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昨年11月にカンボジアで開催された東アジア首脳会議の際にも首脳会談を行っており、バイデン政権と岸田内閣間ではほぼ絶え間なく接触が続いている。しかし、ホワイトハウスを訪問するということは通常、緊密な同盟国であることを意味する。バイデン政権は日本における岸田首相のリーダーシップが不安定であることを十分承知しており、そのイメージを改善することに躍起になっている。
■バイデン政権が発表した異例の声明
岸田首相にとって、今回の訪米は正念場である。首相はイギリス、フランス、イタリア、カナダを訪問し、5月に自身の地元広島で開催される主要国首脳会議(G7サミット)に備える。少なくとも、この日程であれば、しばらくは日本の指導者が変わることはないだろう。
そして日本の首相がつねにそうであるように、岸田首相もお土産を携えて登場する。今回の場合は「国家安全保障戦略」「防衛戦略」「防衛費倍増計画」という3つの安全保障・防衛政策文書だ。バイデン政権もこれを歓迎し、「岸田首相と日本の世界におけるリーダーシップ」を支持する異例の声明を発表した。
アメリカのメディアや専門家は、これらの文書を日本の安全保障政策の劇的な転換、数十年にわたる「平和主義」の放棄、第2次世界大戦後見られなかった野心的な軍事的役割の主張として大々的に報じた。しかし、実際には、この文書は日本の方向転換ではなく、故安倍晋三元首相の下ですでに行われた変化のペースを加速させるものである。
2014年の憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認(2015年防衛法制化)に代表されるように、ゆっくりと燃えていた炭に、今ガソリンがかけられたのだ。これはロシアのウクライナ侵攻という形で現れ、日本国民及び、安全保障に携わる官僚たちに大きな衝撃を与えている。
「私が驚いたのは、日本人がウクライナに対していかに協力的であったかということだ」と、日米同盟に長らく携わった経験を持つ人物は話す。「ウクライナの苦境に対する共感が、自民党と官僚に新たな軍事能力を生み出す窓を開いたのだ。日本人はウクライナ人に起きていることを見て、日本では同様のことが起きてほしくないと思っている」。
■ウクライナ侵攻は令和の「黒船来航」
日本の元外務省高官は、ウクライナ戦争の影響を、日本に開国を迫ったきっかけとなったペリー提督の黒船来航になぞらえている。この場合、ウクライナ戦争は日本の安全保障政策の長い進化の過程を締めくくるものであり、その一因は、北朝鮮のミサイルと核兵器の脅威の増大や、中国による東シナ海での軍事的プレゼンスの積極的主張など、地域の情勢に起因する。
日本が、加速度的に安倍元首相が描いた方向へ進んでいることを示す最たる例は、長距離巡航ミサイルの購入を決定したことである。当初はアメリカの旧式トマホークミサイルの大量在庫を導入するが、これにより日本は中国や北朝鮮までの標的を攻撃できる能力を有することになる。この能力に関する理論的な議論は1950年代半にもあったが、安倍元首相の時代により語られるようになった。しかし、この構想は自民党内でも、また自民党の連立パートナーである公明党からも、かなりの反対を受けてきた。
ところが、ウクライナ侵攻により、自民党は同案を新たな防衛計画の重要な部分として押し通すことができた。公明党に配慮して、新方針ではこれを「反撃能力(敵地域攻撃能力)」と呼び、北朝鮮のミサイルに対する先制攻撃については今のところ言及を避けている。
続きはWebで
東洋経済
1/13(金) 6:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf97da6d6a426a11b6ab91c4c9c1a5175f76f957