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官民ファンドの出資を受けて有機ELディスプレーを生産している「JOLED」は27日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。
負債総額は337億円に上る見込みで、石川県と千葉県の工場は閉鎖する方針です。
「JOLED」は、2015年にソニーグループとパナソニックホールディングスの有機EL事業を統合して設立され、パソコン向けなどに独自の生産技術を使った有機ELディスプレーの生産を手がけてきました。
しかし、安定した生産に想定以上の費用と時間がかかったうえ、需要の伸び悩みや競争の激化で業績が悪化したことから、自力での事業継続は難しいと判断し、27日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。
会社によりますと、負債総額は337億円に上る見込みです。
この会社は、官民ファンドの「INCJ」が株式の56％を持つ大株主で、これまでに行った出資や融資の総額は、1390億円に上るということです。
会社は、有機ELディスプレーの製造と販売から撤退することを決め、石川県能美市と千葉県茂原市にある工場は今後、半年ほどかけて閉鎖する方針です。
従業員はおよそ380人で、技術開発を担当する100人程度を除いて順次、解雇する方針です。
一方、技術開発の事業については液晶パネルメーカーの「ジャパンディスプレイ」に引き継ぎ、事業の再建を目指すということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230327/k10014021511000.html