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NHK NEWS webより
「国民負担率」は、個人や企業の所得に占める、税金や、年金・健康保険・介護保険など社会保険料の負担の割合を示すもので、公的な負担の重さを国際比較する際の指標の１つにもなります。
計算式はシンプルで
（租税負担＋社会保障負担）÷国民所得（個人や企業の所得）
景気がよくなり、分母にあたる所得が増えれば負担率は下がり、分子にあたる税金が増えれば逆に上がっていきます。
負担率が高いほど、私たちが自由に使えるお金が少ないということになります。
令和２年度は44.6％になる見通しの国民負担率。
昭和45年度の24.3％と比べると、およそ20ポイント高くなっています。
初めて消費税が導入された平成元年度と比べると、税金の負担率は大きく変わらない一方で、社会保障の負担率は10.2％から18.1％に増えています。
高齢化に伴って、医療や年金などにかかる保険料の負担が急激に増加してきたことがうかがえます。
日本はいわゆる「低負担・中福祉」の国だとされています。「低負担・高福祉」であればいいのですが、現実にはそうはいきません。「高負担・高福祉」を求めるのか、「低負担・低福祉」がいいのか、所得や生活状況などによっても考え方は変わってきます。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20200302.html
国民負担率(租税負担率+社会保障負担率)の推移
昭50/ 25.7 平2/ 38.4 平11/ 35.5 平20/ 39.3 平25/ 39.9 平30/ 42.5 (16ポイントの増加)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a04.htm
租税負担率の推移 昭50/ 18.3 平2/ 27.7 平20/ 23.5 平25/ 23.1 平30/ 24.9 (6ポイントの増加)
社会保障負担率の推移 昭50/ 7.3 平2/ 10.6 平20/ 15.8 平25/ 16.8 平30/ 17.6 (10ポイント以上の増加で実質の増税)
財務省資料より
つまり昭和の労働者に比べて令和の労働者はみんな手取りが減っています
高齢者が増えるのは寿命が伸びているので仕方ないけど
少子化が進むと現役世代が減ってますます社会保険料を多く天引きされるようになります
日本の年金制度は賦課方式(仕送り方式)なので現役世代が減ると年金の金額維持ができなくなるし、最悪の場合、生活保護や介護保険などの社会保障制度の維持が難しくなることも予想されています