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NHKは視聴者への受信料に関する案内を、放送・郵便・DM・電話などに加え、訪問でも行うとしているが、そもそもそんなことをしなくても契約者以外に対してはスクランブル放送を実施すればよいだけである。
もし大規模災害時のような必ず視聴するべき事態が発生した場合は、その時だけスクランブルを解除すれば良いのである。
そうすれば営業経費を削減できて受信料を安くすることも可能なのにそれをしないのは、負担するのは視聴者であってNHKでは無い、所詮他人事であるという意識がNHKに働いているからである。つまりNHKは非効率経営を改める意識が低いのである。
NHKはドラマやお笑い、スポーツ中継などのエンターテイメント番組を放送することによって、民放の競争相手となっている。受信料で経営されるNHKがそのような事をするのは、民業圧迫であり、エンターテイメント番組の放送は止めるべきである。
NHKは、報道、国会中継、ドキュメンタリーなど視聴者が知るべき必要最小限の内容を最小限の経費で放送して視聴者の受信料負担を軽減するとともに民放の競争相手にならないように努めるべきである。
https://news.yahoo.co.jp/articles/40b8a7b864ff297af307fea218da0c5657880a0c
NHKの関連会社、NHK出版は22日、同日付でマーケティング局マーケティング管理部に所属していた50代の社員2人を懲戒解雇、60代の社員1人（性別はいずれも非公開）を減給処分したことを発表した。
同社によると埼玉県新座市の物流拠点「NHK出版流通センター」（来年廃止）で運送業務を委託している会社がトラックの台数を水増しして報告、2023年度以降、少なくともおよそ700万円を不正に請求した疑い。担当部長、副部長は数年前から架空請求の事実を認識しながら看過していたという。金額は今後増える可能性がある。
また担当部長は2019年度から21年度にかけて発注した流通センターの修繕工事3件について、特定の業者が選定された見返りとして委託先の懇意にしていた社員から約93万円の現金を受け取っていた。副部長も22～23年度にかけて同じ社員に内部情報を繰り返し漏らしていたことが判明。今年8月末に一連のコンプライアンス違反が分かり、内部調査を経て処分を決めた。今後詐欺罪で刑事告訴することを含めて弁護士と協議している。
午後3時から取材対応した江口貴之代表取締役社長（59）は「関係するすべての皆さまにおわびいたします。大変申し訳ございませんでした。金銭のやり取りについて業務フローを見直している。再発防止に務める」と謝罪した。同日、NHKの根本拓也専務理事から厳重注意を受けた江口社長、原島歩経営企画局長、坂口一生マーケティング局長がそれぞれ1カ月の報酬の一部（10～20％）を自主返納したことも併せて発表した。
原島渉経営企画局長によると舞台となった場所は出版物を取り次ぎ業者に配送する拠点として活用していたという。「長年流通センターで働いて委託先の社員と過度な関係になってしまったのではないか」と説明。売り上げ収入の99％は受信料外となっている。
村民は墜落場所が上野村であると特定してNHKなどに通報したが、なぜかTVやラジオは「長野県御座山」という場所を墜落場所として放送し続けていた。中でもNHKは驚くべきことに墜落翌日の13日朝4時まで、「御座山だ」と放送していたのである。NHKも墜落場所の特定を遅らせて隠蔽に協力していたことをうかがわせる。
郵便 必要 民営化
電話 必要 民営化
高速道路 必要 民営化
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