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軍事利用につながる研究と科学者の関係が問われる中、日本天文学会は、「人類の安全や平和を脅かすこ
とにつながる研究は行わない」とする声明をまとめました。
天文学の分野では望遠鏡の技術がレーダーに転用できるなど、軍事利用につながる技術が複数あります。
日本天文学会は、防衛省が装備品の開発につなげるため大学などに研究資金を出す「安全保障技術研究推進制度」
を４年前に導入したことをきっかけに、軍事利用につながる研究について議論をしてきました。
そして16日、学会の年会で「人類の安全や平和を脅かすことにつながる研究や活動は行わない。科学者の社会的責任
を自覚し、研究や教育などを通して平和に貢献する」とする声明を発表しました。
軍事利用につながる大学などの研究をめぐっては、日本の科学者を代表する日本学術会議がおととし「軍事目的の科学
研究を行わない」とする声明を改めて出しています。
ただ、防衛省の研究資金の制度については研究費が減る中、認めるべきだという意見や、世界情勢を考えると防衛には
協力すべきだという意見が若い世代を中心にあったということです。日本天文学会の柴田一成会長は「戦争への怖さや
嫌悪感などのバックグラウンドが世代間で違いがあることが分かった。平和を脅かすことにつながる研究かどうか、科学
者はこれからも慎重に考えていく責任がある」と述べました。
～中略～
一方、年代別に見ますと、70代以上は反対が81％賛成が19％、60代は反対が72％賛成が28％、50代は反対が68％賛成
が32％、40代は反対が54％賛成が46％、30代は反対が48％賛成が52％、20代は反対が32％賛成が68％でした。
若い世代ほど防衛省の制度への賛成が増え、20代と30代では賛成が反対を上回りました。
賛成の理由については「昨今、基礎研究のための資金が減る中、趣旨を問わず、制度に応募できるようにすべきだ」という
意見や、「世界情勢を考えると防衛省が基礎研究を推奨することは当然だ」といった意見などがあったということです。
このほか、「学会のような組織が、個々の研究者の考え方を制限すべきではない」との意見も出たということです。