりになっている報道機関だということだ。
いずれにせよ、生活困窮者に同情しているふりをして全然救いの手を差し伸べない残酷人間しかテレビのコメンテーターにはなれないということだろう。
実際、生活保護で月数万円の収入増になるだけでなく、医療費や公共交通費、介護保険料もタダになる。
月に一度くらいおいしいものを食べたり、服がかえたり、習い事ができたりする。
これが、「健康で文化的な最低限度の生活」というものだろう。
それを踏みにじる、テレビの偽善者コメンテーターが私には許せない。
いずれにせよ、テレビはなんのためにあるのかを考えさせられる内容だった。
これに対して、吉本興業は直ちに事実無根と突っぱね、法的措置を検討するとコメントを発表した。
おそらく、吉本は被害女性たちの口封じに成功したのだろう（これは私の憶測だが）。
文春の取材に応じた女性たちを突き止め、「おとなしくしてたら、ちゃんと仕事は用意する。でも、余計なことをしゃべったら、二度と芸能界には出られないぞ」とでも言って、文春側の証人を全部つぶしたのだろう。
ジャニーズや宝塚とまったく同じ構造だが、違っているのは、加害者が男性で被害者が女性だということだ。
また海外のマスメディアに頼らないことには、被害者は救われないが、もし記者会見をしたら吉本は怖い。だから、告発者も顔も名前も出せないだろう。NHKだって笠置シヅ子のドラマで吉本のボンボンを素敵な人として描くくらい気を遣っている。そういえばNHKはジャニーズにも異様に気を遣っていた。
日本では、ME TOOはあり得ないのだろう。
本当は、勇気のある女性がいれば、偉い人たちの横暴は解決されるだろうし、テレビに出られなくなってもyoutubeなどで応援してくれるファンもつくだろうが、この国では、いくらきれいごとを言っても、真の弱者を救おうとする人や制度があまりに貧困だし、告発者もまともに保護されない。
彼女たちが匿名でBBCなどに告発できる仕組みがあればいいが、圧倒的な権力とお金の力で、文春が事実無根の報道をしたことにされるのが心配だ。
日本の場合、男女同権とか男女平等というと、管理職や国会議員や大学教授のような力のある女性の権利ばかりが言われる。
このような泣き寝入りをする被害者や非正規雇用の人たちを救えという話にならない。
そういえば、この国のフェミニストはなぜか痩せている。
痩せているほうが美しいという男性が作り、女性の脳力が十分に発揮できないような纏足のような価値観に縛られ、男性に結果的に媚びを売っているような人たちに、女性の人権が守れるとは思えない。
そんなことに腹を立てていると、さらに不愉快なニュースが飛び込んできた。
武蔵野市で、このくらい自民党に逆風が吹いているのに、自民党と公明党の推す候補が、野党の実質上の統一候補に勝った。
武蔵野市というのは、富裕でかつ、インテリ層の住む街で、福祉もいいことで知られている。
今、自民党が解散に打って出ても、自民党が勝つのではないかという予感を覚えるくらい背筋が寒くなった。
この新市長は、それまで武蔵野市で進めようとしていた外国人の参政権の住民投票条例制定の動きについてもストップするという。
大阪に続いて、武蔵野市までウヨクの街になった。
私は国会議員については、ちゃんと帰化しない限り、参政権を与えるべきではないと考えている。しかし、地方議員の場合、ちゃんと税金を払っているなら（消費税も含めるから全員ということだ）、その行政に不満があれば、それを行使する資格はあるように思えてならない。
自民党の支持が減っても、受け皿は維新のままだ。
日本の一般市民がリベラルの恩恵を受ける日は遠いし、庶民が貧しいまま、どんどん韓国より貧しい国になって、統一教会の幹部連中が「日本人はアホだよな」と笑う姿を想像すると背筋が寒くなる。
元旦の夕方4時10分に石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6、最大震度7の地震（令和6年能登半島地震）が発生し、4日(水)20時までに、震度3以上を観測する地震が少なくとも168回、うち最大震度5弱以上の地震が少なくとも14回観測されているとのことだ。
東京の人間なら震度５でも、ものすごくびびることだろう。
さて、この地震は久しぶりの大地震と感じさせるものだ。
毎日の報道で亡くなる人が増え、また生存者や死者が発見されれば行方不明者が減るはずなのに、それも５日現在ではまだ少しずつ増えている。
高齢者が多い地域らしいので気がつかれないひともいるのだろう。
そして、翌日には羽田空港で着陸して滑走中の飛行機が海上保安庁の飛行機と衝突して、海上保安庁の職員が５人死亡、飛行機は全焼と言っていい状態だったが、乗客はけが人はでたものの、全員脱出できたという。
ただ、痛ましいのは、この海上保安庁の飛行機は正月返上で能登半島地震の支援に向かうものだったという。
さて、不愉快なのは、東京の報道姿勢だ。
確かに１日の地震以降は、高齢者の娯楽を奪うくらい、すべての局がその報道に切り替えた。
しかし、２日になると手のひらを返したように日本テレビは駅伝中継を一日中行うし、他局も、それどころかNHKもほとんどがプログラム通りの正月番組となり、翌３日にいたってはニュースは数時間に１回になってしまう。
これでは、被災状況がどのようになっているのかもわからないし、支援物資を送りたくても何が足りていないのかもわからない。
そして、４日、５日から通常のニュース情報番組が再開されると、今度は被災者に同情するふりをした番組が、ほかのニュースを押しのけて流される。
私が同情するふりといったのは、２日と３日の報道姿勢を見ている限り、自分たちの都合を優先して、能登に人を送ってさえいないと思われる局があるからだ。
高いギャラをもらっている報道番組のキャスターたちもゆっくりと正月休みをとっている。
ただ、それ以上に不愉快なのは、NHKも含めた放送局の横並び報道体質と芸能事務所への忖度である。
よその放送局がやっている間は、ずっと地震で、ほかの番組を見たい人の権利は奪われるのに、よそが正月番組をやり始めると、今度は地震報道が見られない。同情しているふりをするために横並びで地震報道を行い、よそがやめたら、次は芸能事務所に忖度してくだらない娯楽番組ばかりを流して、地震報道はどの局もほとんどしなくなる。
要するにずっと地震報道を、あるいは飛行機事故の報道をしていたら、芸能事務所はちゃんとギャラをもらっているのに、「うちの忙しいタレントを出してやったのに、ボツとはどういうことだ？」とすごまれるのにビビッて、どんなに被災者が出ていても、ニュースはほとんどやらない。
これだけ芸能事務所を怖がっているから、ジャニーズ問題が起こり、松本人志にはビビッて自分の番組でしか報じない。
こんなことではテレビタレントやテレビのプロデューサーたちによる性被害はなくならないだろうし、弱者に寄り添った報道は期待できないだろう。
今回の松本氏の事件は、あったのかもしれないし、なかったのかもしれないとは私は思っている。刑事事件ではないが、推定無罪というのは市民の権利とも思っている。
ただ、あった可能性がゼロではないとも認識している。
もし、実際にあったのなら、立場が上の人間に味方をするような周囲の発言は、被害者のトラウマを確実に大きくする。
という点で、古市氏には、松本氏側について「冤罪」というような主張は、ことの真相が明らかになるまでやめていただきたいとは思っている。
要するに白か黒かわからない事件で、黒だった場合に被害者がトラウマを受けているような事件では、なるべく黒の味方をしないでほしいのだ。もちろん、だからといって、私も松本氏が黒と決めてかかっているわけではない。でも、現時点で白ということがセカンドレイプの可能性があるので、彼をかばいたい気持ちはわかるがやめてほしい。
高齢者の運転についても、要介護高齢者を増やしたくないという立場と、統計に基づいていないという立場から、安易に免許を取り上げる発言は控えてほしいと思っている。
ただ、これはお願いであって、こちらが正しいからと強制するものではないし、だからといって口汚い言葉で罵っていいという話にはならないのも承知している。
ということで、意見は違うが、古市氏には素直に謝罪したい。許していただいてありがとう。
ATMに置き忘れたようで、銀行の親切に感謝していた。
ところが、その通帳を記帳しようとしても使えない。
仕方がないので、やっと昼間に時間ができた日に銀行に行くと、予約がないと受け付けないという。
あとで訂正があって、待っていてくれれば、予約の合間に入れられることがあるので、待つことも可能だと教えてもらえた。ちょっとホッとしていたら、3時間待ちだという。
仕方がないから予約を取ってもらおうとしたら、来週はその支店には空きがないという。
実は、私がやっている通信教育の講師給与を振り込みたかったのだが、それではまったく間に合わない。別の支店も調べてもらったが、文京区内の支店はすべて来週の金曜日まで予約が取れない。
来週、また並ぶか、一応予約だけは入れておくが、こちらの不便はまったく考慮されない。
これは三菱ufj銀行の話だが、よその銀行でも似たようなものなのだろうか？
この銀行は一方的に手数料を上げたり、やることがひどいとは前から思っていた。
確かに通帳を落としたのはこちらの手落ちだが、通帳を勝手に止めたのは銀行だ。
それなのに、再開はものすごくハードルが高い。
昼間に空いている人もそういないのに、このサービスは何なのだろう？
政府の低金利政策で銀行は明らかに預金を嫌がっている。預金をしてもらうより、日銀からマイナス金利とかゼロ金利で金を借りたほうがコストが安いからだ。
実際、時間外に通帳に入金するのにも手数料がかかるようになった。
個人であれば、大量に預金すると無理やりに金融商品を買わせようとする。
ただ、そのために親切を装うこともある。
しかし、法人ははっきりいって、口座を作ってほしくない態度がありありだ。
世の中の中小企業の社長さんはさぞ苦労されていることだろう。
そして、ちゃんとした人員を配置しないのだろう。
これだけ予約が取れないということは、それだけ担当者が少ないということだろう。
政府の低金利政策のせいで、銀行は預金は要らなくなり、また利ザヤが少なくなっているから、サービスを明らかに落としている。今後は金を預けるのにも手数料がいるようになるかもしれない。
しかし、高齢者にとっては銀行が金を預かってくれないと治安が悪い（警察の手抜きのせいだ）中、不安が高まるばかりだ。そして、窓口で対応してもらえないことで不自由になる人も多いだろうし、高齢者だけでやりくりしている中小企業にこの冷たさは何なのだろう？
低金利政策のおかげで、景気はよくなり、株価は上がったとされる。
実際は、金持ちしか儲からないから格差が大きくなり、東京では家を買えない人が続出して、人々はやる気をなくしている。
それなのに、低金利政策のせいで、円安が進んで、物価はどんどん上がり、実質賃金は下がるだけだ。
まともに働くよりましなので、闇バイトも増え、治安が悪化している。
でも、日本の場合格差が大きくなっても、闇バイトだって、ちょっと金を持っている高齢者が狙われるだけで、金持ちは襲われない。
バブルの時と違って、景気がいいとは言えないので、金融引き締めも起こらない。
絶望的な格差社会は續くようにしか思えない。
そういえば年金が少ない人は生活保護をもらうべきだし、それをちゃんと伝えないジャーナリストはおかしいという私のYouTubeが45万回も再生されている。
本当に貧困問題は深刻だ。
円安で、確かに輸出関連企業は空前と言える利益を出しているし、日本株は出遅れていると言われているので、株価が上がるのはわからないわけではないが、やはり私には異常に映る。
日本の景気は決していいとは言えないし、インフレ下で実質賃金も下がっている。そして、人手不足で経済が回らないということも現実に起きている。円安のため外国人労働者が雇い負けをしているようだし、逆に日本の労働力が流出さえしている。
それ以上に、将来性という観点からみると、日本企業におよそ魅力がない。
１９９０年代から日本人の中学生の数学力が韓国や台湾に抜かれていたのに、さらにゆとり教育をやったおかげで、ITでは、これらの国にまったく勝てなくなった。
AIの時代がきても、バカの一つ覚えのようにDXの話になる。
ITは使い方を覚えないと使えないので、高齢者がITを使えずデジタルデバイドが生じたが、AIはやり方を覚えなくても、向こうが代わりに考えてくれるので、高齢者には向いている。たとえばAI搭載の自動運転の車なら、行き先を言うだけで、そこに連れて行ってくれる。
ところが、日本のノータリン経営者たちは、世界で一番高齢化が進み、高齢者人口も多く、いっぽうで高齢者が金を持っている国なのに、AIを高齢者に活用した画期的なものを作ろうとしない。
AI搭載で、話し相手にもなるし、料理も作れるし、掃除も介護もできるロボットなど簡単に作れるのに、やる気がないのだ。
もちろん、年寄りが事故を起こしたら免許を取り上げ、高齢者向けの車を作れという話にならない国だから、自動運転も出遅れている。中国では２０２３年から無人タクシーが始まっているというのに、日本では大阪万博でバスならなんとかなるというレベルのようだ。ウーバー的なものと自動運転を融合させたら、高齢者はものすごく動きやすくなるのに。
日本の経営者がバカすぎて、将来すごい会社が出てきそうにないのだ。
その上、日本の経営者はケチで従業員に金を使わないから、消費も低迷するし、優秀な人材も確保できない。上場企業が３年連続最高益というが、それが庶民に還元されず、実質賃金ベースでは賃下げが行われているという現実を考えると日本の経営者の考え方がわかる。そういう意味で日本経済に将来性が感じられない。
エネルギー政策もクズで、こんなに地震が起こっているのに、再生エネルギー化があまり進まず、原発頼りだ。
実際、円安で一人当たりのGDPは韓国や台湾に抜かれ、本当のGDPでもついにドイツに抜かれて４位に落ち込んでいる。日本の経済が好調という人がいれば、株価が高ければ経済がいいという数字の刷り込みとしか思えない。うつ病で体調もボロボロで栄養失調なのに、検査データが正常だから健康というのと同じようなものだ。
ということで、今の日本の株高が私には理解できない。
前はバブルの時だった。
株価が上がると同時に人々の収入も増え、当時の景気はよかった。
ただし、あれだけ給料が上がったのに、それをはるかにしのぐくらい地価が高騰したから、家を買えない市民の怒りのために大胆な金融引き締めが行われて、この好景気は人為的に潰された。
これに懲りて、金持ちは、いくら儲けてもしっかり自分の手元に金を残そうとするからどんどんケチになっていく。
今は株でいくら儲けても、金持ちがケチだから、金持ちによる消費は起きないし、給料もちょっとしか上げないし（少なくとも物価上昇ほど上げない）、下請けも叩くので、景気はさっぱりよくならない。
さすがに一般市民も、株価が景気の指標というのは嘘だというのがようやく気付いたらしく、岸田氏の支持率はさっぱり上がらず、むしろ下がっている。
それでも、これは今の政治資金問題や岸田氏の責任だということで、株価を上げれば支持率が上がるという幻想を持っている人は減る気配はない。
景気が悪いのは、金持ちがケチだからだが、それを直す政策は、取られない。
たとえば、土地をもっていれば固定資産税が取られる。
そうでなくても、少子化で、後を継いでもらえない家や土地が大量に発生し、空き家問題が深刻になっているのに、土地や建物をもっていると損だから、それを買い取る人が現れない。
だから、こんなに株価が上がり、資産をもつ人が増えても、地方の地価はニセコのような例外を除くと上がらない。
問題は、どんなに金融資産をもっていても課税されないことだ。
株価が高いほどいいという発想なので、金を貯め放題になっているので、
固定資産税の税率は課税標準額の１．４％だ。
金融資産税をこの半分の０．７％取れたら個人金融資産は２０００兆円以上あるから、１４兆円の税収、消費税７％分の金ができる。
あるいは２０２２年度の企業の内部留保は５１６兆円ある。資本金１０億円以上の会社だけのカウントだし、その後の株価の上昇など考えたら、６００兆円くらいになっているだろう。
ウヨクは大喜びで騒ぎ立てるし、そのおかげで中国に入るはずのマネーが日本に流入しているということで日本株までバブル状態だ。
いっぽう、アメリカ経済は絶好調で、NYダウも最高値をつけている。
ただ、別の考え方もできるというか、したほうがいい気がへそ曲がりの私にはしてしまう。
中国がもっとひどいことにならないとは限らないが、それなりの人口や消費力もあるし、電気自動車をはじめ新しい産業の芽もそれなりにもっている。
これまでがバブルだったと考えると、バブルがはじけて、底が見えてきたというのは、逆に投資が安全なのかもしれない。
ところがアメリカにせよ、日本にせよ、バブル状態なのは確かな気がする。
ウォーレンバフェットまでカジノだと言っているのだから。
中国がすでにバブルがはじけていて、アメリカがまだはじけていないとしたら、むしろアメリカのほうがリスクが高いのかもしれない。
アメリカはこの３０年で１４倍も株価が上がったそうだが、半額に下がっても７倍だ。
そのくらいの大規模な調整局面が起こってもおかしくない。
日本などファンダメンタルがもっと弱いし、成長見込みの高い産業がろくにない。
ここで世界バブルがはじけたらどういうことになるのかまったく読めない。
日本の株価は経済成長の実感がないから危険な水準だと思う人はいないわけではないが、アメリカのバブルがはじける予想をする声はほとんど聞かない。それどころかアメリカ経済はまさに絶好調と思われている。
アメリカのバブルがはじけたら、日本の経済はどうなるのかも予想がつかない。
アメリカの場合、年金も医療保険も株式で運用しているからバブルがはじけると年金を減らされたり、医療保険の料率が上がったりで、生活者、とくに高齢者の生活に直結する。だから株が下がった時に日本以上の不況がくる。
中国がしぼんでいる今、アメリカが世界の国々のマーケットとなっている。日本だってアメリカがものを買ってくれなくなったら大ダメージだろう。速報値として聞いた話では、２０２３年は対米輸出が対中輸出を逆転したという話もある。日本企業にとっては、アメリカの工場で作ったものが売れなくなることも大ダメージだ。
ついでにいうと、世界中の株価がバブル状態だという話もある。アメリカが１４倍だがドイツだって７倍だ。
世界同時バブル崩壊というのもあり得ない話でない。
法人税というのは企業の利益に対して課税される。
法人税が高かったころは、経費を作って法人税を圧縮しようという企業が多かったので、人件費も増やす方向にドライブがかかったし、下請けをたたいて利益を出し過ぎると税金が高くなるならと下請けにもそれなりに金を払う傾向があった。そのほかでも、税金でもっていかれるくらいならと企業もお金を使った。
ただし、設備投資などは経費にならないことが多く、利益を出してそちらに金を使う会社にはあまり節税効果がなかったという。
私はかねてから法人税を思い切り上げる代わりに、設備投資など企業が使う金は基本的に経費として認めてやることにすれば、税金でもっていかれるくらいならと、従業員の給料も上がるし、下請けも叩かなくなる上に、企業が金を使うようになるから日本の景気がよくなると考えてきた。
設備投資も盛んになれば日本企業の競争力も上がる。
映画などへの出資も経費と認めてあげれば、日本の映画などの文化振興につながり、韓国に負けている状態を少しでも挽回できるとも考えている。
そんなことをすれば企業がどんどん外国に逃げていくという人もいるが、ＧＡＦＡなどにＥＵが大幅な課税を検討しているように、日本で儲けた金には課税できるようになるだろうし、それ以上にそういう非国民企業には、「この製品を買っても日本の福祉につながりません」と書かれた非国民マークを貼り、また懲罰的な課税をすれば済む話だと考えている。
金持ちや企業の言いなりになっていれば、日本の超高齢社会では慢性的に財政は厳しいものになる。
利益を出すということは、確かに企業努力の結果なので、評価すべき点もあるし、それを設備投資などに使えば、さらに企業は発展するだろう。
ただ、人件費などをケチったほうが利益が出るのも確かなので、そういうチェックは必要だと言いたいだけだ。
売り上げを増やし、高くても売れるものを作った会社の利益がよい利益なら、出すべき金を出さないで作った利益は悪い利益と考えてよい。
さて、内部留保というのは、利益を出しておきながら、企業の発展のために金を使わないでため込もうとするクズの会社の金ということになる。
ここになぜ課税をしないのか不思議で仕方がない。
確かに、税引き後の利益が内部留保になるので内部留保に課税すれば二重課税になるのはわかる。
でも、内部留保をため込むことがいけないことなのだとわからせるためには、そういうことは必要なのではないかと私は考える。
せっかくなら2割くらい課税すればいい。
120兆円入ってくれば、1年間税金や社会保障料を払わなくていいというようなボーナスに充てることも可能だし、国債を大幅に減らすのにも使える。
2割税金を取られてもため込むクズ会社は多いだろうから、しばらくの間、毎年100兆円の税金のボーナスになる。
実際、内部留保などなくても企業はつぶれたりしない。今から20年前の2005年には企業の内部留保など200兆円くらいしかなかったのだから。そのくらいしぼりとっても企業は生きていたのだ。そもそも儲かっている会社しか内部留保などないのだから、それを取り上げても会社がつぶれるわけがない。
これをすれば、日本の諸問題の解決につながるはずだ。
確かに地方への交付金を増やすのもいいが、いちばん手っ取り早いのは、県警の本部長を再び、警察庁からの押し付け人事でなく、県警できちんと活躍した人を選ぶことだろう。
石川県に行ったときに痛感したが、昔は警察がゆるかったので、ピンク温泉で栄えた。
おかげで離婚して、子連れの若い女性が、その街に集まり、街も活気づいたとのことだ。
東京からきた県警本部長が、地方の実情を無視して、一律の取り締まりを行うから、地方の独自性などはほとんどなくなってしまった。
その上、鹿児島のように東京からきた県警本部長が公益通報をした人間を逮捕したり、京都府警のトップ、白井利明本部長も部下に殺すぞというようなパワハラをやっていることが発覚している。
昔、福島では東京からきた清野とかいう警察幹部が執拗なパワハラ行為を行って、二人も県警の幹部が自殺している（3人という話もある）。
ちゃんとその県の県警あがりの人間が県警のトップに立てば、もう少し高齢者によりそって、東京と同じように免許返納を迫る圧力も弱まるだろうし、場合によっては、アメリカのように飲酒運転だって、地方と都会で取り締まり方を変えることもあり得る。
この国は、法律を作っても警察がちゃんと取り締まったり、捜査をしたりしなければ、ストーカーも性犯罪も野放しにするような警察国家なのだから、東京がすべての都道府県で県警本部長を取り仕切ると、治安より交通での金儲けという東京の警察庁の方針がすべての県に押し付けられる。
治安が悪い地域でも交通の取り締まりに人が割かれ、免許を返納させられた高齢者は要介護状態になるし、免許を取り上げられた医師たちは、地方の医療に燃えていても東京など車がなくても生きていける場所への移住が余儀なくされる。
もともとGHQはアメリカ型の自治体警察を目指したのに、なんでそれに戻ることができないのだろう。
さて、そんな折、バスの運転手が足りないので、廃線が相次いでいるという。
高齢者から免許を奪っておいて、バスもなくなるというのは、高齢者の移動の自由がほぼ奪われるということだ。
移動の自由というのは、言論の自由よりはるかに根源的な基本的人権だ。
中国の悪口を言う前に、日本人の基本的人権を守るほうがマスコミの役割だと思うが、それをやろうとするテレビ局はない。
さて、この解決法だが、やはり補助金が手っ取り早いだろう。
民間なり、市営、村営のバス会社が廃線にしたところを一からやり直すより、足りないお金を補助金で足すほうがはるかにお金がかからない。
バスの運転手不足というのも、給料が悪い上に、責任が重いことが要因だろう。
かつて石原慎太郎が、都バスの運転手が定年前に1000万円ももらうのがおかしいと言って公務員の給料が高すぎることの例にしてボロクソに叩いた。
もちろん終身雇用や年功序列が過去の遺物のように言われていた時代だったので、石原発言はほとんど反対されることなく、むしろ公務員叩きの走りのようになった。
それを維新の会などはまねをした。
でも、そういう発想が人手不足を招いたのは確かだ。バスの運転手の給料はまねをするように下がり、人の命を預かる仕事だからなり手がなくなっていった。
ついでに言うと、運転の仕事をする人たちには、朝のアルコールチェックが厳しく義務付けられ、前の晩にビール2本飲む程度の憂さ晴らしもできない。
警察官僚と人気取り政治家のために、人々の、とくに高齢者の移動の自由が奪われる。
どうして、みんなの待遇をあげ、みんなでハッピーになろうという発想にならないのか？ほかの職種が給料が高いならストをして、その職種並みに給料を上げていこうというのが普通だが、労働組合が政権与党を支持するような国だから、みんなで貧乏することになり、企業だけが内部留保を膨らましていく。
おかげで日本人は30年以上給料が上がらず、アジアのほかの国より給与水準が低くなっているので、どの業種も人手不足だ。
立憲民主党も大躍進しているのだが、あたかも国民民主の政策のほうが民意のように言われるくらいになっている。
ますます共産党との共闘はいらないような話になっているが、このまま労使協調路線が続くと、日本人の賃金がそのまま上がらず、企業の内部留保は増え続けることだろう。
ということで、国内消費は伸びず、日本の30年不況は40年不況になりかねない。
アメリカですら、社会主義者を自称する人が民主党の大統領候補として善戦するのに、日本ではいまだにリベラルということすらはばかられる。
さて、国民民主党の人気政策が、103万円の壁といわれるものを引き上げるということだ。
103万円の非課税枠が決まったのが1995年で、その頃の最低賃金が103万円だったのだが、最低賃金が１．７３倍になったから178万円に上げていいはずというものだ。
確かに103万円の壁となって、それ以上は働かないという選択をする人は多い。
そのために、人手不足にもなるし、生活が苦しい人の足しにあまりならないので、消費も活性化しない。
これを引き上げるということで、一定の人気を国民民主党が得たのは確かだ。
それに対して、林官房長官は7兆円から8兆円の減収になるという試算を提示した。
また、高所得者ほど減税額が多くなるという話も付け加えた。
財務省のいいなりという感じもするが高所得者ほど得をするのも確かなことだ。
私は、いちばん無駄のないお金の撒き方というのは給付と思っている。
低所得者に１００万円ずつ１０００万人にまいても10兆円だが、かなりみんな助かるだろうし、それだけ消費も増える。
ただ、いつも財源が問題になるが、相続税を増やすとか、金融資産課税をするとか、あるいは、内部留保課税をするという話にならない。
国民民主党の主張というのは、基本的に大企業は腹を痛めずに、国に金を払えという考えだ。
労働組合がバックについていると、会社には迷惑をかけないというのが原則なのだろうか？
究極的には企業にも応分の負担をしてもらわないと景気がよくなるはずがない。
また、所得の再配分など半永久的に不可能だ。
それをやると株価が下がるという人がいるが、日本の場合、株価が下がっても金持ちしか損をしない。
それにビビっているから、格差が広がり、内部留保が膨らみ続ける。
先日、証券会社の重役もワイン会に参加していたので、内部留保税でもやらないと大企業は給料を上げないのではないかと言い、「そんなことをいうと証券会社の人に嫌われるだろうけど」と付け加えると、そんなことはないという回答だった。
内部留保をため込むというのは、投資をしないということだから、証券会社としても嬉しくないというのだ。
企業のため込み癖をやめさせないと景気が活性化しないというのは、意外に支持を得そうな話なのだとびっくりした。
６００兆の内部留保に1割の税金をかければ消費税２５％分だ。
2割にすればその年は消費税も所得税も取らなくて済む。
税金は取れるところから取らないと景気は活性化などしない。
昨年の元旦はいかに能登が悲惨な状態になっていても、臨時ニュースをほとんど行わず、出演者や芸能プロダクションに忖度して、正月番組の編成を変えることはなかったくせによくこんな偽善ができるのかあきれてしまう。
翌日の羽田の事故だって、ほとんどニュースにしなかった。
その間に能登の被害が広がったし、テレビで状況が伝わり、国民が騒がないと政府はまじめに動こうとしない国だから、余計に人が死ぬことになった。
正月のモーニングショーでは初動の遅れも問題にしていたが、自分たちの責任を問うことはなかった。
これが日本のテレビ局だ。
人命が大事だといい、たった一人の子どもが死んだだけで、高齢者から免許を取りあげようとするくせに、毎年１００人の主に若い女性の命が奪われているのに、やせすぎモデルの追放をしない。
子どもが拒食症になり、どんどんやせ衰えていくのに、太りたくないといって何も食べてくれず、死んでいく子どもを見るしかない親の無念を報じることは絶対ない。
そのくせ老人の運転する車ではねられた被害者の親は何度も何度も放送し、老人への免許返納圧力を高めていく。
芸能プロダクションに忖度してなのか、自分たちがやせ形の女性とエッチをしたいからなのか知らないが、私利私欲のために年間１００人も殺すテレビ局が、高齢者の要介護率がどんどん上がるのに「人命のため」といって免許返納の圧力を高めていく。
しかも、なんの裏付けも取らず、事故を高齢のせいだと決めつける。
意識障害の可能性が高いし、アメリカでは１０年も前から高齢者の事故に運転障害薬が関連していると道路交通安全局が訴えているのに、日本では絶対にそれを報じない。
製薬会社からの金で年収１５００万円を守るためには高齢のせいにしたいのだろう。
実際は薬を飲んでいない人で比べると、ほかの年代の人より高齢者の事故のほうが少ないのに、テレビを信じて、免許返納をして要介護にされる高齢者があわれでならない。
アメリカではエビデンスに基づく警告がなされ、日本では金のために嘘情報が流され続ける。
そしてヨーロッパではやせすぎモデルが追放され、日本では数多くの若い女性が死に、死ななかった人も子宮の発育不全などずっと後遺症に悩まされ続けるのに、テレビ局の連中のスケベ心のためにやせすぎモデルの追放をしない。
テレビ局の人たちのモラルが変わることがあるのだろうか？
それでも、偽善報道を続け、正義の味方面をするのが許せない。
まず森永卓郎さんがなくなった。
何回か対談したことがあり、また経済に対する考え方も私と似ていて、とても共感を持てる人だった。
格差を何とかしなければならないという考え方や、今がバブルだというのはまさにその通りだ。
テレビ局は金持ちの味方なので、貧乏人の味方であるがゆえに、あまり生放送に出ることがなくなった（私も生放送出禁である）が、ラジオでは硬骨漢ぶりをいかんなく発揮されていた。
だから、こんなに早く亡くなったことが残念でならない。
いろいろな意味で考えが一致する人だったが、医学については、世間の常識にしたがっていたようだ。
ライザップか何かでやせたわけだが、中高年になってやせると免疫力が落ちるという私の信念と逆のことをなさった。
亡くなった方のことを悪く言うように思われるといけないが、やはりやせたことががんを呼び寄せたように思えてならない。
さらに、元気な状態で人間ドックのようなものを受け、がんが見つかってしまって。
その時点でいわゆる手遅れだったわけだが、体調はふだんと変わらなかったようだ。もちろん弁舌のほうもだ。
ところが、抗がん剤治療を受け、すっかり体力が衰え、ラジオ出演も危ぶまれるレベルになった。
ここで免疫治療に切り替え、元気を取り戻し、それ以降は、ものすごい勢いでラジオに出演したり、月に１３冊も本を書くような寝ない生活を送れるようになった。
ただ、身体機能のほうはあまり回復しなかったようで、要介護３の状態だったそうだ。
これにしても、私は少なくとも高齢者（６５歳以上）には抗がん剤は、やってはいけないと思っているのだが、その犠牲になったと思っている。私が多く見てきた高齢者のがん闘病の典型的なパターンだった。
うっかりがんの検査を受けていなければ知らぬが仏であと、５年くらい生きておられたのではないとと想像してしまう。
ただ、開き直ってからは、免疫力にいいことの生活に切り替えたそうだ。
食べたいものを思いきり食べ、体重を落とさないことを心掛けたと対談の際は言っておられた。
がん治療という形でがんに闘うのでなく、命燃え尽きるまで、自分がやるべきことをやるという形でがんと闘われた。
これが死期を早めたという人もいるだろうが、こういう気の張った状態ではかえって免疫力が上がるし、思い残すことが減る。
私はがんの検査など受ける気がないし、実は最近よく食べるのに、むしろ体重が減っているから、どこかにがんがある可能性は小さくない。
でも、森永さんのように、最後まで生きたいように生きて知らぬが仏で死んでいきたい。
そして、最後は急変だったそうだ。
１週間くらい前から痛みがひどく、食事を受け付けなくなったそうだ。
痛みについてはよくわからないが、私の経験では高齢者がものを食べられなくなったら、お迎えが近い。
と思っていたら、翌日の新聞で死が知らされた。
でも、私からすると最後までラジオに出て、最後までものを書いて、お手本のような死に方だった。
ただ、それでもまだ哀しい。
癌の特効薬（相当の食品）や
ワクチンの真実に踏み込んだ
書籍をお願いします。
内海聡
コロナ騒動以前から
ワクチン有害の動画や
書籍タイトルを見たり
自身ででインフル枠は効果が無いことも体験
昨今の経済停滞、税金が国民の為に使われることは無いという主張
（経済停滞を考えればそれは明らか）
などから、コロ枠推進報道、首相のコロ枠推進、
反対意見の封殺
誰でもコロ枠は非常に危険であると言うことが直感でもわかる
勤務先では
コロ枠の集団接種を募っていた
（3回目ぐらいまであったと思う）
インフル枠も毎年の恒例行事に名っている。
俺は数少ない拒否者だ！
トランプ大統領によるUSAID閉鎖、ロバート・ケネディ・ジュニア氏により
コロ枠による虐殺が暴かれることを期待する。
推進者は責任を追及されるべきだ！
坂を上がる形で駐車場を出る際に、アクセルを踏み過ぎたということで今回は意識障害がからんでいないようだ。（これだってパニックを起こした際に、なんらかの意識障害がからんでいたかもしれないが）
この事故では死者が出ていない。
高齢者が最近は死亡事故が起こしていないので、やっと見つけて報道したのかもしれない。だとすると高齢者の運転は安全ということになるのだが、１件の事故で統計数字を無視して高齢者は危ないということにしたいらしい。
免許返納で要介護者が増え、介護保険料が増えても、テレビ局は知らん顔だ。
やはり金持ちのボンボンのテレビ局の社員が、AMGやポルシェでスピードが出せないから高齢者の慎重な運転がウザいから免許を返納させたいのだろうか？
テレビ局の社員などそういうやつが多い。フジテレビだけの問題と思えない。
私が意識障害説を流し続けているから、意識障害でない例を見つけたので喜んで報道したのかもしれない。
いずれにせよ、高齢者に免許を返納させたいようだが、地方だとそのために買い物や病院に行くのが困難な人が大量に出てしまう。
何かというと、中国やロシアの言論の自由がないことを批判し続けるくせに、移動の自由を奪うことは平気なようだ。
言論の自由がない国では、言ってはいけないことを言うと、刑務所に入れられる。
そこで初めて移動の自由が奪われる。
しかし、日本では、老人であるという理由だけで、実質的に移動の自由を奪われている人が大量に出現している。
歩けるのだから、自転車に乗れるのだから、移動の自由があるとテレビ局はほざくのだろうが、コンビニまで５キロ（もっとのこともある）あるような地方の実情はまるで無視されている。そのうえ、自転車の危険をあおり、自転車に対する規制をどんどん厳しくしていく。
言論の自由にはうるさい（その割に自主規制が多いが）のに、移動の自由が奪われることに誰も文句を言わない。
コロナ禍のときも、移動の自由や会食の自由などが平気で奪われたがほとんど文句が出なかった。
この国の人の基本的人権の感覚はどうなっているのだろう？
広末涼子という女優（女優としては私も評価している）が交通事故を起こし、その後、言動が落ち着かなくなり、あげくに看護師さんに暴行をして逮捕されたということだ。
その後も言動異常が続き、おそらく警察は違法薬物を使っているのでないかと疑い、拘留を続けて、薬物検査も受けさせたとのことだ。薬物検査は拒否もせずに、受け入れたとのことだ。
結果的には、簡易検査では検出されず、今後は本鑑定を行い、市販薬などが事故につながった可能性も含めて捜査するという手順になっているらしい。
自宅での捜査でも違法な薬物は発見されなかったと報じられている。
「違法薬物ではなくても、脱法、危険ドラッグ、市販されている薬物の大量摂取の後に運転していなかったか、危険運転致傷を視野に調べていくことになる」という捜査関係者の話も報道されている。
さて、前も話をしたが2013年3月、総務省が厚労省に対して「医薬品等の普及・安全に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」が発したことがきっかけで、運転をすると危ない薬がリストアップされるようになった。
自動車運転等の禁止等の記載がある医薬品を処方又は調剤する際は，医師又は薬剤師からの患者に対する注意喚起の説明を徹底させることとされている。
これが運転禁止薬と呼ばれるわけだが、日本で運転禁止薬にリストアップされている薬の数は極めて多く、なんと2700種類以上にも上る。医療用医薬品の25％が運転禁止薬となっているのだ。
市販の風邪薬なども運転禁止薬が多いのだが、この場合、医師や薬剤師から注意を受けるわけでもなく、また服用量も患者が自由にしてしまうことが多いのできわめて危険だ。
ということで、私はこの広末さんの異常言動について、運転禁止薬の影響が大きいと考えている。
薬の影響や病気の症状で「運転に支障がある」と判断された状態で事故をおこした場合、『危険運転致死傷罪』が適応され、通常より厳しい罰則になることに法的にはなっている。
広末さんにもそれが適応される可能性がある。
薬のせいで事故を起こして、自分の意識も障害されていて、責任能力だって本来はないはずなのに、お酒を飲んだときと同じで、その服用は自己責任だという対応には理不尽なものを感じる。
注意喚起をしなかった医師や薬剤師も同罪にすべきだとも思う。
しかし、いっぽうで、彼女には気の毒だが危険運転致死傷罪が適応されルことには意義があるとも考える。
それによって、薬を飲んでの運転は危険だという認識が社会に広まることは事故防止のために重要で、高齢者から免許を取り上げるよりはるかに実効性があるからだ。
そして、その原因で一番有力なのは薬物の影響だ。
ところがどういうわけか、そういうことは報道されず、せっかく一般の人、とくに高齢者への薬物の服用の危険を訴えるチャンスだったのに、マスコミはそれをせず、免許を返納したら6年後の要介護率が2．2倍になるというデータがあるのに、免許返納ばかりを迫った。
アメリカでは、道路交通安全局が、運転障害薬の危険をさんざん啓蒙している（その割には、その服用が減っていないということもデータで示されているが）。
運転禁止薬には、普通の薬もかなり入っている。
ありきたりの血圧の薬（たとえばアーチストやアダラート）も入っているし、糖尿病の薬（たとえばグリミクロンやグルコパイ）も入っている。
運転中に低血糖発作が起こることの危険性は、糖尿病情報センター（国立国際医療研究センター）などのあちこちの名門病院からも発せられている。
ただ、いっぽうで、日本の糖尿病の医者たちの正常値至上主義が低血糖を誘発していることも事実だ。アメリカのアコード試験という大規模調査では、血糖値を正常にまで下げる治療だと16％以上の人に低血糖の発作が起こることが明らかにされている。これをヘモグロビンa1c7～8％の緩い治療にすると5％に減るのだ。
私は毎日運転するので低血糖が起こらないためにヘモグロビンa1c 9％でコントロールしている。これならもう少し低血糖発作の確率が下がるはずだ。
高齢者の免許返納は反対だが、人の命は大事だと考えているから、事故予防のためにもゆるい血糖値のコントロールを勧めているわけだ。
ということで、高齢者には免許返納より薬の見直しのほうがはるかに事故をなくすことにつながると主張してきたわけだが、今回の報道で流れが変わることを期待したいのだ。
ただ、私の予想では、製薬会社に忖度しまくる日本のテレビ局が変わるとは思えない。
広末さんが、薬の服用量を守らなかったためということにされ、薬そのものの運転への危険性は伝えないのではないだろうか？
そして、薬が危ないのは若い人だという話にして、高齢者の事故は相変わらず年齢のせということにされるのではないか？高齢者のほうが薬の危険性が高まるというのに。
人の命より、自分たちの年収1500万円を守りたいテレビ局のやりそうなことだ。
警察は今のところ一切薬物には触れていない。
確かに違法薬物も睡眠剤も検査で検出されなかったのだろうが、まだまだ風邪薬とかアレルギー薬など、運転禁止薬は飲んでいた可能性は高い。（という証言があるようだ）
広末さんの事務所は、精神的に不安定で医者にかかっているという風なことで説明している。また暴行の被害者との示談も成立したようだ。
私には、裏になんらかの力が働いているという気がしてならない。
一般の市販薬（アレルギー剤、かぜ薬）が運転禁止薬に指定されているからといって、それで意識障害を起こして、危険運転致死傷罪が適応されるとすれば、前代未聞の話だ。
もちろん、処方薬の運転禁止薬で同じような事故を起こしても、そういうことになるだろう。
ただ、警察はそれに熱心でないと私は見ている。
実際、前警察庁長官も薬局チェーンの顧問に天下っている。
池袋の事故でも福島の事故でも、ふだん安全運転の人が暴走したのだから、意識障害が疑わしいが、警察はその線では一切調査や捜査をせず、年齢のせいで片づけてしまった。
そのおかげか警察幹部は薬関係の天下りが多いと聞いている。
そしてそれ以上に問題なのはテレビ局だ。
池袋の事故でも福島の事故でも一切意識障害についての疑いを語るコメンテーターを排除し、被害者を利用して「こんな高齢なのに運転するのは許せない」と言わせ続けた。
被害者の方は気の毒だが、事故原因については専門家でない。
彼らが事故原因を歳のせいだと決めつける資格がないのは明らかだ。
女性の運転する自動車で自分の子どもが死んでしまった被害者が「女のくせに運転するな」「女は危険だから運転するな」と感情的に論じたら、どこのテレビ局が報じるだろうか？同性愛者や外国人に子どもがはねられた時だって同様だろう。
でも、高齢者のときだけはそれが許される。
そして、善良な人は免許を返納して６年後には要介護状態になっていく。
今回も、薬の危険性や運転禁止薬のことを世の中の人に知ってもらうチャンスだったのに、テレビ局は一時的に、警察が発表するだろうと考え、風邪薬やアレルギー薬を飲んでいたことを報じたが、警察が発表しないので、まったく無視することになった。
広末さんが薬を飲んでいることについては、危険運転致死傷の可能性があるので弁護士が言わないことにさせたのかもしれないが、広告代理店が動いて、「今後のタレント生命のことを考えたら、薬のせいでなく心の病のせいにしてくれたら悪いようにしない」という話になったのではないかと疑っている。
それで事務所も本人の心の病の問題として発表した。
日本では薬害による交通事故はかくして隠蔽され続ける。
そして高齢者の事故については年齢のせいにされ、高齢者以外の事故については、どんなに不自然なものであっても報じない形で対応される。
人の命が大切なら高齢者に運転するなというのなら、人の命が大切なら薬の害もきちんと伝えろとテレビ局には言いたい。
私のようにそれを伝えかねない人間は、相変わらず生放送出禁である。
同じ番組で、特殊詐欺の特集をやっていたが、その幹部は元サラリーマンだった。
それが借金をきっかけにして、特殊詐欺グループに入り、現在では幹部格になっているとのことだった。
そして、今でも高額闇バイトの応募が絶えないのは、借金のある人は、背に腹が変えられないからという話だった。
日本人は借金を返すために犯罪をするという特殊な国民性なのだが、問題は借金の原因である。
確かに格差社会や物価高の問題はある。
でも、意外にそういうものでは大きな借金を作らない。
自己破産や生活保護という手段もある。
せっかく自己破産しても、また借金をするのは、やはりギャンブル依存症が圧倒的に多い。
本来、違法であるパチンコの景品交換が堂々とまかり通り、経営者がリッチな暮らしをしているのに、絶対にそれを報じない。
そしてパチンコで借金を作り、闇バイトに走る。
この構図をなんとかしない限り、闇バイトはなくならない。
テレビマスコミと警察の腐敗を何とかしない限り、事故は減らないし、闇バイトも減らない。そしてその犠牲者の多くは高齢者だということを忘れてはならない。
続くポストでは、「「社会保障も消費税もどっちも下げろ、は理想的にはそうなんだけど、まあ無理かなぁ…」と書いている。
この人は経済学者でなく起業家なのだから、金持ちの味方をするのは当然かもしれないが、消費税も社会保障料も両方下げる方法はある。
それが私の主張する内部留保税だ。
現在、企業の内部留保は６００兆円を超し、２０年前より４００兆円も増えている。
つまり、２０年前には企業の内部留保は２００兆円で足りていた。
今だって、ずぶずぶの金融緩和なのだから、手持ち資金はそのくらいで十分だろう。
フジテレビのようにひどいことをして自社株を買って経営陣を守るくらいしか金を使うところがないのだから。
何回か話題にしたことがあるが、内部留保という金は、従業員の給料をケチり、下請けを叩き、ろくな設備投資も含めて、投資をしないで作った汚い金だ。
こんなものにいくら税金をかけてもいい。
仮に２０％かければ初年度は１２０兆円入り、すべての税金の徴収の必要はなくなる。
国債が心配なら１００兆円くらい国の借金を減らすのに使っていい。
この内部留保税のいちばんの効用は、ためるとまずいということで企業が金を使うことだ。
それが株式投資だとまたくだらないバブルが起こって困るが、従業員の給料や下請けに行く金になれば、人々は潤う。
設備投資に回れば、日本の競争力は多少はましになる。
要するに景気をよくする税制なのだ。
この人の兄の成田悠輔氏は、『２２世紀の資本主義』という本を書いてベストセラー（といっても、『８０歳の壁』には遠く及ばないが）になっている。
お金がなくなったデータ資本主義の時代というのは、悪い予測ではないが、日本にいるから気づかないだけで、中国などは、もう現金を使わない社会が実現している。
中国通の人に言わせると「日本に旅行すると２０世紀が体験できる」そうだ。
その代表例がお札を使うことだそうだ。
日本の大金持ちは本当にお金を使わない。
私のほうが高いワインを飲んでいるくらいだ。
では、何に金を使っているのか？
金融投資と貯金だという。
何兆円も金をもっていても、その実物は見たことがない。
そして、通帳に入っているお金の桁や株のポートフォリオをみて残高の桁が一つ増えると大喜びだ。
金を使ってのリアルな楽しみより、データが増えることを喜んでいる。
本能が壊れてしまったのだ。
そういう意味では、別に予言の書でなく、現実を見ての書だと私には思える。
2018年9月、当時の北川健太郎検事正が、酒に酔って抵抗できない状態の部下の女性検事A氏に性的暴行を加えたとしてA氏が被害を訴え、北川氏が昨年逮捕・起訴された事件である。
当初、この検事正は、性加害の罪を認め、Ａ氏に謝罪していたのだが、裁判では一転して、弁護士が会見を開き、「同意があったと思っており、犯罪の故意がない」として無罪を主張する方針を明らかにしたとのことだ。
さて、郷原さんがそれ以上に問題にしているのは、北川氏からの性被害を申告した昨年以降、事件直前の懇親会に参加していた同僚の女性副検事が、内偵捜査の対象となっていた北川氏に捜査情報を漏えいしていた疑いがあること、検察がその副検事の行為を隠していたこと、同じ副検事や他の検察職員から被害者がA氏であることを広められ誹謗中傷を受けてきたことを、Ａ氏が「二次加害」の問題として訴えてきたことだ。
Ａ氏からの訴えを受けての調査で、その女性副検事が、A氏が被害者であることを職場で複数の職員に伝えていたことが明らかになり、検察は、「高度のプライバシー情報を事件とは無関係の複数の第三者に伝えたことは被害者の心身や職場環境に悪影響を及ぼす不適切な言動であった」として、副検事を懲戒処分としたそうだ。
ところが、A氏が名誉毀損などの疑いで女性副検事を告訴・告発した事件については、検察は、「北川被告を案じる心情などから個別に情報を伝えたにとどまり、副検事を起点として情報が拡散した事実も認められない」と判断して「不起訴処分」としてしまった。
レイプされた人間が誰か知れ渡ることやそこから情報が拡散されることが通常想定されるのに、それが勝手に認められないとして、起訴さえされないのなら、何をもって刑事（民事でなく）の名誉棄損に当たるのだろうか？
Ａ氏も「「検察組織がこれほど不正義で闇深く、犯罪被害を受けた検察職員にすら寄り添わないことを、自分が被害者になって初めて気づきました」と語っているという。
さて、２０２４年７月９日に、畝本直美さんという留学経験もなく、中央大学卒の女性が検事総長に就任した。
女性だということが最大の理由なのだろう。
女性の立場の検察官には私も期待するが、多くの場合、女性を登用したという政府側のエクスキュースだ。
レイプ事件の起訴率が３割という女性蔑視組織である検察が女性がトップになることで少しは変わるかと期待したが、今のところかなり期待ははずれている。
この人が最初に目立ったのは、袴田事件で「控訴して上級審の判断を仰ぐべき内容であると思われます」という談話を出したことだった。
そして、彼女が検事総長になっても、このＡ氏についての検察の冷たい対応は変わる気配はないし、性犯罪を熱心に起訴する様子も見られない。
彼女のルックスを見る限り、レイプは他人事なのかもしれない。
福井県で、美女が県警本部長になって話題になっているが、若い頃に痴漢などの性犯罪の経験があれば、多少はまじめに性犯罪を捜査するかもしれない。
性犯罪というのは受けてみないｔ苦しみがわからないもののようだが、それと無縁そうな女性（ルックスが悪い女性でも、すきがあると思われたら被害を受けることは実は少なくないのだが）がいくら捜査機関で偉くなっても、女性の味方になり得ないのだろう。
あるいは、前述の女性副検事のように上に気に入られたいと思う女性は、逆に男性に取り入ろうとする。
女性の政治家が自分は別姓で仕事をしながら、別姓に反対するのと同じメカニズムだ。
相変わらず、高齢者は運転が下手になって危険だということが強調されていた。
薬の危険性はまったく説明されなかった。
やはり元の警察庁長官が薬屋に天下った影響が大きいのだろうか？
こうやって高齢者の免許返納を迫り、要介護高齢者を増やしている。
そのうえ、高齢者は統計的な根拠もないのに認知機能検査が強制されることや、一回でも違反をしたら運転技能検査まで強制される。
これが申し込んでから半年くらいかかることもあるという。
地方の高齢者にとっては運転ができなくなると身動きが取れなくなるのに、いろいろなことが強制され、ダメの烙印を押されると免許を取り上げられてしまう。
かくして高齢者の移動の自由は奪われ、前述のように要介護高齢者が増えてしまう。
その上で、飲酒運転の事例が問題になり、それについて例題が出された。
なんと昼ご飯でグラスビールを飲んでいる事案だった。
グラスビールというと通常は２００ccくらいのはずだ。
酒気帯び運転の基準は呼気1リットル中アルコール0.15mg以上0.25mg未満ということで血中アルコール濃度に換算すると、0.3mg/mL（0.03％）に当たるとのことだ。
大体ビールの中瓶1本くらいでこの値になるという。
だとすると、グラスビールだとセーフのはずだ。
この例題では接触事故を起こし、その場を逃げた話になっていたが、このくらいの料のアルコールなら酒気帯び運転に当たらないという説明は一切なかった。
日本は少量のアルコールに厳しすぎる。
朝検問をやると前日にビール３本飲むとアウトだそうだ。
ということで地方の飲食店がバタバタとつぶれ、地方の飲食文化が破壊されていく。
どこの国でも夕食の時のアルコールでは捕まらないのに、この国にはそういう配慮はない。
そして、この厳しすぎるアルコール規制のため、一人飲みが増え、アルコール依存症も増えてしまう。
アルコール依存の人は、わかっていても飲酒運転がやめられないし、昼間に運転したりする。
規制を厳しくして、かえって飲酒運転が増えるというパラドックスも起こるのだ。
そういうことを全然問題にせず、飲酒運転の人の人格攻撃をする。
病人を作るようなテレビCMや施策が続けられ、病気であっても人格が悪いことにされる。
恐ろしい国だと痛感した。
弁護士JPの記事による（ただし、教授と准教授の名前はXととされているが、私の判断で姓は書き加えた）と、東京大学の「社会連携講座」の制度の下で、同大学と「カンナビジオール」という大麻由来の成分を活用した、皮膚医療に関する共同研究をしていた2つの一般社団法人「日本化粧品協会」（引地功一代表理事）と「日本中小企業団体連盟（中団連）」（中村賢吾理事長）が16日、東京大学と同大学皮膚科の佐藤教授と吉崎特任准教授を被告として、総額4239万円あまりの損害賠償などを求める訴えを東京地裁に提起したとのことだ。
製薬会社からみの話でないからか、けっこう激しくテレビでも騒がれているようだが（これが製薬会社の話ならまともに取り上げないだろう）、それに対する東大側の動きはひどいもののようだ。
この佐藤教授と吉崎准教授は、共同研究契約の締結の頃から、高級レストランやクラブでの接待を強要。接待要求の内容には、やがて性風俗店での接待も加わった上に、2024年8月に「殺すぞ」「講座をつぶされたくないなら早く金を持ってこい」「社会的にも抹殺するぞ」などと脅迫し、1500万円を要求したとのことだ。
その後、佐藤教授と吉崎准教授は、研究を一切しなくなったので、日本化粧品協会は昨年9月に東大のコンプライアンス委員会に対し、佐藤教授と吉崎准教授の行為を告発した。また、大学側の求めに応じ、根拠資料を電子メール等で送信した
これに対し、大学側からは現在に至るまで、調査状況や処分の有無の連絡はなく、日本化粧品協会に対する聞き取りもなされていない。それどころか、大学側は昨年12月、協会に対し研究費5950万円などを請求し、かつ、その後、「未払い」を理由として一方的に契約解除を通告してきたとのことだ。
東大ならあり得る話だ。
私も東大に受かったことは誇りに思えるが、東大を卒業したことは恥とさえ感じる。
クズ教授の集まりの教授会でクズ教授が選ばれ、教えるのも下手くそだし、大した研究もしていない。医学部に関しては臨床がヘボなやつがほとんどだ。（最近、HANADAでも問題にされている）
ディオバン事件でも慈恵医大では教授が辞め、滋賀医科大学では病院長が辞めたが、東大では千葉大時代に研究を主導した小室一成教授に対して、「小室に研究不正行為はなかった」とする報告書を2015年3月31日に発表した。そして小室氏は名誉教授の称号を与えられている。
東大とはそんな大学なのである。
そして、学生たちがそれに対して公開質問状を出すと、逆に東大はこんな学生が入ってきては大変と言うことで入試面接を始めた。
おそらく、今回の一件で佐藤教授がなんらかの処分を受けることはないだろう。
東京大学というのはそういう大学なのである。
モラルのないやつが教授になり、彼らが教授選でモラルのない教授を選ぶ。
そして、一度教授に選ばれると人殺しでもしない限り、教授でいられる。
それが東京大学の学問の自由の考え方だ。
東京大学教授と聞いて尊敬する人が多いが、私は軽蔑している。
学問業績も怪しい人が多い上に、日本で一番モラルに緩い大学だ。
東大医学部教授が、国際医療福祉大学で医学部長になった人がいるが、あっという間に更迭された。私が聞く限り、モラルの問題だった。
東大にいれば同じ事をしても更迭されなかったはずだ。
そういう点では国際医療福祉大学は私の同僚がやはりモラルの問題でクビになったが、いい大学と思う。
この６月９日に政治団体としての届けをだして、スタートを切る。
政党と認められるためには、２％以上の得票をとるか、５人以上の当選者を出さないといけない。
なんとか、２％の得票を取れないかと頑張り続ける予定ではある。
あり得ない目標ではないし、逆に、我々があまりに票を取れないと、自民党も公明党も医療改革や高齢者対策は票にならないと思うだろうから、これから１０年くらいは、医療政策も高齢者政策も変わらないことだろう。
日本人はマゾが多いから、十分こういうことはあり得る。
その間に、高齢者の介護予算はどんどん削られ、製薬会社はどんどん儲ける。
そして、給料から天引きされる健康保険料は増え続け、一般の人の手取りは減る。
そうならないことをどれだけ訴えられるかは私も自信がない。
ただ、予想外に別の厳しいハードルがある。
そもそも、１０人の候補者を用意しないと、政党として選挙を戦えない。
数千万円の広告費をこちらが（出版社でなく）出して、幸齢党の名を売ろうとしたが、候補者が集まらないとそれができない。
供託金１０人分、６０００万円は家を売った金でなんとかしようと思っているが、国会議員への立候補は、名前も出るし、仕事にも差し支えるということで、なかなか決断ができないもののようだ。
本来は、公示の７月３日までに集めればいいはずなのに、審査があるからといって、６月の後半くらいに名簿を出せと選管が言っているそうだ。
政党になってしまうと、これらの縛りが緩和されるのだが、新規で政治団体を立ち上げた場合は、やたらにハードルが高い。
よほどお金があり、人間を集められる人か、何人か、現職の国会議員を抱き込まないと新規参入ができないから日本の政治は変わらない。
私も奇跡的に１０人集まったら、相当、供託金を含めて、お金が飛ぶことになるが、今度の参議院選挙で戦うつもりだが、相当難しいことは覚悟している。
どうなることかを見守ってほしいとしか言いようがない。
日本の農家は、少しでも米の値段を上げるために長年努力を重ね、世界にもおいしさで通用するブランド米を作ってきたのに、その努力が無にされたような気がして残念でならない。
日本人は、いつの頃からか、競争力というと価格競争力と思うようになってしまった。
１９７１年に１ドルが３６０円から３０８円に切り上げられたのだが、それからわずか２４年後の１９９５年に（このときはバブルははじけていた）１ドルは８０円を割り込んだ。
しかし、当時の日本の経営者たちは強かった。
１９８９年にトヨタはアメリカでレクサスブランドを立ち上げ、メルセデスやBMWに伍して、高くてもいい車をほしい層をがっちりつかんだ。
私がアメリカに留学していた１９９１年から９４年でも、日本製品は高いけど、品質がよいからと、ちょっと金のある人は、好んで日本ブランドを選んでいたし、日本製品は憧れられていた。
日米に価格差があるわけでなく、それは日本の消費者がその値段で、日本製品を買っていたという背景がある。
日本は終身雇用、年功序列という従業員に優しい制度が当たり前だったので、あまり貯金をする必要はなかったし、ボーナスという形でまとまった金が入るので、高くてもほしいものが買えたのだ。
９０年代の後半にアメリカでIT革命が起こり、アメリカの経済が回復すると、日本はアメリカ型の雇用をまねして、終身雇用は年功序列は古いとされ、リストラも当たり前にされるようになった。
そして、日本人が貧乏になるにつれ、高いものが敬遠されるようになり、高くてもいいものをほしいというマインドがしぼみ、アパレルなどを中心に、高級ブランドより安いものが喜ばれるようになり、ユニクロなどが全盛を迎える。
知らないうちに、日本製品は高級とみなされなくなり、中国や韓国の技術が急に進んだこともあり、日本ブランドへの憧れがしぼんでいった。
ただ、政治家も経営者も、ここをなんとかしなければと思わなかった。
経営者は守りに入って、従業員の給料を上げず、下請けをたたき続けた。
かくして、従業員の実質賃金は３０年も上がらず、企業の内部留保は膨らみ上がった。
どんどん日本の消費者は貧乏くさくなり、企業も高級品を作らないようになった。
この頃から企業のいう競争力は価格競争力ということになり、ますます従業員の給料はケチられた。
その決定打となったのがアベノミクスだろう。
民主党政権時代、８０円までいった円高が、あっという間に１５０円くらいまで上がり、日本のドル建ての価値は半減した。
安倍氏は、経済の競争力は価格競争力なのだと信じていたのだろう。小学校から大学まで受験をしなかった人の考えそうなことだ。受験をするとほかの可能性が考えられるようになるはずなのだが（そうでもないのが日本人だが）
これによって、株価が上がるので、景気がよくなると信じられたが、日本の金持ちはケチなので、まったく景気もよくならず、日本は一気に安い国になった。
インバウンドと称して、貧乏な外国人が大量に押し寄せ、性病をはやらせたりした。彼ら向けに外食の値段が上がって、海鮮丼が８０００円くらいになるが、日本人は貧乏で買えない。
私が大学生のときに、初めてバリ島に行ったときに、現地人が貧乏で、日本人が入るレストランに入れなかったが、日本人がそんな風になるとは当時は予想できなかった。
この状況は今も続いているのだが、安倍氏への評価はまだ高い。
さて、この貧乏な日本人をさらに貧乏くさくしたのが、小泉農相だろう。
安ければ、古古古米でもいいという風に日本人のマインドを一気に変えた。
ある程度、金を出してもブランド米という人もいなくはないが、備蓄米を買いたいという人が３分の２近く（６４％）もいるらしい。
確かにたくさん子どもがいる低所得者層にはいたいが、一般的には米一合で二人分のご飯ができるらしい。
夜しかご飯を食べない家だと、月に３０合で足りるということだ。５キロの米で一月もつ。
５キロの米が５０００円になってもそこまでの打撃ではない。
むしろキャベツが８００円になるほうが痛いくらいだ。
それを古古古米でもいいから２０００円で買いたいという人が、人口の２～３％いるのはわかるが、３分の２なら大変なことだ。
安倍氏に引き続き、日本人を貧乏くさくしたのが小泉氏なのだが、どういうわけかこういう人が人気があるのが不思議でならない。
私は日本の高齢者が金を使うようになって、豊かな日本を再建したいと幸齢党を立ち上げたのだが、さっぱり人気があがらない。
こういう国なのだと気持ちが萎える。
私の立ち上げた幸齢党があまりに無名なので、同情してくださって、自分の政党もあるのに、私を彼のニコ生のチャンネルに呼んでくれたのだ。
日本保守党を立ち上げたり、これまでの言動もあって、多くの人は、バリバリのウヨクと百田さんのことを思っていることだろう。
私は、『探偵!ナイトスクープ』の筆頭構成作家を長年続けてこられたように、典型的な庶民派の人だと思っている。
私が初めて知り合った頃（４０年以上前、私は東大の学生だった）は、ラブアタックという番組の有名なみじめアタッカーだった。
その後、作家として大成功され、保守論壇の人や安倍首相にまでチヤホヤされ、変節されたのかと思っていた。
それでお会いするまでビクビクしていたのだが、ものわかりのいい優しいおじさんでホッとした。
さて、保守とは何かということは私は常々思っている。
日本の（というか、その国の）良さを保ち、守っていくのが保守なのだと私は信じている。
そういう意味では、私も保守のつもりなのだ。
自民党についても、世襲のバカボン（しかも、地盤が地方のくせに、小さい頃から東京しか知らない）が主流になり、総裁もそういう世襲が受け持つことが多くなってから、ダメダメ政党になったと思っている。
それ以来、日本の成長は止まり、一人あたりのGDPや学力などで韓国や台湾に負けるようになってしまった。
しかし、昔の自民党は素晴らしかった（全面的には賛同できないが）。
何より、格差を作らずに高度成長を成し遂げた国は日本くらいしかない。
共産主義の国でさえ、資本主義を取り入れて高度成長をするときには、激しい格差が生まれている。
国民皆保険で、医者にかかれない人をほとんどなくした。
格差を作らないために、経済政策がすばらしかった。
所得税と地方税を足すと最高税率は９割に近かった。
だから金持ちが高額報酬を要求せず、従業員の給料に回すことになり、一般人の所得が多いから、内需が拡大していき、加工貿易国から脱却できた。
日米安保に対する批判は大きいが、当時の外交は上手で、ノラリクラリと圧力をかわしながら金をかけないで国を守ってきた。そしてその金を経済発展や教育に回した。
安保ただ乗りとか言われるが、これも外交の成果だろう。
おそらく日本を攻める気がない中国と違って、すぐ隣に何をやるかわからないソ連があるのに、これは大したことだ。
ついでにいうと、教育政策もすばらしく、当時の日本の子どもたちの学力は世界一だった。
福祉を会社にやらせたのも大きい。
終身雇用と年功序列のおかげで、人々は安心してお金が使えた。
退職金や企業年金も多く、老後の心配もあまりなかった。
こういう日本の良さを守ることが保守だと私は考えている。だから、医療などについては改革を求めるが、基本的には私は保守だと考えるのだ。
今の自民党は、直接税を下げたせいで、経営者の高額報酬が当たり前になるように税制を変えてしまった。
終身雇用も年功序列も崩壊していくため、人々が安心してお金を使えなくなった。
そのおかげで車が売れてきたトヨタも、これまでの世襲社長と違って、苦労して国立大学に入った人でないので、終身雇用をやめると言い出すし、自分も高額報酬をもらっている。
百田さんも、昔の日本の経営者が立派だったと思っていると信じている。
出光興産創業者の出光佐三をモデルとした『海賊とよばれた男』を書いているが、彼の家族的経営、できが悪い人でもクビにしない経営を絶賛している。
次回、お会いしたときに、彼の考える保守とはどういうものなのか聞いてみたい。
情けないほど相手にされない。
私が幸齢党を立ち上げた際に、これまでは私の著書を読んでいる人を助けようとしてきたの、そうでない人も含めて、すべての高齢者を助けようなどと不遜なことを考えていた。
「高齢者の薬が欧米では例をみないほど大量に出され、それが健康を害し、いっぽうで、若い人の保険料が上がり、手取りを減らしている」と説いても、ほとんどの人が聞く耳を持たない。
薬の出し過ぎにほとんどの人が問題意識をもっていないことがわかる。
「高齢者の事故も薬による意識障害の可能性が高く、高齢者に薬をあまり使わない欧米ではほとんど問題になっていない。その上、日本では、このことを報じるマスコミが少なく、それが隠蔽されている。
アメリカを代表する医学誌で、１２万人以上の大事故を起こした高齢者を１０年にわたって解析した論文が出たが、それもどこも取り上げない」
こんな話をしても素通りだ。
「薬に金を使いすぎるから、介護費用が削られ、都会では、介護施設やデイサービス、訪問介護の不足が深刻だ」
これもスルーだ。
「我々が票を集めたら、自公だって、医療政策に注目するだろう。逆に医療改革では票が取れないことがわかると、ますます医療改革は遠のき、薬漬け医療が続き、健康保険料は増え続け、手取りはどんどん減っていくだろう」
こういう話にも聞く耳をもってもらえない。
今後、選挙を続けて、多少は風向きが変わるのか、それはわからない。
薬を減らされると困る製薬会社が、広告代理店を通じて、薬を減らす政策を報じることに圧力をかけているのか、マスコミ側が忖度しているのかわからないが、このままでは半永久的に日本の薬漬け医療は変わらないと実感した。
とにかく、新聞やテレビがまったく報じてくれない。
それによって、本当に我々の主張をいちばん伝えたい高齢者（ネット情報をあまり利用しない）にそれが伝わらない。
ミニ集会を開こうと思うのだが、SNSでは宣伝可能だが、折り込みチラシでの広告は違法扱いを受ける可能性が強いらしい。
既存政党に有利な政策ばかりが日本では横行している。
しかし、選挙という形のあるものがある限り、民意が薬漬け医療を認めていることになる。
薬を減らしてくれと言って、医者が相手にしてくれないのも、それが民意なのだ、選挙で幸齢党に入れなかったのは、自己責任なのだと言われても仕方ない。
幸齢党がそれなりの票をとれば、医療改革が票になると与党も野党も考えるだろう。
逆に我々が惨敗すれば、医療改革は票にならないと思われ、それをやろうとする政党などはなくなるだろう。
ただ、有権者がこれだけ無視する姿をみると本当に自己責任と思えてくる。
高齢者が薬が多過ぎると医師に文句を言っても減らしてもらえないとすれば、我々幸齢党に入れなかったためなのだから、自己責任と言われても仕方ない。
いい意味でも悪い意味でも、民意の通りに政治は動く。
政治とカネの問題だって、以前よりましになっているのは民意だし、１０３万円の壁だって民意は反映された。
人気のない政策はどんなにいいものでも実行されない。
そういう意味で、政治が悪いという前に、民意を示すしかない。でも、それができるのが民主主義の国なのだ。
今回の東京選挙区で３０人以上の候補が出たが、無駄な薬の適正化で健康保険料を減らすという政策を訴えているのは私の陣営だけだった。
また、２９％以上いる高齢者を元気にするための施策（運転免許更新時の認知機能テストの廃止、栄養と免疫学の啓蒙、ポルノ解禁で男性ホルモンを増やす）を打ち出したのも私たちだけだった。
それでも見向きもされない。
若者に受けのいい政党が勝ち、高齢者施策が話題に上ることはない。
結局、私が推薦するよしざわ恵理さんの得票は３４０７５票だった。
私の力の無さを痛感する羽目になった。
ただ、それ以上に無駄な医療費を減らす政策が票にならないことを世にというより、他党に示す結果になった。
政治家というのは票になりそうなことには飛びつくが、票にならないことにはやる気を出さない。
実際、参政党が票を伸ばすと、自民党はあわてて外国人対策本部とかいうのを作ることになった。
票にならないことが明らかになった以上、おそらく、これからきちんとした形で薬を減らすと言うことは議論の対象にならないだろうし、高齢者の薬漬けは続く。
もちろん高齢者の意識障害による暴走事故は減らないが、それが歳のせいとされ、高齢者への免許返納圧力は続くだろう。
高齢者はいくらいじめてもいいと政治家たちは考えるはずだ。
年金さえいじらなければいいとでも考えているかも知れない。
免許を取り上げられて要介護の人が増えても知らん顔だ。
高齢者受難の時代はこれから最低で３年は続く。これは地方受難の時代でもある。
次の選挙で我々が勝てなければ、私の政治の世界から手を引く予定なので、半永久的に続くだろう。
相変わらず、高齢者は集団自決と言っているような人が堂々とテレビのコメンテーターを続けているのだから。
１５％で落ち着いたのがうまくいったと見る人もいれば、これではまだ厳しいという人もいる。
とにかく予定より下がったのでめでたしめでたしという雰囲気が強い。
私は、これには強い違和感を覚えている。
関税で困るのは輸出産業だけだが、そのおかげで日本はいろいろと約束をさせられることになった。
農産物を買ったり、アメリカの利益にしかならない（９割をアメリカがもっていくと言っている）投資を約束させられたりと言うことになった。
アメリカの武器や航空機を買う約束もさせられた。
日本車をアメリカで作って逆輸入する話もでている。
日本の労働者がどうなってもいいという発想だ。
そこまでの犠牲を払って関税を負けてもらわないといけないのか？
というのは、アベノミクス以来、輸出産業のために円安政策をとってきたからだ。
おかげで民主党時代１ドルが８０円だったのに、今では１５０円前後となっている。
このおかげで、一般庶民は物価高に見舞われ、ガソリン価格も高騰している。
私だって、ワインが高くなって参っている。
さらにいうと、外国資本が日本の土地などを買いやすくなり、日本の大事な土地が中国人に買われたりしているし、地価高騰の原因にもなっている。
確かに株価は上がったが、それによって格差は広がったが、市民の生活はちっともよくならない。株をやっている人だけが恩恵を受けたという話だ。
ただ、このときに、輸出産業はずいぶん大もうけができたはずだ。
それでも、ダメな日産のような会社はあるが、世襲のバカボンでも大もうけができて、庶民の円安による生活苦をよそに自分は年収２０億円ももらっている。（株の配当のほかにだ）
それでも、強欲な輸出企業は下請けを叩いていたようで、今回の関税で下請けがつぶれかけているらしい。
あれだけの円安でも利益が出せないのだろう。
強欲な輸出企業を助けるためにここまでの犠牲を払わないといけないのか？
円安で甘やかし、関税で甘やかされているうちに、日本の輸出企業、特に自動車産業はすっかり競争力を落としたようだ。
ドイツのように通貨が少々高くても、関税をかけられても、アメリカで値上げをしても買いたいと思われるように車を作れないのだ。
いい加減、甘やかすのはやめたらどうだ？
同じ世襲でも、東大や名古屋大学を出た人が社長だった頃のトヨタは、１ドルが３６０円から８０円に、わずか２４年でなったのに、それでも勝ち続けた。
いい加減、世襲のバカボンを甘やかさずに、円高でも関税をかけられても勝てる車を作れる会社が日本にほしい。
高齢者から免許を取り上げるだけでなく、安全な自動運転の車が作れれば、内需だけでやっていけるはずなのに。
嗅覚を調べたり、指の運動で認知症の兆候がわかるという。
私は認知症に限らず、がんなどであっても早期発見、早期治療には疑いをもっている。
がんの場合でも、症状がないのに検診で見つかればラッキーと思う人が多いようだが森永卓郎さんのように無症状でいきなり末期と言われ、強い抗がん剤を受けてひどい目にあう人を見るとどうしてもそうは思えない。
がんというのは末期になるまで無症状のことが多いから知らぬが仏のほうが幸せな人が多いというのが私の臨床実感だ。
近藤誠先生のいうように転移をするがんなら見つかった時点で（一つの細胞が見つかるくらいの大きさになるまで１０年はかかっている）すでに転移をしているし、しないがんなら、放っておいても転移をしないので早期発見の意味がない。
これがどのくらいの暴論かわからないが、私には説得力がある。
認知症を早期発見して、高い注射を打たれて、進行におびえることがいい結果をもたらすかどうかはわからない。
経験的に言って、頭を使うこと以外に認知症の予防法や進行抑制法はないと考えている。もちろん頭を使っていたって、認知症には最終的になるだろうが、それだけ発症を遅らせることができるだろうと考えている。
レーガンもサッチャーも認知症になったが、彼らが大統領や首相になっていなければ、もっと早く発症していただろうというのが私の考えだ。
薬に期待する人は多いが、頭のよくなる薬がないのと同じでものすごく難しい話のはずだ。
男性ホルモン注射をすると筋肉はつきやすくなるが、それだけでは筋肉はつかない。
材料となるタンパク質をちゃんと摂って、運動をしないと筋肉はつかないのだ。
薬だけで頭がよくなるとはとても思えない。
ただ、脳の老化が進んでいる人に、ちょっと老化が早いから頭を使った方がいいよとは言える。
足腰が衰えてきた人に、ちゃんと歩いたり運動したりしないとこのまま衰えるよと教えてあげるのと同じ事だ。
そういう意味で、認知症の予防に働き続ければいいと言った（死ぬまで働いた方がいいとさえ言った）玉川徹氏は慧眼だ。
しかし、いっぽうで高齢者は免許を返納しろという。
地方の高齢者の場合、免許を返納すると働けなくなることが多い。
このダブルバインドはなんだ？
正直に歳のせいで事故が増えるのでなく、アメリカの調査報告を見る限り、薬のせいで高齢者の事故が増えると本当のことを言ってほしい。
それだけでどれだけ多くの高齢者が救われるか考えないのだろうか？
「2019年の池袋暴走事故ですとか、高齢者の車が児童の列に突っ込むなど、痛ましい事故が多発しています。高齢者の方の運転を年齢で制限した方がいいのではないかと思います」「80歳を過ぎてから、85歳に近づけば近づくほどいろんな認知能力や適応能力が落ちていくのではないかな」とも続けたそうだ。
暴走事故というのは、認知機能の低下や適応能力とは関係がない事故だ。
子どもが飛び出してきて、ブレーキを踏むのが遅れるような事故ならともかく、ブレーキとアクセルがわからなくなるほど認知機能が低下しているなら、そもそも運転ができない。
暴走事故については意識障害の可能性がいちばん高いだろう。
そして、その原因が薬害であることは、アメリカの１０年間１２万人にも及ぶ高齢者のクラッシュ事故調査で明らかになっている。なんと８割の人が運転障害薬を飲んでいたのだ。
それを製薬会社や広告代理店の圧力、もしくはテレビ局の忖度で絶対に報じない。
実際、８５歳以上の高齢者の事故より２０－２４歳の事故のほうが多い。
１６－２０歳の若者なら８５歳以上の高齢者の倍も事故を起こしている。
なぜ免許取得可能年齢の引き上げをしろと言わないのか？
このような高齢者差別の蔓延は、日本社会に大きな悪影響をもたらしている。
亡くなった森永卓郎さんが「トカイナカ」という概念を提唱している。
AIにその概要を聞くと、「『トカイナカ』とは、都会（トカイ）と田舎（イナカ）を組み合わせた造語で、都会の利便性と田舎の自然を両立できるような、都心から程近いエリアを指します。具体的には、都心へのアクセスが良く、通勤圏内でありながら、自然が豊かで落ち着いた暮らしができる場所を指すことが多いです。」と答えるそうだ。
都心のマンションの高騰が止まらない中、トカイナカ生活を望む人も増えているだろうし、定年後、それどころか、本当の田舎暮らしを考えている人も多いだろう。
ところが、このような形で田舎暮らしのメリットを享受できても、75歳を超えると免許返納圧力が高まっている現状では、やはり躊躇せざるを得ないだろう。
テレビ局が自分たちの年収1500万円を守るために、製薬会社に忖度を続け、高齢者の運転の危険を大げさに騒ぎ、免許返納圧力という老人差別をやめない限り、イナカに住みたいと思わず、結局、東京一極集中は進んでしまう。
いい加減、根拠がないというか、根拠が別のところにある高齢者の事故を高齢のせいにするのをやめないと地方は崩壊してしまう。
我々の幸齢党が全然票が取れなかったことも、テレビ局のイナカいじめ、高齢者いじめに安心感を与えることになったようだ。
かえって自分が悪いことをした気になってしまう。
もちろん、テレビ局の製薬会社への忖度もからんでいるだろうが、イナカものをバカにするような東京の中高一貫校を出たお嬢様、お坊ちゃましかテレビ局に入社できず、コメンテーターにもなれない現状がこのようないじめの構造を生んでいると思えてならない。
政治家にしても、二世のお坊ちゃまは選挙区が地方でも東京育ちだから高齢者から免許を取り上げることになんの抵抗もない。
まだ参政党のものがましに思えてくる。
フジテレビでは元タレントの中居正広氏と元従業員の女性を巡って人権問題が発覚しのだが、その発生時に、事実関係を調べたり、適切な対策を実行したりするという善管注意義務を両氏が怠った結果、損害を被ったからの損害賠償請求ということだ。
人権問題につながるパーティのようなものを企画した部長とか、もっと全体の経営をみている日枝とかいう人物にはどのくらいの賠償を請求するのかわからないが、東電の原発事故の事例などの例外を除いてかなり厳しい請求なのは確かだ。
この被害者に限らず、もっと女性の人権に配慮すべきという意味では、この対応は素直に評価したい。
フジテレビという会社が、女性の社員、とくにアナウンサーを使って大物タレントを接待していたのは確かなようだし、そういうことをした人間が出世する文化があったようだ。
ゲストのタレントに自分のハメ撮り動画を送りつけて喜んでいた男はオンラインカジノで捕まったという話も聞いたが、その男も順調に部長まで出世していた。
そして、福山雅治もパーティに出ていたということで騒ぎが大きくなったが、政治力でねじ伏せた可能性もあるが、報じられている限りでは、福山氏は女子アナを集めるための客寄せパンダのような立場で、美味しい思いをしていたのは、むしろフジテレビの幹部たちだったという話になっている。
ちゃんとした報道をしたり、番組を作ることより、自分たちのチ〇ポを満足させるために仕事をしているということだろう。
私は前からフジテレビに限らず、テレビ局にはそういうところがあると考えている。
製薬会社に忖度して、薬害を一切報じないのは、自分たちの年収１５００万円のたまだと前から問題にしているが、百歩譲って、資本主義の世の中なのだから、許せないことではあるが理解できないわけでもない。
パチンコ依存症が２００万人から５００万人もいて、毎年１０００人くらいがそれがらみで自殺していても、パチンコＣＭをやめないのも同様だ。
しかし、そのために毎年１００人くらいが拒食症で、若い女性などが死んでも、やせすぎモデルを追放しないのは、別にそれで金が儲かるからではないだろう。
やはり、自分たちがやせすぎの女の子たちが好きで、エッチがしたいからだろう。
彼らは、たった二人の子どもとその母親が死んだくらいで（もちろん二人でも悲劇なのは確かだが、交通事故で毎年２０００人死んでいるのも確かだ）、加害者をボロクソに断罪し、そして無関係な高齢者に免許返納を迫り、大量の要介護高齢者を生み出している。
それなのに１００人死んでも、やせすぎとエッチができるならと欧米では追放されているやせすぎタレントをテレビで使い続けているが、それをまねして拒食症になった親の気持ちなどわかるはずがない。
どんどんやせていって命が危なくなっても子供がご飯を拒絶する。
命のために入院させても点滴を抜いたりする。
どんどんやせ衰え、見る影もない姿になっていく。
それが１５歳の少女であっても、まねするほうが悪いというのがテレビ局の基本的なスタンスだ。
自分たちのエッチのためなら、ここまで残酷になれるのが怖い。
タレントの人身御供にされて性犯罪の犠牲者になる人たちだって、場合によっては一生苦しむＰＴＳＤになってしまう。
日本の場合、カウンセリングができる精神科医がほとんどいないのでＰＴＳＤになると悲劇だ。
どんなに犠牲が出ても、ペニスのために生きるテレビ局の体質は変わらない。
フジテレビが「他局と違って、うちは人権意識が高いので、やせすぎタレントは使いません」と言えば、フジテレビが生まれ変わったと私も評価するのだが。
彼らの生産性の高さや休むことのうまさを問題にしていたが、ひとえに経営者がケチで人々の賃金が安いことやこのバカみたいな円安のせいだと私は考えていたので、けっこうイライラしながら見ていた。
最後のほうでやっと我らが玉川徹先生が経営者が悪いとか、円安の問題を指摘したが、オマケのような印象が強かった。
このメルマガでも問題にしたが経営者がケチだと内需がしぼむ。あるいは高いものが売れなくなる。
結果的に日本製品は、経営者がケチでなかったころ（高度成長期）のように高いけどいいものでなくなり、価格競争力で勝負する加工貿易国の商品に逆戻りしてしまった。
今回、赤沢氏が訪米して、自動車の関税を１５％にしたころでヒーローのように扱われているが、その代わりアメリカが自由に選べる５５００億ドルの対米投資の約束にも署名することになった。
日本の民間企業が、アメリカの利益になる投資をホイホイとするとは思えないので、結局は政府にツケが回ることだろう。
高いと売れない車会社の世襲のバカボン社長の年俸２０億円を守るために、日本国民は80兆円のツケを負うのだ。
これをどのテレビ局も報じないのは異常なことだ。
その前に円高で、車が売れなくなるとアベ首相は異常な金利安政策を続け、円安にもっていった。
これで物価高になり庶民は苦しんでいるわけだが、円が倍にもあがって儲かったのは自動車産業など輸出産業だけだった。
あとは海外の投資を呼び込んだので株で稼いでいる人たちも儲かった。不動産価格も上がって業者は儲かった。
でも、株が上がっても景気もよくならないし、人々の賃金もろくに上がらない。
不動産を変えない人も続出し、投資目的で買われた不動産でのトラブルは絶えない。
円安で儲かって仕方がないはずの輸出産業に対して、たった２５％の関税にびびり、80兆円ものカネを使って助ける。
この国はどこまで金持ちのバカ経営者に甘いのだろう。
確かに円安なのにつぶれかけている日産のような会社もあるが、それは果てしなく経営者がバカだからだろう。
いずれにせよ、ドイツは給料が高いから高付加価値商品を作り、日本のＧＤＰを抜いた。日本は経営者のケチのために給料が安いから国民が高付加価値商品を買わないので、インドにもＧＤＰで抜かれる予測だ。
トランプ関税で明らかになったのは、消費力が国力だということだ。
アメリカにものを買ってくれないと、内需の弱い国は生きていけないので、どんなに理不尽なことをやられてもヘコヘコする。
中国だって不動産バブルのころは購買力が強く、ヨーロッパ諸国がヘコヘコした。
防衛の観点で見ても、ものを買ってくれる国は自国の産業を守るためにも攻撃しづらい。
だから最大の国防は消費と言える。
ウクライナだってロシアのお得意様だったら攻撃されなかっただろう。ガザだってものが買えない貧乏国だから攻撃され放題だ。
核よりいやしい経営者を放逐して消費力を上げることこそが国防なのだ。
そして、ナレーターが「防犯カメラが設置されても、堂々と盗んでいく」というようなことをいう。自信満々だという話もあった。
「当たり前だろ」としか言いようがない。
いくら防犯カメラをつけて犯行の場面を撮っていても、日本のテレビ局は絶対顔にぼかしを入れたり、モザイクをかける。車のナンバーが映っていてもそれにもモザイクだ。
ちゃんと映せば、いろいろな人が情報を寄せ、逮捕が早まるだろう。
でも、それを絶対しないことは犯人がよくわかっている。
日本のテレビ局は、万が一でも責任を取る羽目になることを恐れているし（といいながら、性犯罪まがいのことは堂々とやるが）、警察様の機嫌を損ねたくないから、逮捕されるまでは、あるいは指名手配されるまでは、絶対に顔も出さないし、名前も出さない。
加害者の人権とか言うが、だったら逮捕されてからも推定無罪のはずなのに、逮捕された途端に顔も映し、実名報道をする。
警察がすることは絶対正しいし、警察様が発表する前に、テレビ局が発表するなどと言う僭越なことはしないということで警察様に忠義を示しているのだろう。
それは推定無罪の容疑者を日本の警察は、警察の中、つまり代用監獄で取り調べを行いので、推定無罪の容疑者の人権無視の報道をするために警察様から情報をもらわないと報道できないからだろう。
金をケチるから警察以外の取材はしない。
容疑者の弁護士を取材しないのは、警察様の機嫌を損ねたくないからだろう。
えん罪が起こるために大騒ぎするが、いちばんのえん罪の温床はテレビ局だ。
さらに犯人が自信満々でいられる理由は、日本の警察がいかに不真面目かがよくわかっているからだろう。
車泥棒を捕まえても、捜査費用がかかるだけで本当は馬鹿馬鹿しい。
それなら、３人の警察官を暑い中一日中立たせて、一次停止違反を捕まえた方がよほど金になるというのが本音だろう。
それを車泥棒たちは知っている。
だから自信満々なのだ。
ただ、テレビで報じられたことは誤算かもしれない。
一応、警察も仕事をしているふりをしないといけないので、殺人事件とテレビで話題の事件だけは捜査する。
防犯カメラで十分な証拠があるから本気を出せば朝飯前の事件だ。
ほかの何百件、下手をすると何千件の車泥棒は警察は真面目に捜査しなくても、この事件だけはちゃんと捜査するだろう。
そして警察の力で逮捕されたら、それを大々的に報道し、モザイクも取り、名前も出し、推定無罪でも犯人と決めつけることだろう。
そして日本の警察の力はすごいと褒めそやすのだろう。
我々はすごい国に住んでいるとしか言いようがない。
自然科学系で中国がろくにノーベル賞を取れないのと比べて日本人はやはりすごいという話になってもいる。
大谷であれ、イチローであれ、オリンピックの金メダルであれ、これは現時点で世界のトップレベルを意味する。
ノーベル賞というのは２０年くらい前の業績に対して、世界的に評価していいということで得られるモノだ。
確かに１９８０年代までは日本の中学生の学力は世界一だった。
景気がよかったこともあって科学教育費もかけていた。
しかし、その後、９０年代に中学生の学力はシンガポール、台湾、韓国などに抜かれ、労働力の質が下がったこともあって、家電やPCやスマホや電気自動車なりでこれらの国に勝てなくなった。
東大生の学力は、中学受験などもあるためにそれなりに担保されていたのだが、世襲の経営者や政治家が当たり前になると学歴信仰が昔ほど強くなくなり、そうでなくても子どもの数が減っているのに、トップ校でなくてもいいやという人が増え、あるいは東大出ていても世襲のバカボンに使われるのがいやな人が医学部に流れ、今では中国人が、受験が楽だから東大を受ける時代になってしまった。
その上、東大の昔からの欠点である教授がカス（今回も受賞者は二人とも京大卒で東大がスカウトしなかった人だ）なので、基礎学力のある学生が日本にいる限り伸びないという大きな問題も抱えている。
今はノーベル賞で浮かれているが、日本の一流雑誌に載る科学論文数は中国の足下にも及ばないし、注目論文数は人口が日本の半分もいない韓国にも抜かれている。
日本人、とくに日本の政治家は武器を買っていれば強い国になれると思っているが、科学技術力がない国は、どんな攻撃にあうかわからない。
また科学技術のレベルが高い国で、それを中国に取られたくないと思えば、アメリカだって日本を守ってくれるだろうが今の体たらくだと、この国が中国に取られたって、大して損はしないと思われるかもしれない。
さらにいうと、学力レベルが高ければ、よしんば戦争に負けても復活は容易だ。
戦後２０年やそこらでドイツも日本も地域のトップの国になるほど復興した。
当時は勉強の大切さをみんなが共有していたし、学歴の高い人への尊敬もあった。
ドイツを見ていればわかることだが戦争なんて何回負けても、国民が優秀なら復活するのだ。
２０年前、３０年前の栄光が今ほめられて浮かれるより、先の心配をしてほしい。
いくつか要求をつきつけているが、適当なところで妥協するような気がする。
議員定数も減らすのだろうが、５議席や１０議席になるのではないか？吉村氏は５０議席というが定数を減らしたところで妥協しそうだ。
その中で大阪を副首都にしろという構想は飲みやすいものなので、高市氏も飲むだろう。
吉村氏は日本の改革を訴え、全国一律が悪いというが、東京にしかキー局がないことや警察が全国一律の取り締まりをすることには触れない。
どういう地方自治を目指しているのかというと予算削減しか見えてこない。あるいは副都心だからカジノを作っていいという話にするかだろう。
ただ、警察が全国一律の取り締まりをして、キー局が地方をいじめて東京に都合のいい情報を流し続ける限り地方と東京の格差は縮まらないだろう。
あるいは大阪なり地方に本社機能を移すメリットがないと東京一極集中は止まりそうにない。
何にでも官僚頼りで民間に好きにさせないから、官僚が集まる場所が有利になるのは見えている。
さらにテレビ局の一極集中という問題もある。
文化庁が京都にいっても、映画会社は京都に移転しない。
東京の方がテレビ局が集中し、宣伝するには東京が有利だからだろう。
同じになることは決まったようなものだ。
吉村氏の改革では、大阪の改革がうまくいきそうもないと思うのは、やはり大阪万博の体たらくだ。
入場者数こそ大成功だが、これは落ち目の日本人を象徴するような気がしてならない。
２００５年の愛地球博で、踊れたり、受付ができるような人型ロボットを見せてくれたが、それから２０年も経つのに、その進化形がほとんど見られなかった。
私が何度も主張する人型の介護ロボットももちろん見られない。
掃除、洗濯、炊事、料理、買い物など何でもやってくれるロボットがあれば死ぬまで在宅でホームに入らないで済むのに、そういうものはプロトタイプさえできていないのだろう。
愛地球博のときにかなり人型に近いものができていたのだから、３Dプリンターの技術を使って、芸能人にでも協力してもらって、その形のロボットだって作れたはずだ。
あるいは福山雅治の声のロボットだって作れるはずだ。
そういう未来をろくに見せてくれない。
こんなレベルで満足している吉村氏の改革は未来志向とはとても言えない。
もちろん、客がこれだけ入ったことも、要するに日本人の要求水準が下がったということだろう。
バブル期までの日本人の要求水準は高かった。
日本人が貧乏になって要求水準が韓国や中国以下になってしまった。
この程度のテクノロジーを見せられてガッカリするのでなく、また来たいと思うのだから、技術の進歩は期待できない。
人々の要求水準が低いと技術的に可能なものでもなかなか実用化されないからだ。
これと比べると、最近始まった（１７日に終わるらしいが）CEATEC 2025のほうがはるかにハイレベルだ。
補聴器のようなAIを使うと、顔をみて名前が思い出せない人の名を教えてくれるようなものがあったが、これならほしいと思えるものだ。
それなのになぜ介護ロボットが実用化されないのか不思議でならない。
そういう未来への期待の低さを大阪万博の成功は物語っている。
もう一つの万博の人気の秘訣が海外パビリオンだ。
外国のパビリオンは、どこでも大行列だったそうだ。
これも円安のせいで、そうでなくても貧乏な日本人が外国に行けなくなったからという要素も大きいだろう。
月の石のような目玉がなくても、外国に行ったことのない日本人には「すごい」もののように映ったのだろう。
あのレベルで大行列というのは日本人が貧乏になった象徴のように思えてならない。
ただ、ふと思ったのだが、円安で日本人が外国に行けないのは、為政者にとっては都合がいい。
ベトナムに行ったことがなければ、共産主義なのに自由な国があるということを知らないことになるので、北朝鮮や中国の悪口をテレビで流し続けてもらえば、共産主義は選挙で票が取れず、格差拡大型の政党ばかりが票をとる。
デンマークに行ったことがなければ、賃金がたかければ物価高でも庶民は十分に豊かな暮らしができることに気づくことができない。
アメリカやフランスに行ったことがなければ、海外ではある程度までの飲酒運転が許されることも知ることがない。
外国に行ったことがなければ、生活上の不満が政府や企業経営者に向かわず、むしろ外国人や高齢者に向かう。
円安になれば株価も不動産価格も上がり、金持ちはますます金持ちになり格差は広がるが、貧乏人や庶民は物価高に苦しむ。
それでも高市氏は円安政策を続けるだろうが、そのおかげで人々が外国のことを知らず、政府が安泰になるのだから日本人は救われない。
いずれにせよ、万博を見る限り、大阪が副首都になったところで大阪の未来は暗そうだ。