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地域の高齢者にとっては地元の病院がなくなることはかなりつらい。
テレビ局と警察がタッグを組んで高齢者から免許を取り上げるので、歩いて行けたり、自転車に乗っていける（これも実は高齢者には危ないのだが）病院にしか通えない人が少なくないからだ。
このメルマガで何度も主張しているように、薬を過剰に飲み過ぎていない限り、高齢者の運転は統計を見てもとくに危ないわけでない。
ただ、飲むと運転に危険な薬はやたらに多い。
抗生物質であれ、風邪薬であれ、通常の血圧の薬であれ、糖尿病の薬であれ、高齢者に出されるほとんどの薬が実は、運転禁止薬リストに入っている。
m3というサイトでは、私が薬を減らして血圧や血糖値を高めにコントロールするように勧めることに「和田医師の言葉を真に受けて、透析、血圧、糖尿管理を継続した結果、心筋梗塞、脳梗塞、心不全等の再発、また死亡した場合、責任は放棄でしょう。ひどすぎます。」と書いている医者もいるが、じゃ、交通事故を起こした場合、彼は責任を取るというのだろうか？
海外では、ほとんど高齢者の暴走事故は問題になっていない。薬が運転に危険なことも知らずに野放図に薬を出す医者のほうがもっと責任を取ってほしい。
ただ、以前も夕張の病院が市が財政破綻して廃院になった際に、各種生活習慣病からみとされている病気で死ぬ人は減り、老衰死が増えたという前例があるから、これを機に無駄な薬をやめることで元気で長生きしてもらうことを祈りたい。
さて、その病院の倒産を伝える情報番組でも、その背景にあるのは地方の医者不足であると伝えていた。
その通りだと思う。
多少、給料が高くても医者は集まらない。
ところが田舎いじめの大好きな霞が関の厚労省の連中は、実現不可能に近い基準を全国一律に押し付け、医者の数が足りない病院を徹底的にいじめ、ベッド数を強制的に減らさせたり、廃院に追い込んだりする。
仕方がないから、大学病院に医者を回してくれと頼むのだが、昔は何百万円か教授にわいろを払って医者を回してもらえたのだが、それが禁止になり、バレると警察に捕まるようになった。そのほうがいいと思うかもしれないが、田舎の大学教授は自分がお殿様と思っているから、別の形のわいろを求める。病院でいちばんきれいな事務職員を人身御供にさせるなんてことがざらにある。
ジャニーズだけを叩くのでなく、医学部教授たちの性強要をもっと叩かないと、地方の病院の女子職員は気の毒だ。我慢しないと医者を回してもらえず、病院にいられなくなるので、通常は泣き寝入りだ。
あと、警察もひどい。
私が35年以上前に、水戸の救命救急センターもある病院に勤めていた頃は、警察も人の命のほうが建前より大事にしていた。家で酒を飲んでいた時に呼び出されて、大急ぎで（つまりスピードを大幅に違反して）かけつける際に、酒臭い息をしてスピード違反で捕まっても事情を話すと「ご苦労様です。先導しましょうか」という態度だった。
今なら許されないだろう。
また晩御飯で酒も飲めないのなら、地方に医者がいつかなくなるのも当然だ。
さらに、地方だと高い給料をもらっても金の使い道がないので、ついポルシェとかを買う医者が多いが、警察はそれを目の敵にしてスピード違反で捕まえる。
免許がなくなると地方では仕事ができないので、地域医療を一生懸命やっていた医者が、そういう事情で泣く泣く都会に帰る。
警察の地方いじめがなければ、医師不足はもう少しましになるはずだが、警察に忖度するテレビ局はこんなことは絶対に報じない。
地方分権の時代なのだから県警のトップは地元のたたき上げがなるべきなのだが、霞が関の警察官僚（今は交通畑の人間が出世する）が県警のトップなので地域の事情は顧みられることはない。
厚労省にしても、地方の地域医療型の病院は、高度医療を行うわけでないのだから、もう少し医師数の定員などを柔軟に対応すればいいのだが、それはしない。それどころか医師の働き方改革で、さらに多くの医者を雇わないといけなくなる。
オンライン診療の大幅な緩和とか、ナースプラクティショナーの導入で、医者の数が少なくても病院の存続が許されるようにしないといけないのだが、医師会に忖度して、それも許さない。
地方の人には気の毒だが、霞が関が田舎いじめを続けても、世襲のお殿様に票を入れ続ける罰として、夕張のように病院がなくなるとかえって元気で長生きできることを信じてもらうしかない。もちろん、それでも腰痛もちの人とかには気の毒だが。
パレスチナの人たちが子どもたちも含めて、無差別に殺されているのに、その残虐な侵略戦争を行うイスラエルに対して、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリアが共同声明を発表し、イスラエルへの「揺るぎない結束した支持」を表明した。
ウクライナがロシアに侵略を受けた際に、ウクライナに軍事支援を行い、ロシアに激しい経済制裁を行う国々が、イスラエルが勝手に占拠している土地の住民を殺戮するのに対して全面的な支持を行うという構図だ。
もちろん、これはパレスチナのガザ地区を実効支配しているハマスという軍事組織がミサイルをイスラエルに撃ったことへの報復ということになっている。
ただ、だからといってハマスの基地を見つけ出して（今のイスラエルならこんなことは簡単にできる）それを攻撃するのでなく、ガザ地区の人間を無差別に殺していいわけがない。
もちろんハマスは住民の中に普段は隠れて存在しているのだろうが、軍事組織であり、ミサイル攻撃もしているのだから、基地はあるはずだ。
日本人は東京大空襲や広島、長崎の原爆投下も仕方ないことのように受け止めているが、その当時でも市民の無差別爆撃は国際法違反だ。今も、市民を巻き添えにする爆撃は国際法違反だ。
テロ組織のハマスだって国際法違反に問われないといけないだろうが、彼らの首謀者は捕まれば死刑になるはずだ。しかし、イスラエルはちゃんとした国家なのだから、国際法を守らないといけないのは言うまでもない。
実際、イスラエルは、ガザ地区だけでなく、シリアにも、ミサイルが発射されたという主張をして、シリアの民間空港に攻撃を行っている。
ユダヤ人のモラルはどうなっているのだろうと思ってしまうが、ここで主語をユダヤ人とすると、差別ということで袋叩きにあう。どこのテレビ局もユダヤ人非難はしない。欧米諸国がすぐにイスラエル支援に動くのも、ユダヤ人財界人の影響が大きいのだろうが、そういう話も出ない。
確かに、「ユダヤ人は～～」という括りは差別だ。ドイツでは、一部のユダヤ人の金貸しが、ハイパーインフレの際に金を貸して、返せないドイツ人の家を取り上げたり、妻や娘に売春をさせたりして回収した（これも風説かもしれないが）そうだ。そこで、ドイツ人はユダヤ人全体を恨み、当時は、ユダヤ人排斥を唱えたほうが票になった。それがあの忌まわしい大虐殺につながったのだが、虐殺当時、金貸しをやるような裕福なユダヤ人はみんなアメリカやイギリスに逃げ、殺されたのはまじめに働くユダヤ人だったという。
私も執行部の一員なので、とても遺憾である。学校の管理側にいるのだから、責任がないと開き直る気はない。
ただ、警察やマスコミの意図がつかめないのは事実だ。
関西の４大学（関西大学、関西学院大学、同志社大学、立命館大学）が、２０２２年に「薬物に関する意識調査」というのを行い、結果が発表されている。
それによると、「絶対に使うべきでない」という学生が８８．９％いるいっぽうで、８．５％の学生が「他人に迷惑をかけないのであれば、使うかどうかは個人の自由である」と答えている。
「あなたの周囲に、これらの薬物を所持したり、使用している(いた)人がいますか。」という問いには、３．１％の学生がYESと答えている。うち大麻は５４％だった。
「あなたは、これらの薬物を入手可能と考えますか。」という問いには、「難しいが手に入る」が２６．２％、手に入ると答えた学生は１２．１％、合計で４割近くが手に入ると答えている。
「あなたは、これらの薬物を使用することを誰かに誘われたら、どのように行動しますか。」という問いには、誘った相手によっては断り切れないかもしれないが３．７％、一回くらいなら体に害がなさそうなので断らないかもしれないが０．３％、「好奇心や面白半分から断らないかもしれない」が０．４％、「悩み事があったり、疲れていたりしたら断らないかもしれない」が１．１％でなんらかの形で断れない、断らないと答えた学生が５．５％もいる。
なんでこの調査結果を出したかというと、予想以上に学生にまん延していることを知ってほしいからだ。周囲に所持や使用がいるかの問いに３．１％もYESと答えるということは、これらの学生の２％くらいが違法薬物に手をだし、大麻が半分として１％は大麻をやったことがあるということだろう。
日大は７万人も学生がいるから７００人ということだ。
もし警察やマスコミが本気でこのまん延を食い止めたいなら、もっと真剣に学生の大麻使用などを摘発すべきだし、報じるべきだろう。
ところが、少なく見積もっても万単位の学生が大麻に手を出しているはずなのに、逮捕情報はきわめて少ない。
そしてマスコミは日大しか報じていないと言っていい状態だ。
東京農大はボクシング部だけで４人も逮捕されている。
主犯とされる学生は、乾燥大麻を一回目の逮捕のときには８ｇ、２回目の逮捕の時には６０ｇも所持していたのに、ほとんど報じられなかった。
日大で押収された大麻は０・０１９ｇだったのでなんと３６００倍だ。
全国にまん延する大麻を吸っている学生たちは「日大じゃないから捕まらない」とか「万が一捕まっても日大じゃないから、ニュースにならない」と快哉していることだろう。
まん延を防ぎたいなら本気で逮捕者を増やすべきだし、よその学校だってニュースにすべきだが、そんな気はさらさらないようだ。
ラグビー部については、父兄からの通報を鵜呑みにして、ガスバーナーに火をつけて部員を追いかけまわすといういじめがテレビで堂々と報じられた。FNN系だった。フジテレビは今年9月の改変の際に「楽しくなければフジテレビじゃない」と改編発表をやったそうだが、ニュースについても嘘でもいいから楽しく脚色というスタンスなのだろう。
実際は、エイトフォーという制汗スプレーに火をつけて追いかけたものが、なんとガスバーナーになっている。
もちろん制汗スプレーに火をつけるいじめだって許されるものでない。
実際に被害者の学生は心の傷で学校に来れなくなっているそうだ。
ただ、だからといって「楽しくなければフジテレビじゃない」といって、ニュースで話に尾ひれをつけることが許されるわけがない。
ガスバーナーで人を追いかけまわしたら、殺人未遂で即座に逮捕されるくらいの事件だ。それとも取材費をケチるために、裏付けも取らずに、親の投書だけでニュースにする局なのだろうか？
その後も、なぜか評議員会の資料が流出して、16人の学生が大麻を吸引しているように報じられたこともあったが、去年の調査時のもので卒業生も入っているし、実際に吸引を認めた学生の数よりはるかに多いものだった。
実際、警察に呼ばれた数を吸引している学生の数と勘違いされ、10人の学生が吸引しているとされたが、これは逮捕された学生の発言の裏を取るために呼ばれた数も含まれていて、疑わしいとされている学生は4人（うち二人が逮捕されている）だった。
どうして、マスコミは、この手の数字を入手した際に、その裏付け取材をせずに無責任にその数を報じ続けるのだろうか？
そして、挙句の果てに、この手の情報漏洩が続く中、理事会で、中で話し合われたことは内密にということで申し合わせていたのに、「林理事長が澤田副学長の解任を提案」というニュースがあちこちで流れた。
さすがにこれは事実誤認なので、これ以上の嘘は許せないと思い、私の一存で、たまたま取材の依頼があった日本テレビに事実を伝えることになった。
テレビやyahooニュースを見た人は知っていることだろうが、私は真実を伝えた。
実際は、「林理事長との私的な会話を録音して、マスコミに売った澤田副学長に対してどのような対応をしたらよいか、理事の皆様に聞いてみたい」と私が提起した。
理事の中から解任の声もなくはなかったが、理事の間でもう少し話し合って決めたいということで、その理事会では何も決まらなかった。
つまり「林真理子理事長が」という主語も、「解任を提案」という述語も間違っているというとんでもない誤報を平気でマスコミは流したのだ。
しかも、「アメリカンフットボール部の薬物事件を巡る澤田康広副学長の対応を問題視した」ということになっている。それについてはこの問題を第三者が客観的に調査する第三者委員会の報告書が出てから責任を考えることになっていて、今回の解任提案（実際には、どう対応するかを聞いただけだが）の理由は「無断で録音し、それをマスコミに暴露した責任の追及」である。
主語も述語も理由も全部誤報というのは、それを垂れ込んだ人が意図的にやったとしか思えない。
あまりにひどい誤報が平気で流されるので、私が答えざるを得なくなった（おかげで多くの人に私が日大の常務理事をやっていることがバレて、「こんなやつが常務理事」扱いをされることになったが）というのが実情だ。
アメリカのメディカルスクールを出てアメリカで精神科医をやっているバリバリの医師で、アメリカの正式な精神分析医の資格ももっている。
3年に一度くらい日本に帰ってくるのだが、その際には会うようにして、最新の精神分析の事情やアメリカの精神医療の事情を聴いている。
彼の勤め先は、VA＝退役軍人病院(Veterans Affairs Hospital)と呼ばれるところで、無保険者が多く、貧しい人たちの悲惨な医療（というか、医療が受けられない）が問題になるアメリカにおいて、退役軍人が手厚い医療を受けられる病院として知られる。
私も留学中に見に行ったことがあるが、広大な敷地にあるすばらしい病院だった。
これが全国に数百もあるというのだから、戦争の好きな国だけあって、軍人は退役後も優遇されていると感心したものだ。
そして、VAの重要な機能が、精神科医療である。
とくにベトナム戦争以降、退役後のPTSDが問題になった。
戦場で死にかける経験をしたり、多くの仲間が殺されるのを目撃して、多数の退役軍人がPTSDになった。この病気はなかなか治らないことでも知られていて、今でもベトナム戦争の退役軍人がPTSDで入院していたり、通院を続けていたりするという。
そのため、VAでは、どのような治療が退役軍人に効くのかのリサーチが今でも続けられているそうだ。
その中で、今、注目されているのがサイケデリック・ドラッグを使って、夢幻状態、幻覚状態にしたうえで、サイコセラピーを行うと、トラウマに対する感覚が劇的に改善して、PTSDの症状がものすごくよくなるということである。
その先生の患者さんも、これまで何十年も症状に苦しめられていたのが嘘のように楽になったと言っていたそうだ。
MDMAやケタミンやマシュルームなどが使われるそうだが、ケタミンを除くと日本では非合法だ。
そして、ちょっとでもそれを使った人間がいたら、大学全体を潰しかねないくらいボロクソに叩く。
いっぽうで、警察はレイプ被害者の被害届を受理しなかったり、受理しても3割しか起訴しないで、100万円の示談金でその加害者を野に放つからレイプ被害が減らない。
大学の医学部は８２もあるのに、カウンセリングが専門の主任教授がいないから、全然治療者の養成が進まない。
そして、この手の先進的医療については警察官僚が邪魔をするので導入できない。
誰か偉い人の子どもがレイプされない限り、日本のレイプ被害者の悲惨な現状は変わらないだろうと痛感した。
ただ、誤解がないように言っておきたいが、海外で合法でも日本で非合法である以上、不本意でも法律は守るべきだというのが法治国家のルールだと私は考えている。法律がおかしいと思えば、立法府の議員を変えるのが筋だ。そしてその選挙権は国民がもっている。
だから、日大の学生がその法律を守らなかったことは許されないことだと思うし、それに対しての対応が悪かったことはもちろん認めるし、私も執行部の一員として責任を感じている。
任命責任というが、法律を破るような人が法務省のなんばー２、税金を払わない奴が税金の取りたての財務省のナンバー２。何も調べていないが、妻の殺人の捜査妨害をした前官房副長官が自民党の３役のうちの二つのパートでナンバー２になっているのだから、なるべく悪いやつを上につけるというコンセンサスがあるのかもしれない。
そんな中、政府・与党は11月6日、2024年2月から介護職員等の賃金を月6,000円引き上げる措置を行う方向で調整に入ったそうだ。
2022年10月の介護報酬改定により、同年12月の介護職員の平均給与額は318,230円となったが、労働者全体よりまだ月に６万円以上低い。2023年の春闘での平均賃上げ率は3.58%だそうだが、６０００円では２％にも満たない。
今は介護労働者が集まらず、ほかの職業に流出することが増えているという。
こんな給料の上げ方では、もっとそれがひどくなるだろう。
たまたま、最近、講演会が偶然続き、懇親会のようなもので中小企業の経営者と話すことがあったが、介護より給料が高いがちょっとしんどい業種（たとえば建築業など）では本当に人が集まらないらしい。
岸田の愚策で円安がひどくて、外国人労働者も来てくれなくなったそうだ。
もちろん介護労働者だってそうだろうから、これから介護職員の不足は深刻なものになるだろう。もちろんこれは施設入所者に限らず、ヘルパーさんの不足などにもつながる。
ということで、これから介護を受ける人は悲惨なことになる。
もう一つの問題は、これもここしばらくの自民党政権の愚策と無知なマスコミのせいで、要介護高齢者が大幅に増えることが予想されることだ。
世界に例をみない７５歳以上の人から免許を取り上げる政策で、これを真に受けて免許を返納すれば６年後の要介護率が２．２倍になってしまう。
世界最長のコロナ自粛政策で、３年間も高齢者を外に出さない政策で、フレイルは激増したし、これから要介護高齢者が増えてくるだろう。
そして、世界に例をみない薬漬け医療でやはりヨボヨボの高齢者が増えていく。
おそらく２，３年のうちに要介護高齢者は２００万人くらい増えるのではないかと私は予想している。
これに対応するには、介護労働者の給与の大幅アップしかないと私は考える。
２０２５年に必要とされる介護労働者は約２４０万人。
彼らの年収を１００万円上げるのにかかる費用は２兆４０００億円、約消費税１％分だ。
消費税の増税をすればいいという話をしているのではない。
現在、高齢者の薬剤費だけで６兆円くらいだと言われるが、これは３分の１に減らせるだろう。
二つ目は、高齢者について大規模な調査研究を行って、どの程度の血圧や血糖値などを目標にするかを明らかにすること。
三つ目は５剤以上の薬剤を飲むと転倒（これが骨折寝たきりにつながる）の頻度が４割にも及ぶのだから、５剤以上の多剤併用は原則的にやめさせること。
そして運転禁止薬・運転注意薬の使用を原則的に控えさせ、医師にも注意義務（この薬を飲んで運転するのは危ないですよと言わせる）を負わせること。
これらのことをきちんと実施すれば高齢者の薬剤費は４兆円くらい浮くはずだ。
会計検査院が発見した税金の無駄遣いはわずか５８０億円だった（もっとあると思うが）。それと比べるといかに無駄遣いかがわかる。
それによって、介護職の年収を１００万円あげてもなお１兆５０００億円はうく。
これで月に２０００円くらい社会保険料が浮いて手取りの賃金が増えるのだ。
それをやらせられない政府も厚労省も、そしてそれを言う野党もいない（共産党にとっては病院は重要な資金源だということもある）。
これをやらないと運転禁止薬の併用で事故を起こす高齢者が出るたびに免許返納圧力が高まるし、薬漬けて高齢者はヨボヨボになり続けるし、そのうえ、社会保険料は上がり続けるし、さらに介護職員が足りなくて、高齢になって、政府の無策と医者の薬の出し過ぎのために要介護になっても、ろくな介護が受けられない。
まさに老人地獄の国だ。
たまたまもともとの専門が精神分析ということがあって、公私ともにユダヤ人の人には世話になっている。
長年、スーパーヴィジョンを受けている現代精神分析でトップレベルの論客のロバート・ストロロウ先生もユダヤ人だし、私のアメリカ留学中の精神分析家だったマーティン・ライクトマン先生もユダヤ人だった。
もともと精神分析を始めたジグムント・フロイトもユダヤ人で、それを改良した現代精神分析学の祖ともいえるハインツ・コフートもユダヤ人だ。コフートは私に最も大きな影響を与え、今でも尊敬している精神分析学者だ。
フロイトのライバルとされ、現在最もトレンディで隆盛を誇る心の治療法認知療法のもとになったカウンセリングを開発したアルフレッド・アドラーもユダヤ人だ。
フロイトは無意識に着目し、精神分析を始めたが、実際は、かなりのヤブ医者で、ちゃんと治した患者さんは5人くらいではないかという説もあるし、一人もいなかったという人までいる。それに対して、アドラーは意識レベルのものの見方を変えることに主眼をおき、数千人の患者さんを治したとされる。これが認知療法の源流となった。
私の敬愛するコフートも無意識なんかインチキと言い切っている。
ということで、フロイト学派である精神分析より、アドラー学派のほうが優れていたはずなのだが、戦後はフロイト学派が隆盛をきわめ、アドラー学派は壊滅状態だった。
それはというと、フロイトの精神分析は富裕層を対象にしていたので、精神分析家は裕福な人が多く、ナチスのユダヤ人迫害が始まった際に、ほとんどがロンドンかニューヨークに逃げることができた。
ところがアドラーは若死にするし、アドラー学派の心の治療者たちは、貧困層を対象にした治療を行っていたので、逃げることができず、ほぼ皆殺しの目に遭った。ドライカースという人だけが生き延びて、細々とアドラー学派の治療を広めたら、認知療法の開発者のアーロン・ベックや自己啓発の父、デール・カーネギー、そして集団精神療法の大家、アービン・ヤーロムがその考えを知り、それぞれの分野で大成功を収めたのだ。
元ジャニーズのタレントはまだ使い道があるが、宝塚は別にテレビにはいらない存在だから、これからどんどん叩かれていくことだろう。
こういうパワハラで思い出されるのは、有名な劇団Sの話だ。
たまたま、その劇団にいた人を妻にもらった編集者から聞いた話なので本当かわからないが、だんだん劇団内での評価が上がったその奥さんは、最前列で踊れるかどうかのテストとして、劇団のトップと一夜をともにできるかということを聞かれたらしい。
それを断って対談して、その編集者の奥さんになったとのことだが、私もその手の噂はさんざん聞いていたので、やはり本当だったのだとやたらに納得した。
今はどうか知らないが劇団というのは、トップの人や演出家はやたらに強いようで、団員たちはチケットを押し売りさせられたり、女優はそういう人の性奴隷のようになるのが当たり前のようだった。
ところが、今回の案件では、ジャニーズ、宝塚はでてきても、劇団とか、テレビ局の枕営業の話は一切出てこない。
やはりジャニー氏がLGBTだったし、宝塚が女性による女性のいじめだから叩かれるような気がしてならない。
きれいごとを言っても、日本でのLGBT差別はまだまだひどいし、きれいごとを言うマスコミこそが、LGBT差別の心性で動いているとしか思えない。
ところで私のYouTubeで宝塚問題について、こういう事件の再発防止のために逃げることを教えることだという話をしたら、それがネット記事になっていた。
同意してくれる人がいてとても嬉しい。
いじめ自殺にしても、今回の宝塚にしても、いじめられる学校になど行かなくていい、パワハラの職場にはいかなくていいという当たり前のことを教えない。これでは自殺が減るはずがない。
逆に死ねば、自分をいじめる相手をマスコミが叩いてくれるなどと思わせると、今同じような境遇にいる人の自殺の背中を押すことになりかねない。
実際に自殺報道のガイドラインでもそのようなことが書かれている。
テレビに出て正義の味方面をするコメンテーターたちやプロデューサーたちは、この手の自殺が増えたほうが、仕事も増えるし、視聴率も取れると思っているに違いない。
10月31日に、「アメリカンフットボール部薬物事件対応に係る第三者委員会」からの調査報告書が出て、我々執行部の責任が厳しく問われ、それに対する対応を我々の中で協議するだけでなく、外部からの弁護士を議長をお願いして、「第三者委員会答申検討会議」を設立して、改善計画や責任の所在について検討を重ねていただいた。
11月30日に、その検討会議が『「学校法人の管理運営に関する適切な対応及び報告（指導）」に対する本法人の今後の対応及び方針』というのを出した。
その責任の所在についての検討の結果に基づいて、酒井学長が年度末までに辞任、澤田副学長が12月いっぱいで辞任、そして林理事長が半年間、５０パーセントの減俸と決まった。
この「対応及び方針」の中では、私を含む、「他の常務理事や澤田副学長以外の副学長らについては（情報提供が十分になされなかったので）その責任を問うことはできないと考えます」とされているが、やはり対応が悪かったことは事実なので、減俸か給与の一部自主返納ということになる予定だ。
前の第三者委員会の報告書は全文日大のHPで公開されたし、この「対応及び方針」も全文公開されたわけだが、野次馬のようなテレビコメンテーター、とくに弁護士の資格だけもつような人間があれこれとコメントをするわけだが、やはり一流は違うと痛感する。というか、五流は本当にレベルが低いと感じてしまう。
医者のような仕事をしていると、ヤブ医者と一流の医者の差が大きい。
医者も弁護士も資格をとってしまえば、原則的に何の勉強をしていなくても、一生免許を取り上げられないので、こういうことが起こる。テレビにでる医者や弁護士が偉いと思っている人が多いようだが、テレビにとっては使いやすい医者や弁護士とか、たまたまプロデューサーの知り合いとかいう理由でテレビに出る人は多い。
そのため、コロナ禍のころは、不安を煽り、コロナが怖いとか、ワクチンは無害だというような医者しかテレビに出られなかった。
同じように弁護士も、一流の弁護士というのは記者会見などで見かけることはあってもテレビのコメンテーターなどはやらない。
情報ワイドでおなじみの弁護士というのは、要するに使いやすいコメントを言ってくれるか、テレビ局の人たちの知り合いに過ぎない。
と思っていたら、元女子アナの弁護士コメンテーターが本当にクズだとわかった。
「アメリカンフットボール部薬物事件対応に係る第三者委員会」からの調査報告書の全文を読んだといばっていたが、澤田副学長も酒井学長も林理事長も同罪だとしか思えないとのたまっていた。
この委員会の委員長の綿引万里子弁護士は、女性初の名古屋高裁長官になった人で、残りの二人の委員も企業法務などで超一流の弁護士だ。
そして、この報告書では丁寧に責任の所在やガバナンスの機能不全の程度を報告されていた。
しかしながら、この報告書が出ても責任を取ろうとしない人がいたので、あらためて「第三者委員会答申検討会議」が設置された。この議長が、久保利英明弁護士だ。この人は一流中の一流の弁護士で若いころは、その裁判の強さが相手方まで納得して、自分の弁護士に雇おうとした伝説が残っているし、コンプライアンスや企業統治の概念を日本に持ち込んだ第一人者と言われる。
この報告書には、澤田副学長、酒井学長、林理事長の責任が明記されている。
そこには、「澤田副学長の責任は最も重いと言わざるを得ません」とされ、「酒井学長の責任は重いと考えます」と続き、林理事長については「これは理事長個人の責任というよりは、理事長が正しく判断をすることができるよう体制を整備するという組織的対応の問題であるともいえる」と3人の責任にはっきり軽重をつけている。
五流と一流でこんなに判断が違うのかとあきれるだけだ。
そのほか、菊地という弁護士が、澤田副学長が林理事長をパワハラで訴えた件に関して、「これは（パワハラが）認められる余地はある」と指摘したそうだ。その理由として、「理事長が適正な手続き無しに理事会の出席を禁じる権限はない」とテレビ番組で語ったという。
ただ、澤田氏が理事会そのほかの会議に出席を禁じられたのは、澤田氏以外の会議のメンバーの総意であったし、出ないように命じに行ったのは、林理事長でなく酒井学長だった。
こんな基本的な背景情報も知らないで、勝手にきめつけるのは、やはりご竜弁護士と言われても仕方ないだろう。
ということで、テレビに出る弁護士は、テレビに出る医者同様、やはり五流なのだという感が余計に強くなった。
どういうわけか、マスコミに廃部の情報が流れて、どういうわけか理事会でそれが承認されず継続審議になったという情報も流れて、騒ぎになっている。
正直なところ、情報の止めようがないのだから、日大の広報がきちんとした形で情報を流せばリークにならない形で正式な情報に基づく報道ができるはずなのに、この手のリーク情報が独り歩きしているのが現実だ。
私自身は、情報開示をきちんとしないことが日大の騒ぎを大きくしていると考えているし、それを日大の広報担当者たちに伝えているが、逆に情報漏洩をするなとたしなめられている始末だ。
私は、根は小心者なので、日テレのインタビューに答えた以外は、情報漏洩はしていない。
あのインタビューのおかげで、情報を提供する人間と思われているようで、ほとんどの大新聞とキー局の人たちが接触してきているが情報漏洩になるという理由で断っている。それにしても、彼らの情報力はすごくて、携帯番号をどこから知ったのかかけてくる人もいるし、家で待ち伏せされたり、ピンポンを鳴らされたり、事務所で待ち伏せされたり、プライバシーのない生活が続いている。
林理事長はもっとひどい目に遭っているだろうから心労は察するに余りある。
さて、このアメフト問題は、感情論と筋論が交錯して、確かに結論が出しにくい。
私自身、確かに１０人程度の（これも正確な数字がわからない。裁判では１０人程度が大麻をやっているということになっているが、これは卒業生を含むはずだ）大麻使用者がいても、まじめに生活し、一生懸命練習をしている人が部員の圧倒的多数だ。
また、もともとこの問題が発覚したのは、これを問題視したまじめな学生たちがいて、保護者からの告発という形でマスコミや執行部に投書することで正常化を図ったという側面もある。内部告発をすると部がなくなるというのでは、これから内部告発がなくなってしまうという恐れもある。
そういう事情があるうえ、私は連帯責任という考え方が嫌いなので、廃部はやりすぎだと長い間考えてきた。
ただ、日大の競技スポーツ運営委員会の考え方は説得力がある。
無実の学生もいるというが、違法薬物事件が発覚して、謹慎中のような状態だったのに、３０人くらいの１年生が未成年で集団飲酒をしたことは、やはりきちんとした反省ができていないと言われても仕方がない。
また、誓約書を書いた後でも、さまざまな問題が発覚したというのも、残りのみんなを「潔白」といえるのかという問題も残る。大麻問題を知りながら、長い間、見て見ぬふりをしてきたということもあるだろう。
その答えは、まだ違法タックル事件が尾を引いているからだという。
要するに、まだあの事件は世間が許したわけでなく、きちんと日大アメフト部が反省しているか見守っている中で、大麻事件を起こしたからだということだ。要するに保護観察とか執行猶予の期間に違法行為をやったようなもので、それが見つかったら、即アウトで当たり前ということだ。
実際、競技スポーツ運営委員会も、アメフト事件のあと、第三者委員会を作って、さまざまな改善提言を行っているのに、それを順守していないことを問題視している。
ということで、私は廃部はやむを得ないという考えに変わってきている。
ただ、その手の事情を理事会にきちんと説明していない中で、マスコミ報道のほうが先行した形で理事会が廃部案を知ったこともあり、今は決められないということで継続審議になった（これも情報漏洩になるのだろうか？）というのが実情だ。
このような事情を知らずに、大学ジャーナリストと称する石渡嶺司という男が、場当たり的な対応と批判したが、きちんと審議を尽くすことがどこが場当たり的だというのだろうか？
かと思うと、別の番組で（同じ番組の別の日かもしれない）この石渡が無知をさらけだした。「これは学長が決めることで、理事会が追認することなので、これによって、廃部を決定しない形にするのは、うまく逃げたなという印象です」とのたまったのだ。
確かに学長決裁事項であるが、理事会の承認で決まるということは、日大の規則に明記されている。大学評論家とか名乗りながら、大学の規則も調べないでテレビで公言することがこの石渡の怖いところである。
コロナ禍のときもそうだったが、嘘であっても、自分たちに都合のいい人間を出して、裏付けを取らないで、出まかせ情報を流すのが日本のテレビ局だ。日大の広報がこれに抗議しないのはおかしいが、人の発言を止めておいて、こういうことには抗議しない。
少なくとも石渡という人は本を書いたり、いろいろな評論活動をしているが、たいがいは彼の思い込みであって、嘘がたくさん混じっているということは知っておいた方がいい。
アメフト部がどうなるかは常務理事の私も知らない。
理事会で決めることなので、その決定に従うしかない。
それだけ民主的な運営をしているのに、マスコミのいい加減な報道には愛想がつきた。
結果的に、大臣だけでなく副大臣まで全員辞任という形になって、これまでとはまったく違う布陣になった。
私は、今の自民党は好きになれないが、昔の自民党は評価している。
何より、高度成長をなしとげながら、大きな格差を作らなかったという点では、世界的にみても奇跡的な国である。中国のような共産主義の国でさえ大きな格差が問題になっている。さらにいうと、昔は地方を優遇したので、都会と地方の格差も小さかった。
ところが、世襲のボンボンが政治家をやるようになり、庶民の暮らしも知らず、小学校から東京の学校に通う連中が首相や大臣をやるようになって、格差はどんどん拡大し、地方と都会の格差も拡大するいっぽうだ。
そういうことへの不満から、民主党が政権をとった。この時には、自民党は世襲制限をいったんは約束した。
ところが、民主党がヘマ続きで、放っていても自民党が勝てる状況になるとそれがホゴにされた。
その時に首相になったのがアベ氏で、この手の公約は無視され、知的や道徳的レベルは低く、統一教会と仲がよく、タカ派の政治家が一気に自民党内でも多数を占め、安倍一強といわれる状態になった。
統一教会は６８年に国際勝共連合なるものを設立し、それの日本支部のようなものが同年にできた。その会長が統一教会の初代代表の久保木修己が就任し、その発起人に安倍の祖父の岸信介が名を連ねている。
そういういきさつで、自民党のタカ派と言われる人たちは、すっかり勝共連合の影響におかれてきた人が多いわけだが、勝共連合が目立たなくなると、今度は日本会議なる政治団体というか、右派の文化人の集まりが台頭してきた。それがアベ氏の思想的、精神的支柱になっていたのは確かだ。
ところが、この日本会議の主張が、非常に勝共連合と似通っている。
確かに、太平洋戦争が東アジアの解放のための戦争とか、従軍慰安婦の否定など、韓国には都合が悪い話は主張しているが、天皇家を根絶やしに私は、統一教会の願いは、日本を韓国よりダメな国にすることだと考えている。そのためには、多少の妥協をして韓国に都合の悪い主張をされても、日本が最終的にダメな国になればそれでいいと考えているはずだと疑っている。
いずれにせよ、政権奪還時の自民党は、落選議員の復活はもちろんあったが、新人候補はほとんどがアベ氏の信者のような人たちだった。
それまでの自民党は、格差を作らないとか、リベラル派とか、親中派もいるバランスの取れた政党だったのが、一気に弱者に厳しく、格差容認の新自由主義で、みんなが親米ウヨクのような政党に変貌してしまった。
アベ氏は、うつ状態のようになって、政権から降り、暗殺されるという非業の死をとげるが、安倍派は自民党の最大派閥のまま残った。
私はアベ氏について、政策は大嫌いだが、人間的にはすばらしい人だったと思うし、少なくとも金に汚いところのない政治家と思っている。
しかしながら、それにしがみついて偉くなった連中はろくでない人間がほとんどだ。自分より目下だと思うと威張りくさり、さらに頭が悪いので、統一教会＝勝共連合や日本会議の考え方を疑うことはない。
そういう連中が内閣から事実上一掃されたのは、多少は明るいニュースと言ってよい。
それにしても、政治家のキックバックをボロクソに叩くテレビ局こそがキックバックが当たり前の世界だった。制作プロダクションに３００
０万円払うから300万円キックバックとか、元大スターだが、落ち目になったタレントを300万円で使う代わりに50万円キックバックとか、プロデューサーという職種はそれが当たり前で、年収1500万円くらいなのに、当たり前にポルシェに乗っていたりしていた。以前、鈴木保奈美とつきあってフライデーされていたフジテレビのプロデューサーは、そのフライデーの写真で車庫が映っていたが、ベンツとポルシェに乗っていたようだ（別の車かもしれないが）。
ジャニーズ問題だって今頃になってばれたが、これだって調査してみたら、いくらでもボロが出るのではないか？政治家のキックバックを叩くのなら、自分たちはキックバックは受けていないことを証明してもらわないと、まさにダブルスタンダードだ。
したり、日本が西欧諸国から嫌われればいいという統一教会の考え方にかなり取り込まれている。
円安で物価が高くなるだけでなく、電気代やガス代なども大幅に上がり、食料品も上がっているのだから、当たり前の話だろう。
月６万円や７万円の年金で３～４万円の家賃を払い、貯金もないという。
どうやって生活をしているのかと思うが、その工夫ぶりや奮闘ぶりが描かれていた。
電気を切って生活している人までいる。
まさに、少なくとも先進国において、文化的な生活と言えないレベルのものだ。
日本国憲法第25条 第一項には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とある。
実は、そのために、日本国民には生活保護を受ける権利がある。
年金を受けていても、その市区町村の生活保護費に満たない収入しかない場合は、生活保護を受ける権利がある。
もちろん、それには条件がある。
資産がないこと。稼働能力がないこと。扶養義務者からの援助が期待できないことが主なものだ。（事実上、全部と言っていい）
さて、この番組に取りあげられていた月に6万円や7万円（私の記憶では4万円という人もいた）の年金生活者は、みんなこの条件を満たすようだった。
もちろん、子どもがいる人、兄弟がいる人もいたのかもしれないが、厚労省のＨＰでも、「扶養義務者の扶養は保護に優先しますが、例えば、同居していない親族に相談してからでないと申請できない、ということはありません」と明記されている。
昔ほどは、子どもや兄弟に払わせろという指導はなされていないようだ。
現実に子どもが親の扶養のために、その子供（親から見て孫）の大学進学をあきらめるというのでは、今、岸田内閣が進めている、教育費負担を減らすことで少子化対策とするというものと背反することになってしまう。
逆に言えば、今が生活保護申請の狙い時かもしれない。
実際、年金の少なさを生活保護で埋め合わせることができることが知れたら、もう少し、中高年の世代も貯金圧力から解放されるだろうし、高齢者の消費も増える可能性がある。実際、生活保護費というのは、貯金に回すことができない立てつけになっているので、出しただけ消費が増えるという非常に有効な景気刺激策だ。
知らないわけがない気がするが、あの面子なら本当に知らないのかもしれない。
ただ、もう一つ考えられるのは、財務省からの圧力だ。
生活保護受給者が増えるかわからないし、国民年金を払わない人が増える可能性もある。財務省にとっては非常に困る話なので、この手の情報はテレビで流さないように圧力がかかっている可能性がある。
実際には、かえって消費を刺激する可能性があるが、そんなことは財務省は知ったことではないのだろう。
いずれにせよ、テレビ局というのは、ジャニーズに忖度してまともな報道をしないだけでなく、お上の言いなりになっている報道機関だということだ。
いずれにせよ、生活困窮者に同情しているふりをして全然救いの手を差し伸べない残酷人間しかテレビのコメンテーターにはなれないということだろう。
実際、生活保護で月数万円の収入増になるだけでなく、医療費や公共交通費、介護保険料もタダになる。
月に一度くらいおいしいものを食べたり、服がかえたり、習い事ができたりする。
これが、「健康で文化的な最低限度の生活」というものだろう。
それを踏みにじる、テレビの偽善者コメンテーターが私には許せない。
いずれにせよ、テレビはなんのためにあるのかを考えさせられる内容だった。
これに対して、吉本興業は直ちに事実無根と突っぱね、法的措置を検討するとコメントを発表した。
おそらく、吉本は被害女性たちの口封じに成功したのだろう（これは私の憶測だが）。
文春の取材に応じた女性たちを突き止め、「おとなしくしてたら、ちゃんと仕事は用意する。でも、余計なことをしゃべったら、二度と芸能界には出られないぞ」とでも言って、文春側の証人を全部つぶしたのだろう。
ジャニーズや宝塚とまったく同じ構造だが、違っているのは、加害者が男性で被害者が女性だということだ。
また海外のマスメディアに頼らないことには、被害者は救われないが、もし記者会見をしたら吉本は怖い。だから、告発者も顔も名前も出せないだろう。NHKだって笠置シヅ子のドラマで吉本のボンボンを素敵な人として描くくらい気を遣っている。そういえばNHKはジャニーズにも異様に気を遣っていた。
日本では、ME TOOはあり得ないのだろう。
本当は、勇気のある女性がいれば、偉い人たちの横暴は解決されるだろうし、テレビに出られなくなってもyoutubeなどで応援してくれるファンもつくだろうが、この国では、いくらきれいごとを言っても、真の弱者を救おうとする人や制度があまりに貧困だし、告発者もまともに保護されない。
彼女たちが匿名でBBCなどに告発できる仕組みがあればいいが、圧倒的な権力とお金の力で、文春が事実無根の報道をしたことにされるのが心配だ。
日本の場合、男女同権とか男女平等というと、管理職や国会議員や大学教授のような力のある女性の権利ばかりが言われる。
このような泣き寝入りをする被害者や非正規雇用の人たちを救えという話にならない。
そういえば、この国のフェミニストはなぜか痩せている。
痩せているほうが美しいという男性が作り、女性の脳力が十分に発揮できないような纏足のような価値観に縛られ、男性に結果的に媚びを売っているような人たちに、女性の人権が守れるとは思えない。
そんなことに腹を立てていると、さらに不愉快なニュースが飛び込んできた。
武蔵野市で、このくらい自民党に逆風が吹いているのに、自民党と公明党の推す候補が、野党の実質上の統一候補に勝った。
武蔵野市というのは、富裕でかつ、インテリ層の住む街で、福祉もいいことで知られている。
今、自民党が解散に打って出ても、自民党が勝つのではないかという予感を覚えるくらい背筋が寒くなった。
この新市長は、それまで武蔵野市で進めようとしていた外国人の参政権の住民投票条例制定の動きについてもストップするという。
大阪に続いて、武蔵野市までウヨクの街になった。
私は国会議員については、ちゃんと帰化しない限り、参政権を与えるべきではないと考えている。しかし、地方議員の場合、ちゃんと税金を払っているなら（消費税も含めるから全員ということだ）、その行政に不満があれば、それを行使する資格はあるように思えてならない。
自民党の支持が減っても、受け皿は維新のままだ。
日本の一般市民がリベラルの恩恵を受ける日は遠いし、庶民が貧しいまま、どんどん韓国より貧しい国になって、統一教会の幹部連中が「日本人はアホだよな」と笑う姿を想像すると背筋が寒くなる。
元旦の夕方4時10分に石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6、最大震度7の地震（令和6年能登半島地震）が発生し、4日(水)20時までに、震度3以上を観測する地震が少なくとも168回、うち最大震度5弱以上の地震が少なくとも14回観測されているとのことだ。
東京の人間なら震度５でも、ものすごくびびることだろう。
さて、この地震は久しぶりの大地震と感じさせるものだ。
毎日の報道で亡くなる人が増え、また生存者や死者が発見されれば行方不明者が減るはずなのに、それも５日現在ではまだ少しずつ増えている。
高齢者が多い地域らしいので気がつかれないひともいるのだろう。
そして、翌日には羽田空港で着陸して滑走中の飛行機が海上保安庁の飛行機と衝突して、海上保安庁の職員が５人死亡、飛行機は全焼と言っていい状態だったが、乗客はけが人はでたものの、全員脱出できたという。
ただ、痛ましいのは、この海上保安庁の飛行機は正月返上で能登半島地震の支援に向かうものだったという。
さて、不愉快なのは、東京の報道姿勢だ。
確かに１日の地震以降は、高齢者の娯楽を奪うくらい、すべての局がその報道に切り替えた。
しかし、２日になると手のひらを返したように日本テレビは駅伝中継を一日中行うし、他局も、それどころかNHKもほとんどがプログラム通りの正月番組となり、翌３日にいたってはニュースは数時間に１回になってしまう。
これでは、被災状況がどのようになっているのかもわからないし、支援物資を送りたくても何が足りていないのかもわからない。
そして、４日、５日から通常のニュース情報番組が再開されると、今度は被災者に同情するふりをした番組が、ほかのニュースを押しのけて流される。
私が同情するふりといったのは、２日と３日の報道姿勢を見ている限り、自分たちの都合を優先して、能登に人を送ってさえいないと思われる局があるからだ。
高いギャラをもらっている報道番組のキャスターたちもゆっくりと正月休みをとっている。
ただ、それ以上に不愉快なのは、NHKも含めた放送局の横並び報道体質と芸能事務所への忖度である。
よその放送局がやっている間は、ずっと地震で、ほかの番組を見たい人の権利は奪われるのに、よそが正月番組をやり始めると、今度は地震報道が見られない。同情しているふりをするために横並びで地震報道を行い、よそがやめたら、次は芸能事務所に忖度してくだらない娯楽番組ばかりを流して、地震報道はどの局もほとんどしなくなる。
要するにずっと地震報道を、あるいは飛行機事故の報道をしていたら、芸能事務所はちゃんとギャラをもらっているのに、「うちの忙しいタレントを出してやったのに、ボツとはどういうことだ？」とすごまれるのにビビッて、どんなに被災者が出ていても、ニュースはほとんどやらない。
これだけ芸能事務所を怖がっているから、ジャニーズ問題が起こり、松本人志にはビビッて自分の番組でしか報じない。
こんなことではテレビタレントやテレビのプロデューサーたちによる性被害はなくならないだろうし、弱者に寄り添った報道は期待できないだろう。
今回の松本氏の事件は、あったのかもしれないし、なかったのかもしれないとは私は思っている。刑事事件ではないが、推定無罪というのは市民の権利とも思っている。
ただ、あった可能性がゼロではないとも認識している。
もし、実際にあったのなら、立場が上の人間に味方をするような周囲の発言は、被害者のトラウマを確実に大きくする。
という点で、古市氏には、松本氏側について「冤罪」というような主張は、ことの真相が明らかになるまでやめていただきたいとは思っている。
要するに白か黒かわからない事件で、黒だった場合に被害者がトラウマを受けているような事件では、なるべく黒の味方をしないでほしいのだ。もちろん、だからといって、私も松本氏が黒と決めてかかっているわけではない。でも、現時点で白ということがセカンドレイプの可能性があるので、彼をかばいたい気持ちはわかるがやめてほしい。
高齢者の運転についても、要介護高齢者を増やしたくないという立場と、統計に基づいていないという立場から、安易に免許を取り上げる発言は控えてほしいと思っている。
ただ、これはお願いであって、こちらが正しいからと強制するものではないし、だからといって口汚い言葉で罵っていいという話にはならないのも承知している。
ということで、意見は違うが、古市氏には素直に謝罪したい。許していただいてありがとう。
ATMに置き忘れたようで、銀行の親切に感謝していた。
ところが、その通帳を記帳しようとしても使えない。
仕方がないので、やっと昼間に時間ができた日に銀行に行くと、予約がないと受け付けないという。
あとで訂正があって、待っていてくれれば、予約の合間に入れられることがあるので、待つことも可能だと教えてもらえた。ちょっとホッとしていたら、3時間待ちだという。
仕方がないから予約を取ってもらおうとしたら、来週はその支店には空きがないという。
実は、私がやっている通信教育の講師給与を振り込みたかったのだが、それではまったく間に合わない。別の支店も調べてもらったが、文京区内の支店はすべて来週の金曜日まで予約が取れない。
来週、また並ぶか、一応予約だけは入れておくが、こちらの不便はまったく考慮されない。
これは三菱ufj銀行の話だが、よその銀行でも似たようなものなのだろうか？
この銀行は一方的に手数料を上げたり、やることがひどいとは前から思っていた。
確かに通帳を落としたのはこちらの手落ちだが、通帳を勝手に止めたのは銀行だ。
それなのに、再開はものすごくハードルが高い。
昼間に空いている人もそういないのに、このサービスは何なのだろう？
政府の低金利政策で銀行は明らかに預金を嫌がっている。預金をしてもらうより、日銀からマイナス金利とかゼロ金利で金を借りたほうがコストが安いからだ。
実際、時間外に通帳に入金するのにも手数料がかかるようになった。
個人であれば、大量に預金すると無理やりに金融商品を買わせようとする。
ただ、そのために親切を装うこともある。
しかし、法人ははっきりいって、口座を作ってほしくない態度がありありだ。
世の中の中小企業の社長さんはさぞ苦労されていることだろう。
そして、ちゃんとした人員を配置しないのだろう。
これだけ予約が取れないということは、それだけ担当者が少ないということだろう。
政府の低金利政策のせいで、銀行は預金は要らなくなり、また利ザヤが少なくなっているから、サービスを明らかに落としている。今後は金を預けるのにも手数料がいるようになるかもしれない。
しかし、高齢者にとっては銀行が金を預かってくれないと治安が悪い（警察の手抜きのせいだ）中、不安が高まるばかりだ。そして、窓口で対応してもらえないことで不自由になる人も多いだろうし、高齢者だけでやりくりしている中小企業にこの冷たさは何なのだろう？
低金利政策のおかげで、景気はよくなり、株価は上がったとされる。
実際は、金持ちしか儲からないから格差が大きくなり、東京では家を買えない人が続出して、人々はやる気をなくしている。
それなのに、低金利政策のせいで、円安が進んで、物価はどんどん上がり、実質賃金は下がるだけだ。
まともに働くよりましなので、闇バイトも増え、治安が悪化している。
でも、日本の場合格差が大きくなっても、闇バイトだって、ちょっと金を持っている高齢者が狙われるだけで、金持ちは襲われない。
バブルの時と違って、景気がいいとは言えないので、金融引き締めも起こらない。
絶望的な格差社会は續くようにしか思えない。
そういえば年金が少ない人は生活保護をもらうべきだし、それをちゃんと伝えないジャーナリストはおかしいという私のYouTubeが45万回も再生されている。
本当に貧困問題は深刻だ。
円安で、確かに輸出関連企業は空前と言える利益を出しているし、日本株は出遅れていると言われているので、株価が上がるのはわからないわけではないが、やはり私には異常に映る。
日本の景気は決していいとは言えないし、インフレ下で実質賃金も下がっている。そして、人手不足で経済が回らないということも現実に起きている。円安のため外国人労働者が雇い負けをしているようだし、逆に日本の労働力が流出さえしている。
それ以上に、将来性という観点からみると、日本企業におよそ魅力がない。
１９９０年代から日本人の中学生の数学力が韓国や台湾に抜かれていたのに、さらにゆとり教育をやったおかげで、ITでは、これらの国にまったく勝てなくなった。
AIの時代がきても、バカの一つ覚えのようにDXの話になる。
ITは使い方を覚えないと使えないので、高齢者がITを使えずデジタルデバイドが生じたが、AIはやり方を覚えなくても、向こうが代わりに考えてくれるので、高齢者には向いている。たとえばAI搭載の自動運転の車なら、行き先を言うだけで、そこに連れて行ってくれる。
ところが、日本のノータリン経営者たちは、世界で一番高齢化が進み、高齢者人口も多く、いっぽうで高齢者が金を持っている国なのに、AIを高齢者に活用した画期的なものを作ろうとしない。
AI搭載で、話し相手にもなるし、料理も作れるし、掃除も介護もできるロボットなど簡単に作れるのに、やる気がないのだ。
もちろん、年寄りが事故を起こしたら免許を取り上げ、高齢者向けの車を作れという話にならない国だから、自動運転も出遅れている。中国では２０２３年から無人タクシーが始まっているというのに、日本では大阪万博でバスならなんとかなるというレベルのようだ。ウーバー的なものと自動運転を融合させたら、高齢者はものすごく動きやすくなるのに。
日本の経営者がバカすぎて、将来すごい会社が出てきそうにないのだ。
その上、日本の経営者はケチで従業員に金を使わないから、消費も低迷するし、優秀な人材も確保できない。上場企業が３年連続最高益というが、それが庶民に還元されず、実質賃金ベースでは賃下げが行われているという現実を考えると日本の経営者の考え方がわかる。そういう意味で日本経済に将来性が感じられない。
エネルギー政策もクズで、こんなに地震が起こっているのに、再生エネルギー化があまり進まず、原発頼りだ。
実際、円安で一人当たりのGDPは韓国や台湾に抜かれ、本当のGDPでもついにドイツに抜かれて４位に落ち込んでいる。日本の経済が好調という人がいれば、株価が高ければ経済がいいという数字の刷り込みとしか思えない。うつ病で体調もボロボロで栄養失調なのに、検査データが正常だから健康というのと同じようなものだ。
ということで、今の日本の株高が私には理解できない。
前はバブルの時だった。
株価が上がると同時に人々の収入も増え、当時の景気はよかった。
ただし、あれだけ給料が上がったのに、それをはるかにしのぐくらい地価が高騰したから、家を買えない市民の怒りのために大胆な金融引き締めが行われて、この好景気は人為的に潰された。
これに懲りて、金持ちは、いくら儲けてもしっかり自分の手元に金を残そうとするからどんどんケチになっていく。
今は株でいくら儲けても、金持ちがケチだから、金持ちによる消費は起きないし、給料もちょっとしか上げないし（少なくとも物価上昇ほど上げない）、下請けも叩くので、景気はさっぱりよくならない。
さすがに一般市民も、株価が景気の指標というのは嘘だというのがようやく気付いたらしく、岸田氏の支持率はさっぱり上がらず、むしろ下がっている。
それでも、これは今の政治資金問題や岸田氏の責任だということで、株価を上げれば支持率が上がるという幻想を持っている人は減る気配はない。
景気が悪いのは、金持ちがケチだからだが、それを直す政策は、取られない。
たとえば、土地をもっていれば固定資産税が取られる。
そうでなくても、少子化で、後を継いでもらえない家や土地が大量に発生し、空き家問題が深刻になっているのに、土地や建物をもっていると損だから、それを買い取る人が現れない。
だから、こんなに株価が上がり、資産をもつ人が増えても、地方の地価はニセコのような例外を除くと上がらない。
問題は、どんなに金融資産をもっていても課税されないことだ。
株価が高いほどいいという発想なので、金を貯め放題になっているので、
固定資産税の税率は課税標準額の１．４％だ。
金融資産税をこの半分の０．７％取れたら個人金融資産は２０００兆円以上あるから、１４兆円の税収、消費税７％分の金ができる。
あるいは２０２２年度の企業の内部留保は５１６兆円ある。資本金１０億円以上の会社だけのカウントだし、その後の株価の上昇など考えたら、６００兆円くらいになっているだろう。
ウヨクは大喜びで騒ぎ立てるし、そのおかげで中国に入るはずのマネーが日本に流入しているということで日本株までバブル状態だ。
いっぽう、アメリカ経済は絶好調で、NYダウも最高値をつけている。
ただ、別の考え方もできるというか、したほうがいい気がへそ曲がりの私にはしてしまう。
中国がもっとひどいことにならないとは限らないが、それなりの人口や消費力もあるし、電気自動車をはじめ新しい産業の芽もそれなりにもっている。
これまでがバブルだったと考えると、バブルがはじけて、底が見えてきたというのは、逆に投資が安全なのかもしれない。
ところがアメリカにせよ、日本にせよ、バブル状態なのは確かな気がする。
ウォーレンバフェットまでカジノだと言っているのだから。
中国がすでにバブルがはじけていて、アメリカがまだはじけていないとしたら、むしろアメリカのほうがリスクが高いのかもしれない。
アメリカはこの３０年で１４倍も株価が上がったそうだが、半額に下がっても７倍だ。
そのくらいの大規模な調整局面が起こってもおかしくない。
日本などファンダメンタルがもっと弱いし、成長見込みの高い産業がろくにない。
ここで世界バブルがはじけたらどういうことになるのかまったく読めない。
日本の株価は経済成長の実感がないから危険な水準だと思う人はいないわけではないが、アメリカのバブルがはじける予想をする声はほとんど聞かない。それどころかアメリカ経済はまさに絶好調と思われている。
アメリカのバブルがはじけたら、日本の経済はどうなるのかも予想がつかない。
アメリカの場合、年金も医療保険も株式で運用しているからバブルがはじけると年金を減らされたり、医療保険の料率が上がったりで、生活者、とくに高齢者の生活に直結する。だから株が下がった時に日本以上の不況がくる。
中国がしぼんでいる今、アメリカが世界の国々のマーケットとなっている。日本だってアメリカがものを買ってくれなくなったら大ダメージだろう。速報値として聞いた話では、２０２３年は対米輸出が対中輸出を逆転したという話もある。日本企業にとっては、アメリカの工場で作ったものが売れなくなることも大ダメージだ。
ついでにいうと、世界中の株価がバブル状態だという話もある。アメリカが１４倍だがドイツだって７倍だ。
世界同時バブル崩壊というのもあり得ない話でない。
法人税というのは企業の利益に対して課税される。
法人税が高かったころは、経費を作って法人税を圧縮しようという企業が多かったので、人件費も増やす方向にドライブがかかったし、下請けをたたいて利益を出し過ぎると税金が高くなるならと下請けにもそれなりに金を払う傾向があった。そのほかでも、税金でもっていかれるくらいならと企業もお金を使った。
ただし、設備投資などは経費にならないことが多く、利益を出してそちらに金を使う会社にはあまり節税効果がなかったという。
私はかねてから法人税を思い切り上げる代わりに、設備投資など企業が使う金は基本的に経費として認めてやることにすれば、税金でもっていかれるくらいならと、従業員の給料も上がるし、下請けも叩かなくなる上に、企業が金を使うようになるから日本の景気がよくなると考えてきた。
設備投資も盛んになれば日本企業の競争力も上がる。
映画などへの出資も経費と認めてあげれば、日本の映画などの文化振興につながり、韓国に負けている状態を少しでも挽回できるとも考えている。
そんなことをすれば企業がどんどん外国に逃げていくという人もいるが、ＧＡＦＡなどにＥＵが大幅な課税を検討しているように、日本で儲けた金には課税できるようになるだろうし、それ以上にそういう非国民企業には、「この製品を買っても日本の福祉につながりません」と書かれた非国民マークを貼り、また懲罰的な課税をすれば済む話だと考えている。
金持ちや企業の言いなりになっていれば、日本の超高齢社会では慢性的に財政は厳しいものになる。
利益を出すということは、確かに企業努力の結果なので、評価すべき点もあるし、それを設備投資などに使えば、さらに企業は発展するだろう。
ただ、人件費などをケチったほうが利益が出るのも確かなので、そういうチェックは必要だと言いたいだけだ。
売り上げを増やし、高くても売れるものを作った会社の利益がよい利益なら、出すべき金を出さないで作った利益は悪い利益と考えてよい。
さて、内部留保というのは、利益を出しておきながら、企業の発展のために金を使わないでため込もうとするクズの会社の金ということになる。
ここになぜ課税をしないのか不思議で仕方がない。
確かに、税引き後の利益が内部留保になるので内部留保に課税すれば二重課税になるのはわかる。
でも、内部留保をため込むことがいけないことなのだとわからせるためには、そういうことは必要なのではないかと私は考える。
せっかくなら2割くらい課税すればいい。
120兆円入ってくれば、1年間税金や社会保障料を払わなくていいというようなボーナスに充てることも可能だし、国債を大幅に減らすのにも使える。
2割税金を取られてもため込むクズ会社は多いだろうから、しばらくの間、毎年100兆円の税金のボーナスになる。
実際、内部留保などなくても企業はつぶれたりしない。今から20年前の2005年には企業の内部留保など200兆円くらいしかなかったのだから。そのくらいしぼりとっても企業は生きていたのだ。そもそも儲かっている会社しか内部留保などないのだから、それを取り上げても会社がつぶれるわけがない。
これをすれば、日本の諸問題の解決につながるはずだ。
確かに地方への交付金を増やすのもいいが、いちばん手っ取り早いのは、県警の本部長を再び、警察庁からの押し付け人事でなく、県警できちんと活躍した人を選ぶことだろう。
石川県に行ったときに痛感したが、昔は警察がゆるかったので、ピンク温泉で栄えた。
おかげで離婚して、子連れの若い女性が、その街に集まり、街も活気づいたとのことだ。
東京からきた県警本部長が、地方の実情を無視して、一律の取り締まりを行うから、地方の独自性などはほとんどなくなってしまった。
その上、鹿児島のように東京からきた県警本部長が公益通報をした人間を逮捕したり、京都府警のトップ、白井利明本部長も部下に殺すぞというようなパワハラをやっていることが発覚している。
昔、福島では東京からきた清野とかいう警察幹部が執拗なパワハラ行為を行って、二人も県警の幹部が自殺している（3人という話もある）。
ちゃんとその県の県警あがりの人間が県警のトップに立てば、もう少し高齢者によりそって、東京と同じように免許返納を迫る圧力も弱まるだろうし、場合によっては、アメリカのように飲酒運転だって、地方と都会で取り締まり方を変えることもあり得る。
この国は、法律を作っても警察がちゃんと取り締まったり、捜査をしたりしなければ、ストーカーも性犯罪も野放しにするような警察国家なのだから、東京がすべての都道府県で県警本部長を取り仕切ると、治安より交通での金儲けという東京の警察庁の方針がすべての県に押し付けられる。
治安が悪い地域でも交通の取り締まりに人が割かれ、免許を返納させられた高齢者は要介護状態になるし、免許を取り上げられた医師たちは、地方の医療に燃えていても東京など車がなくても生きていける場所への移住が余儀なくされる。
もともとGHQはアメリカ型の自治体警察を目指したのに、なんでそれに戻ることができないのだろう。
さて、そんな折、バスの運転手が足りないので、廃線が相次いでいるという。
高齢者から免許を奪っておいて、バスもなくなるというのは、高齢者の移動の自由がほぼ奪われるということだ。
移動の自由というのは、言論の自由よりはるかに根源的な基本的人権だ。
中国の悪口を言う前に、日本人の基本的人権を守るほうがマスコミの役割だと思うが、それをやろうとするテレビ局はない。
さて、この解決法だが、やはり補助金が手っ取り早いだろう。
民間なり、市営、村営のバス会社が廃線にしたところを一からやり直すより、足りないお金を補助金で足すほうがはるかにお金がかからない。
バスの運転手不足というのも、給料が悪い上に、責任が重いことが要因だろう。
かつて石原慎太郎が、都バスの運転手が定年前に1000万円ももらうのがおかしいと言って公務員の給料が高すぎることの例にしてボロクソに叩いた。
もちろん終身雇用や年功序列が過去の遺物のように言われていた時代だったので、石原発言はほとんど反対されることなく、むしろ公務員叩きの走りのようになった。
それを維新の会などはまねをした。
でも、そういう発想が人手不足を招いたのは確かだ。バスの運転手の給料はまねをするように下がり、人の命を預かる仕事だからなり手がなくなっていった。
ついでに言うと、運転の仕事をする人たちには、朝のアルコールチェックが厳しく義務付けられ、前の晩にビール2本飲む程度の憂さ晴らしもできない。
警察官僚と人気取り政治家のために、人々の、とくに高齢者の移動の自由が奪われる。
どうして、みんなの待遇をあげ、みんなでハッピーになろうという発想にならないのか？ほかの職種が給料が高いならストをして、その職種並みに給料を上げていこうというのが普通だが、労働組合が政権与党を支持するような国だから、みんなで貧乏することになり、企業だけが内部留保を膨らましていく。
おかげで日本人は30年以上給料が上がらず、アジアのほかの国より給与水準が低くなっているので、どの業種も人手不足だ。
立憲民主党も大躍進しているのだが、あたかも国民民主の政策のほうが民意のように言われるくらいになっている。
ますます共産党との共闘はいらないような話になっているが、このまま労使協調路線が続くと、日本人の賃金がそのまま上がらず、企業の内部留保は増え続けることだろう。
ということで、国内消費は伸びず、日本の30年不況は40年不況になりかねない。
アメリカですら、社会主義者を自称する人が民主党の大統領候補として善戦するのに、日本ではいまだにリベラルということすらはばかられる。
さて、国民民主党の人気政策が、103万円の壁といわれるものを引き上げるということだ。
103万円の非課税枠が決まったのが1995年で、その頃の最低賃金が103万円だったのだが、最低賃金が１．７３倍になったから178万円に上げていいはずというものだ。
確かに103万円の壁となって、それ以上は働かないという選択をする人は多い。
そのために、人手不足にもなるし、生活が苦しい人の足しにあまりならないので、消費も活性化しない。
これを引き上げるということで、一定の人気を国民民主党が得たのは確かだ。
それに対して、林官房長官は7兆円から8兆円の減収になるという試算を提示した。
また、高所得者ほど減税額が多くなるという話も付け加えた。
財務省のいいなりという感じもするが高所得者ほど得をするのも確かなことだ。
私は、いちばん無駄のないお金の撒き方というのは給付と思っている。
低所得者に１００万円ずつ１０００万人にまいても10兆円だが、かなりみんな助かるだろうし、それだけ消費も増える。
ただ、いつも財源が問題になるが、相続税を増やすとか、金融資産課税をするとか、あるいは、内部留保課税をするという話にならない。
国民民主党の主張というのは、基本的に大企業は腹を痛めずに、国に金を払えという考えだ。
労働組合がバックについていると、会社には迷惑をかけないというのが原則なのだろうか？
究極的には企業にも応分の負担をしてもらわないと景気がよくなるはずがない。
また、所得の再配分など半永久的に不可能だ。
それをやると株価が下がるという人がいるが、日本の場合、株価が下がっても金持ちしか損をしない。
それにビビっているから、格差が広がり、内部留保が膨らみ続ける。
先日、証券会社の重役もワイン会に参加していたので、内部留保税でもやらないと大企業は給料を上げないのではないかと言い、「そんなことをいうと証券会社の人に嫌われるだろうけど」と付け加えると、そんなことはないという回答だった。
内部留保をため込むというのは、投資をしないということだから、証券会社としても嬉しくないというのだ。
企業のため込み癖をやめさせないと景気が活性化しないというのは、意外に支持を得そうな話なのだとびっくりした。
６００兆の内部留保に1割の税金をかければ消費税２５％分だ。
2割にすればその年は消費税も所得税も取らなくて済む。
税金は取れるところから取らないと景気は活性化などしない。