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・・・自覚あったのか
www.youtube.com/watch?v=VF3XITfU-84
共感しかないー。以前海外住みで取材を受けましたが、番組的に最終的に描きたいシナリオがあり、それにあったコメントを言うまでかなり粘られました。いい加減疲れちゃって「最終的になんて言えばいいのか言ってもらえばそれ言いますよ」といった記憶が…。もちろんノーギャラ。別な取材では勝手に容姿いじりされたこともあったし…。番組がどうやって作られるのかわかってそれ以来テレビ見てない。
(・ω・`）
oo )
ﾍ⌒ヽﾌ しγ
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しー し─J )))
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「お前も裏金議員だろ」衆院予算委員長に立民・安住氏就任へ 異例の野党からの抜擢も吹き荒れる「トラブルの過去」の逆風 11/8(金) 17:25配信
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直近の１２時間、中国を出発して西海岸の２大港湾へ向かう貨物船が１隻も無かったのだ。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後は起きていなかった事態だ。
６日前の時点では、カリフォルニア州のロサンゼルス港とロングビーチ港を含むサンペドロ湾
コンプレックス（複合港）へ向かう船４１隻の出港が予定されていた。それが９日にゼロになった。
トランプ米大統領は貿易戦争の一環で先月、中国製品の大半に巨額関税を課した。これに伴い、
米国の港へ向かう貨物船の数や積載量は減少。中国は米国の最重要貿易相手国の一つだが、
多くの企業にとって中国との取引はコストが高くつきすぎる状況になっている。
当局者の間では、中国を出発する船の少なさだけでなく、減少スピードについても懸念の声が上がる。
これまでに9千人の削減を明らかにしており、リストラ対象は合計で社員全体の15%に当たる約2万人となる。
近く発表する見通しだ。
日産は25年3月期決算の純損益が最大7500億円の赤字を見込んでおり、
同社の赤字額としては過去最大となる見通しだ。昨年11月には、
国内外で9千人と生産能力2割を削減すると発表していた。
関係者によると、4月1日に発足したイバン・エスピノーサ社長による新体制で再建計画を精査した結果、
さらなる人員削減が必要だと判断したという。
販売台数が落ち込んでおり、生産能力を適正化するのが狙い。
労働組合などの強い反発が予想され、調整が難航する可能性がある。
https://nordot.app/1294640478621451224
政治家は必ず農業は保護するけど、政治家は工業を保護しないんだよね。
だから 海外のメーカーにやられちゃって日 産みたいになる。
で、国内の工場も検討の対象に含まれるとしています。
さらに国内外でおよそ2万人の従業員を削減する方針で、
これまでより踏み込んだ再建策を実行し、業績の改善につなげられるかが焦点です。
ホンダが発表した今年度のグループ全体の業績の見通しは、本業のもうけを示す営業利益が昨年度から58.8％減って5000億円、
最終的な利益は70.1％減って2500億円となりました。
ホンダ 三部敏宏社長 「関税政策が事業に与える影響は非常に大きく、また足元では頻繁に見直しがされているため、
見通し策定が難しい状況であるものの、当期利益を2500億円としました」 トランプ政権の関税政策が長引く場合は、
アメリカでの生産能力を増やすことを検討しているということです。
また、EV市場の成長が鈍化しているため、カナダでの工場新設を2年程度延期します。
なぜ日本人になりすまして配達員をするウズベキスタン人が100人以上もいるとみられるのか。
背景には、来日外国人の就労事情や、配達員の本人確認の甘さが浮かぶ。
東京都内に住むウズベキスタン人の30代の男性会社員は2018年に留学生として来日し、約3年間、出前館の配達員を経験した。
男性は自身の名義で働いたというが、周囲には日本人名義を使うウズベキスタン人がいた。
金銭の支払いを巡って、名義を借りた日本人らとトラブルになるケースもあったという。
日本人を装うウズベキスタン人のメリットとしては、就労が制限されるビザで入国した場合でも、違法に日本人になりすませば仕事ができる点があげられる。
留学ビザで認められる週28時間を超えて働きたい留学生や、就労が認められていない短期滞在ビザでも、日本人を装えば仕事ができてしまう。
都内の日本語学校で働くウズベキスタン人の40代男性は「配達員はあまり日本語を話せなくても稼げるので人気がある」と指摘する。
また、秘匿性の高い通信アプリ「テレグラム」で同国籍の人でつくるグループがあり、配達のほか、建設関係の仕事の募集をするやりとりが交わされているという。
出入国在留管理庁によると、在留ウズベキスタン人は14年6月末時点の1184人から、24年6月末時点には6962人と約6倍になった。
「近年、日本は先進国の中でビザが取りやすくなったことがウズベキスタンではよく知られている」と40代男性は言う。
詐欺容疑などで逮捕された山崎光太郎容疑者（50）がこうしたウズベキスタン人の事情を利用したのではないかと警視庁はみている。
また、捜査関係者は、フードデリバリー業者の中でも出前館にウズベキスタン人が集まった背景には、本人確認の甘さがあると指摘する。
逮捕容疑となった23年10月当時、出前館はアプリのログイン時に顔認証システムで確認する仕組みは導入していなかった。
24年11月に導入されたが、毎回ではなくランダムで確認画面が現れるため、他人へのなりすましをすべて防ぐのは難しいとみられる。
日本郵政が15日発表した2025年3月期決算は、日本郵便の純損益が42億円の赤字だった。
赤字となるのは、豪州の物流大手トール・ホールディングスの買収で巨額の特損を計上した17年以来8年ぶり。
郵便物が想定外に減ったほか、全国2万超の郵便局網にかかる維持費が経営の重しとなっている。
郵便・物流事業は、昨年10月の郵便料金値上げや荷物の増加で売り上げを伸ばしたが、
年賀状が3割近く落ち込むなど郵便物の縮小が響いた。郵便局の窓口事業にかかる営業費用は9855億円で、
そのうち7057億円を人件費が占める。
定期検査の作業をしていた協力会社の男性作業員（３９）が内部?被曝ひばく?したと発表した。
今後５０年間の被曝量は０・０２ミリ・シーベルトで、国への報告が必要となる線量（５ミリ・シーベルト）を下回っており、
健康に影響はみられないという。九電の原発で内部被曝が発生したのは初めて。
発表によると、男性は１０日午前、防護服やマスクを着用して原子炉容器の蓋の清掃作業を行っていた。
作業後に被曝量を確認したところ、ごく微量の放射性物質が鼻に付着したことが分かり、
精密な検査で内部被爆が判明した。
防護服などを脱ぐ際に放射性物質が付着し吸引した可能性が高いとみて原因を調査している。
玄海３号機は３月２８日から６月末までの予定で定期検査中だった。
今回の事案を受け、線量が高い管理区域での作業を取りやめている。
九電は原因の調査を終えて佐賀県などに報告するまで、
管理区域内などでの定期検査の作業を見合わせる方針だ。
中央道や東名高速などの料金所にあるETCレーンがシステム障害で使えなくなった問題で、
中日本高速道路（NEXCO中日本）は22日、障害の原因がシステム内での送信データの破損だったと発表した。
システム障害は6日午前0時半から約38時間続き、最大8都県、106の料金所でETCが使えなくなった。
22日、名古屋市の同社で広域的なシステム障害への危機対応に向けた検討委員会が、非公開で2回目の会議を開催。
システム障害の原因特定や、当面の対策について話し合った。
同社はシステム障害の原因について、送信後にデータを自動で消去する機能がシステムに入っておらず、
データが蓄積されて別のデータを圧迫。この影響により、通行車両のETCカードが使用可能か判定するデータが破損されたためと特定した。
担当者は「このような事象を想定していなかった」と説明した。
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi/nation/AST4Q41M9T4QOIPE001M?page=1
しかし、過去に妊娠や中絶の経験がある人は、35歳以上でも自然妊娠する場合があるそうです。
（不妊治療すれば産めるかもしれませんが、若いうちに１回以上は妊娠したほうが良いです。）
しかし、過去に妊娠や中絶の経験がある人は、35歳以上でも自然妊娠する場合がよくあるそうです。(不妊治療に関わる医者の話)
若いうちに１回以上は妊娠したほうが良いようです。
(不妊治療に関わる医者の話)
妊娠の経験がない女が、35歳以上で、自然妊娠することはほとんど無い。
しかし、過去に妊娠か中絶の経験がある女は、35歳以上でも自然妊娠する場合がある。
結論！
女は若いうちに最低１回は妊娠したほうが良い。ということだ。
妊娠の経験がない女が、35歳以上で、自然妊娠することはほとんど無い。
しかし、過去に妊娠か中絶の経験がある女は、35歳以上でも自然妊娠する場合がある。
女は若いうちに最低１回は妊娠したほうが良い、ということです。
2024年5月22日、ジョージア州ディカルブ郡第2地区委員会予備選挙の当選者発表です。
機械による再集計でさえ誤りだった。手作業による再集計の結果、投票機が真の勝者の票の74%を除外していたことが判明した。
https://x.com/JDunlap1974/status/1926593656103882945
独立系報道機関「モスクワ・タイムズ」によれば、ロシアでは出生率が低下の一歩を辿っており、
ついに19世紀初頭の水準にまで達したという。
同紙によれば、プーチン大統領はロシアの人口を安定させるために、女性が子供を8人もつことを奨励したという。
『ニューズウィーク』誌によれば、ロシアではすでに数十年前から人口が減少し始めていたが、
2022年2月にウクライナへの侵攻を始めて戦争に突入したことで、人口問題がさらに深刻化したという。
前出の「モスクワ・タイムズ」が紹介した人口統計学者アレクセイ・ラクシャの指摘によれば、
今年の第1四半期にロシアで生まれた子供の数は史上最低レベルにあたる29.3万人から29.4万人であり、
なかでも今年2月は過去200年余りでもっとも出生数が少ない月だったという。
同メディアによれば、今年2月の出生数は前年同月比で7.6％マイナスにあたる9万人余りだったという。
都会の人は自分の車で地方に出かけて、コイン精米所で精米を初体験するのが良いと思う。
都会の人にとっては、コイン精米所は未知の機械だから、一度は体験すると良い。
小泉大臣の株がまた上がるな。
28日、国会で国民民主党の玉木代表が小泉大臣を追及した際の発言を巡っても質疑がありました。
玉木氏は、備蓄米ではなく今年度産の銘柄米の価格はどこまで下がるのか問いただす際、こう述べました。
国民民主党 玉木代表 「中小のスーパーに出すと言っておられるお米も、あと1年たったら実は、餌（えさ）米で出す予定だったんですよ。
動物の餌になるようなものを『安く売ります』と言ったって、安く出ますよ」
小泉農水大臣 「（Q.『動物の餌になるような』と表現したが？）事実としてはそうだとしても、今、この放出のあり方について取り組んでいる時に、
私としてはちょっと残念だなという印象です」
欠点を止めるくらいは後天的にやることもできるが、その程度。
知能の劇的な向上は生まれた後からやるのはほとんど無理。
モスクワを訪れている安倍元首相の妻・昭恵氏は29日、クレムリンでプーチン大統領と面会し、こう語った。
昭恵氏は、自身は政治家ではないため政治的な発言をするつもりはないとした上で、「ロシアは大切な隣国であり、
文化的交流というものはこれからもずっと日本とロシアの間で続けていただきたいと願っている」と述べた。
昭恵氏はまた、安倍元首相がプーチン大統領と27回首脳会談を行ったことに言及し、その中で安倍氏の地元である
山口県にプーチン大統領を迎えたことは、安倍元首相が「いかに日露関係、プーチン大統領との関係を大切に思っていたかという表れである」と語った。
?? 2022年7月に安倍氏が銃撃され死亡した事件は、ロシアにも衝撃を与え、プーチン大統領らが哀悼の意を表明した。
プーチン大統領は、安倍氏の母・洋子さんと妻・昭恵氏へ宛て弔電を送り、安倍元首相について
「ロシアと日本の善隣関係の発展において多くのことを成し遂げた、卓越した国家指導者」と言い表した。
同年9月に行われた安倍氏の国葬には、ロシアからミハイル・シュヴィトコイ大統領特別代表（国際文化協力担当）らが参列した。
https://x.com/sputnik_jp/status/1928172867734356315
https://x.com/sputnik_jp/status/1928172867734356315
https://x.com/May_Roma/status/1928172306351673531
https://tass.ru/politika/24088361
「政府として昭恵氏とやりとりしておらず、コメントする立場にはない」と述べるにとどめた。
外務省がロシア全土に「渡航中止勧告」以上の危険情報を出していることに触れ、「基本的に渡航はやめていただくよう国民に求めている」とも語った。
農林水産省によると、2022～21年産米の計22万トンが放出される予定で、審査を通過した大手小売業者61社が順次、店舗やネットで売り出す。
31日に販売を予定するのは、「イトーヨーカドー大森店」（東京都大田区）のほか、
生活用品大手「アイリスオーヤマ」グループであるホームセンター、「ユニディ松戸ときわ平店」（千葉県松戸市）と
「ダイシン幸町店」（仙台市宮城野区）。相場の半額近いコメを求め、午前から客が訪れていた。
イトーヨーカドー大森店ではこの日、販売開始1時間前の午前9時時点で約250人が備蓄米を買おうと列をつくっていた。
先頭の40代男性会社員は朝5時半から並んでいたといい、「家計は苦しいがコメに替わる食材はないため、
なるべく安く買いたいと思って来た。備蓄米をきっかけに価格が下がってくれれば」と話した。
イオンも6月1日午前8時から「イオンスタイル品川シーサイド」（東京都品川区）で販売するのを皮切りに、2日から他店舗でも展開する予定という。
小泉進次郎農水相は「備蓄米の店頭価格2千円」を掲げ、備蓄米の販売を競争入札から随意契約に切り替え、
小売店に直接、引き渡すようにした。大手小売業者向けの契約には約70社が申請し、資格や申請書類に不備があった事業者が除外され、
61社の申し込みが確定。中小スーパーや米穀店にも21年産米約8万トンが割り当てられている。（木佐貫将司、大山綾、若井琢水）
共同通信によると、野村元農相は鹿児島県鹿屋市の会合で、小泉農相は随意契約による備蓄米放出を、党の農林部会に諮っておらず、「自分で決めて自分で発表してしまう。ルールを覚えてもらわないといけない」と発言。同席した農林族重鎮の森山裕幹事長（80）にあて、「森山先生から『ちくり』とやっていただかないと、今後が心配だ。われわれが言っても聞かない」と不満を示したという。
今般のコメを巡る問題は、農林族議員やJAなどが進めてきた農政に問題があったためだという指摘は、ネット上でも多く上がっている。加えて、党内の手続きにこだわるという”旧態依然ぶり”が示された今回の発言にネットは激しく反応。「野村元農相」「自民部会」がトレンド入りした。コメントは擁護論はほぼ皆無で、「これを”老害”といいます」「こういうじいさんが居るから農林部会を通さなかったのでは」「これぞ老害って感じでいいぞ！」と怒りやあきれるコメントであふれた。
中でも、「何が自民農水部会かよ！ 今まで、何をしたのか？」「米高騰の責任を取る事が先だろ 何をバカげたルール優先させようとしてんだ」「こんな輩がいるから日本の農業がダメになったんじゃないか！早々に退場してくれ！」「担当大臣よりも責任一切取らない自民党部会の方が権限強いと思ってる時点でこの国の政治が歪んでる事如実に表してるな」など、農林族に対する批判が目立った。
「進次郎がまともとは思わんけど、これだけ農水畑が騒ぐって事はやってる事は悪くはないんやろな」「これまで、自民党農林部会が、本件問題の解決に寄与してこなかったこと声高らかに宣言しちゃってるだけだよね？」「なるほど、党の部会に諮ってないからこんなスピードで出来たのか！」となどと事態を皮肉る書き込みも多数上がった。
https://www.npa.go.jp/hakusyo/r03/honbun/html/x5532000.html
https://youtube.com/shorts/FqNF0_HpB4I?si=QiwGtvPSYoCxRPbP
身の危険を感じた
視察していたのは埼玉県の高木功介県議や川口市議ら数名。高木県議によると、騒ぎがあったのは2日午後4時ごろで、クルド人らが経営する資材置き場周辺を視察中に追尾された。武南署に避難したところ、3台の車が駐車場の敷地内まで追いかけてきて議員らの車を取り囲んだ。クルド人ら4?5人が出てきて、このうち男性2人が車内の議員らに怒声を浴びせたという。
議員らが撮影した動画によると、クルド人らは「降りろよ！ 降りろ！」「オイ議員さん、人の税金で食ってうろうろすんじゃねえよ、オレの税金で食ってオレに文句言うなよ」などと強い口調で述べていた。
高木県議は「公道から視察していただけで、写真も撮影していない。ずっと追尾され、怒声を浴びせられて身の危険を感じた。市民の代表である議員を監禁することは民主主義への挑戦だ」と話した。
高木県議らは事前に110番通報した上で、武南署に駆け込んだが、警察官はなかなか対応せず、クラクションを鳴らすなどしたところ十数人の警察官が間に入って事情を聞き始めたという。
武南署は取材に対し「広報していない事案のためお答えは差し控える」と話している。
また、川口市議会事務局によると、翌2日午後4時20分ごろには、前日のクルド人ら2人が市役所の同事務局を訪れ、視察に加わっていた市議への面会を求めた。市職員が市議会のサイトで公開している市議の連絡先を利用するよう案内したが、当初は落ち着いて話していたクルド人男性が次第に興奮し「今まで、我慢してきたんだ」「オマエらは何もやってくれない」などと怒鳴り始めたという。
職員が「お静かに」と言っても興奮状態が続いたため、職員が身の危険を感じて警察へ通報、庁舎内に警察官約10人が駆けつけ、訪問から約1時間でクルド人らは引き上げていったという。
川口署は取材に対し「広報事案ではないため詳細はお答えしかねる」と話している。
一方、市内のクルド人団体「日本クルド文化協会」は公式Xで、今回の視察について「事業所や個人の私有地に当たる場所を訪問・視察されるのであれば、本来は市の許可または関係者との事前の調整が必要」「人として、誰かの住居や事務所を訪問したり、写真やビデオを撮影したりする際には、事前にきちんと許可を得るのが礼儀であり、世界共通のマナーです」などと主張している。
同行していた市議は「全て公道を走行しており、同乗者にもトラブルの原因となるため撮影は遠慮してもらった。クルド人に断らなければ公道を通れないなどということがあってはならない」と話している。
https://pbs.twimg.com/media/Fk5SCuLaEAI2-j1.jpg
https://i.imgur.com/WRPZ5ar.jpeg
陸軍に指示する大統領令を発令した。本命令は、国家安全保障上の観点から先進的な原子炉技術の導入を推進するものであり、
陸軍長官に対し、国内の軍事施設における原子炉の運用を2028年9月30日までに開始することを要求している。
状況を悪化させているのがオーバーツーリズム（観光公害）や民泊の拡大、外国人による不動産投資だ。
政府はここへきて対策に本腰を入れ、一定額以上の投資を条件に在留資格を付与する「ゴールデンビザ」制度の廃止や、
米民泊仲介大手Airbnb（エアビーアンドビー）の違法物件6万5000件超の掲載削除、欧州連合（EU）域外の居住者による
不動産購入に対する100％の課税案など、思い切った措置を次々に打ち出している。
スペインは向こう3年で外国人労働者を3万人受け入れることも計画しており、オーバーツーリズム問題の解決は喫緊の課題だ。
経営環境の好転が見込めず、倒産に追い込まれる前に会社を畳む「あきらめ廃業」も相次ぐ。
信用調査会社帝国データバンクの企業動向調査で、先行き不透明な経済情勢に悩む経営者の姿が浮き彫りになった。
調査結果によると、県内で2024年、休業・廃業、解散した企業（個人事業主を含む）は前年比15.7%増の428社。2年連続の増加で、
集計を始めた2006年以降、最大の増加幅となった。
休廃業・解散した企業の正社員は少なくとも計616人、消失した売上高は計86億円にのぼる。
休廃業する直前期の決算に注目すると、保有資産総額が債務を上回る資産超過状態で、
なおかつ当期純利益も黒字だったのに休廃業・解散した企業が、全体の13.5%と一定の割合を占めた。
コロナ禍明け以降、公的な資金繰り支援策が縮小される一方、コスト高や人手不足で経営環境が悪化。
先行きの好転が見込めず「手元資金に余裕があるうちに会社を畳む廃業が増えた」と調査担当者は見ている。
中小企業支援策の軸足が従来の資金繰りから事業承継などに移行し、経営者が「あきらめ廃業」を選択しやすくなった一面もあるという。
休廃業・解散企業では経営者の高齢化が進んでいる。
平均年齢は72.0歳で、前年より0.7歳上昇。年代別では70代、80代以上、60代の順に多く、70代以上の高齢経営者による休廃業・解散が全体の66.2%を占めた。
休廃業・解散が多い業種は建設業、小売業、サービス業、製造業の順。市郡別では甲府市、笛吹市、富士吉田市と南アルプス市の順に多かった。
倒産（法的整理）も増えている。24年は前年の2倍を超える48件だった。リーマンショックの08年（83件）以降では、11年と12年（いずれも56件）に次ぐ多さだった。
帝国データバンク甲府支店によると、本来は廃業を目指したものの、収益力低下による手元資金の流出などが続き、法的整理を選ばざるを得なかった企業が増えたという。
調査担当者は「昨年のトレンドは倒産・廃業の大幅増」と指摘している。
https://youtube.com/shorts/9rnEJrpgNbI?si=SJI-fpfsw2vQUAcC
ロシアがウクライナへの侵攻を始めて3年3か月あまりとなる中、イギリス国防省は12日、ロシア軍の死傷者がおよそ100万人になったとみられると発表しました。
ウクライナ軍との戦闘で死傷した可能性が非常に高いと発表した。
ウクライナ軍が昨年8月から越境攻撃を行っていた同州に当初約1万1千人が配置され、
その半数超が死傷したとしている。根拠は示していない。
韓国の情報機関、国家情報院は4月末、北朝鮮兵の死傷者数について、死者600人を含む計約4700人と推計していた。
北朝鮮が2回にわたり計約1万5千人を派兵したとの見方も示した。
司会の宮根氏がJA購入でなぜ米が流れないのか問うと、「JAが売ってないんだと思います。卸業者に」と回答。
杉村氏が集荷業者で米が停止するのか問うと、田崎氏はJAが手持ちのお米を「20％くらいしか出していないんじゃないですか」と
しています。田崎氏は、JAがコメを高く売りたいという思惑を持っており、市場に枯渇感を作りつつ流しているのではないかとさら
に持論を展開しました。
田崎氏の持論に対しJA全農は「田崎氏の発言が全く事実と異なる」として、すぐにテレビ局側に猛抗議の電話をし、
電話内容と事実関係を裏取りしたところ、田崎氏の意見がほとんど憶測だったことが判明。
JAは米を買い占めておらず”一般入札に参加して落札”しており、落札後全て販売契約済となったそうです。
「20％しか出していない」と田崎氏は発言しましたが、実際は合計64％出荷済み。
必要経費分しか上乗せしていなかったとして、事実と大きく異なる発言をした結果となります。
JAは備蓄米60kgに対して1050円しか上乗せしておらず、5kgの場合87円程度の上乗せです。
利益はほとんどなく、全国の8割の農業関連事業で赤字となっていることが農林水産省の調査で判明してます。
農業分野の赤字を穴埋めするため、貯金の運用や共済販売を行っている状態です。
4日放送のミヤネ屋にて、女性アナウンサーが「おとといの放送のなかで、備蓄米を巡るJA全農の対応について、
出演者の発言に誤りがありました」と謝罪訂正があり、ネットではコメントが殺到しています。
ひとたび人質になったら自国には帰れないと思う必要がある。
平素よりJAネットバンクをご利用いただき、誠にありがとうございます。
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発行元：JAネットバンク / カスタマーサポート
2025年6月20日01:04:45
しかしイラン側もこのまま破壊されたと信じ込ませて、実は破壊されておらず、開発計画を進め、核兵器完成まで持っていくと言うシナリオも考えられる。
核兵器開発に関しては北朝鮮もそうですけど、それを開発していると言うだけで一定の抑止力となり、さらに攻撃目標ともなる。すごい情報戦が繰り広げられているんだなと思いました。
https://x.com/makot0_ishin/status/1936672354253635857
こんな妨害ははじめてだ…
画像
https://pbs.twimg.com/media/GuBxO_DacAA_gjW.jpg
動画
https://www.youtube.com/watch?v=k5j2xV89Uzw
https://www.tiktok.com/@stringermedia/video/7493905161329511726
２０２６年３月期を中心に国内外で１万人規模の人員を削減する方針について、
楠見雄規社長は「（人員の）適正化は避けて通れない」と理解を求めた。
出席した株主からは、黒字経営の中での削減を疑問視する声が上がった。
パナソニックＨＤの創業者・松下幸之助は、世界恐慌で経営環境が厳しくなっても
「人は一人も減らさない」と宣言したとされる。これを引き合いに、
株主から「創業者の精神に反するのではないか」との質問が出た。
楠見社長は「創業者のエピソードは非常に重い意味があるが、
当時と事業環境が大きく異なるのも事実だ」と説明した。
一方、「１万人規模の人員削減で本当に生まれ変われるのか」と指摘した株主もいた。
パナソニックＨＤは、収益性の低いキッチン関連など４事業を「課題事業」と位置付け、
２７年３月期までの売却や撤退も視野に入れている。
この方針について楠見社長は「今年度中に方向付けを行う」と語った。
総会にはオンライン参加を含めて約１５００人の株主が出席。
取締役選任など３議案すべてを承認し、約２時間で終了した。
社外取締役として、ＡＩ（人工知能）研究の第一人者の松尾豊・東京大教授を新たに受け入れる。
２人は欧州や米国で右翼的ポピュリズムと反ユダヤの思潮が広がるなかで、在外ユダヤ人にはイスラエル以外に逃げ場がないと強調した。
そしてイスラエルは国際社会から独立主権国家として承認を受けた唯一のユダヤ人国家であると定義した。
イスラエルは海外から逃げてくる移住者とユダヤ人が、宗教上の理由で多産であることから将来も人口が増え続ける運命にある。
1948年の建国以来、77年間イスラエルは戦い続けてきたが、
イスラエルは今後も戦い続けなければならないのが国家の宿命とイスラエル国民は認識しているという。
イスラエルがハマスやヒスボラという敵対勢力に対して圧倒的武力で無力化することがユダヤ民族の安寧と存続を保証する唯一の手段であると２人は何度も繰り返した。
ユダヤ人が統治して圧倒的武力を保有するユダヤ人国家だけがユダヤ民族の安住の地となり得る。
そのために戦い続けるのはイスラエル国民が共有している不退転の覚悟(unchangeable resolution)であると総括した。
外国でチェスの試合中に考えすぎて、みるみる痩せた選手がいて試合中止になったことがある。
LA暴動が終結したまさにその瞬間。
FBIとIRSが暴動に資金を提供している人物を捜査していると発表した瞬間。
暴動は止まった。あっという間に。仕組みが変ですね！？
6月28日
ジョージソロス
きららもみじ@kaorigoyen1
・
ソロスやNED、民主党系NGOでしょ？
zepzep@zepzep33162542
じょーじ そろーーーす。??
マジシャン@naicig_Am
人はオカネで動いてる。
ichirof@ichirofjp
・
LAの暴動は資金を断ったら止まったらしい。
かわらけ@BRpZMitY2FxfGaf
日当150ドルで捕まったのじゃ、割に合わない。
マツダの企業城下町といわれる広島県で自動車産業の景況感が大幅に悪化している。
日銀が1日発表した企業短期経済観測調査（短観）で3カ月後の先行き業況は新型コロナウイルス禍だった2020年以来の水準となった。
米トランプ政権の高関税策は長期化の様相を呈する。部品メーカーも経費抑制を進め「サバイバルモード」に移行する。
マツダ、国内生産4カ月連続前年割れ
マツダの米国法人が現地時間1日に発表した6月の米国...
書簡を４日から送り始めるとの見通しを示した。トランプ氏は日本には３０％か３５％の関税を課す可能性を示唆
しており、日本にも一方的に関税率が通知される可能性がある。
米アイオワ州に向けてワシントンを出発する際、記者団に「おそらく明日から、１日に１０通ほど様々な国に書
簡を送り、各国が支払う関税について通知する予定だ」と説明。「私は、維持・管理できるシンプルな合意を結び
たいと考えている。２０％、２５％、あるいは３０％の関税を支払うことになる」と明らかにした。
トランプ政権は４月９日から７月９日まで、「相互関税」の上乗せ分の適用を停止して各国・地域と関税交渉を続
けている。トランプ氏は１日、日本について「合意できるかどうか分からない。疑わしい」と言及し、日本からの輸入
品に３０％か３５％程度の関税を課す可能性を示唆していた。日米は自動車関税の扱いを巡り協議が難航している。
米側の交渉統括役を務めるベッセント財務長官も３日、米ＣＮＢＣのインタビューで「日本は７月２０日に参院選
を控えており、合意に向け国内的な制約がかなり多いと思う」と述べ、期限までの合意は困難との見方を示した。
「日本は素晴らしい同盟国だが、現在は厳しい状況にある。日本との合意がどうなるかは見守るしかない」とも語った。
アイオワ州で有権者に向けて演説した。
トランプ氏は、季節的に移民労働者に依存する農家を支援するため、国土安全保障省と協力していると発言。この問題についてはホテル業界とも協力すると述べた。
生徒を殴り大怪我を負わせた過去
「あの日、竹刀やバットでメッタ打ちにされて大怪我を負った息子の身体には今もケロイド状の傷跡が残り、皮がつっぱる後遺症に苦しみました。
あんなむごたらしいことをした人が国政選挙に出るとは言葉がないです」
和歌山県に住む女性Ａさんは、参院選関連のニュースでその名前を目にするたび、生身に嫌な汗をかくという。
日本維新の会に所属する浦平美博（よしひろ）（53）――現・和歌山県議会議員だ。
浦平氏は国士舘大学卒業後、母校である県立和歌山北高校の体育教員、和歌山市議会議員などを経て’23年に和歌山県議会議員に初当選。
今夏の参院選に、日本維新の会の公認を得て和歌山選挙区での立候補を表明している。Ａさんの息子に重傷を負わせたのが、高校教師時代の浦平氏だった。
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%8B%AC%E8%87%AA-%E7%94%9F%E5%BE%92%E3%82%92%E7%AB%B9%E5%88%80%E3%81%A8%E3%83%90%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%A7%E3%83%A1%E3%83%83%E3%82%BF%E6%89%93%E3%81%A1%E3%81%AB-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B6%AD%E6%96%B0%E3%81%AE%E4%BC%9A-%E5%8F%82%E9%99%A2%E9%81%B8%E7%AB%8B%E5%80%99%E8%A3%9C%E8%80%85-%E3%81%AB-%E5%82%B7%E5%AE%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%81%AE%E9%81%8E%E5%8E%BB/ar-AA1I4QIn?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=621b30d77c5943c69ced71ca85468a8c&ei=6
2025年7月8日 2時13分
アメリカのトランプ大統領は7日、新たな関税率を通知する石破総理大臣宛の書簡を自身のSNSで明らかにしました。日本からの輸入品に対して来月1日から25％の関税を課すとしています。
アメリカのトランプ大統領は、アメリカ東部時間の7日正午すぎ、日本時間の8日午前1時すぎに、新たな関税率を通知する石破総理大臣宛の書簡を自身のSNSで明らかにしました。
書簡では「われわれは日本との貿易関係について長年にわたり、議論してきたが、日本の関税や非関税障壁などによる長期にわたる貿易赤字から脱却する必要があるとの結論に至った。われわれの関係は、残念ながら相互主義からはほど遠い」としています。
その上で、品目別に課している関税とは別に、来月1日から日本からのすべての輸入品に25％の関税を課すとしています。
現在、日本からの輸入品には一律で10％の関税率が課されていて今月9日まで措置が一時停止されている相互関税を含めてもあわせて24％となっています。
今回の発表はこの水準を上回ります。
既にイタリア、スウェーデン、フィンランド、ハンガリーで右派が政権に参加。
また、フランスやドイツ、ベルギーなどでも右派への支持が高まっている。
移民受け入れたヨーロッパが無茶苦茶になり「反移民・難民」になっている。
この事からも受け入れない方がいいことが分かります。
日本人ファースト政策の参政党の出現は自然な成り行きなのかもしれないな。
日本の治安維持は当然だが文化や慣習を破壊される前に、移民の制限と入国事前審査の厳格化（前科者は入国拒否）を早急に取り組むべきだな。
どんどん外国人の問題が表沙汰になってきて、多文化共生などの綺麗事の説得力が失われている。それを指摘すると、
極右とか排外主義とレッテルを貼って何とか誤魔化しているのが左派のやり口だ。
そもそも、外国人は別に日本人と共生したくて訪日しているわけではない。
観光か稼ぐために来ているのが大半だろう。問題が頻出するのは当たり前である。
外国人と日本人の大きな違いは、外国人が犯罪を犯したとしても、母国なり他国なりに逃げればいいという選択肢がある。
そして、外国人の情報の把握と追跡調査が困難である。日本でやりたい放題出来る可能性が高い。海外に拠点を持つ特殊詐欺や技術の漏洩などを防ぐのは困難だ。
よく外国人犯罪率は日本人とそんなに変わらないとは言うが、正直立件すら難しいからあまり当てにはならない。一々起訴までしていたら、日本の司法がパンクする。
皆さんが綺麗な言葉に騙されない事を切に願う。
【7月9日 AFP】ドナルド・トランプ米政権は8日、安全保障上の懸念を理由に、中国人やその他の「外国の敵対勢力」による農地購入の制限を開始すると発表した。
ブルック・ロリンズ農務長官は他の閣僚らと共に国家農業安全保障行動計画を発表した際、国家安全保障に対する「重大な脅威」に対処するため、この措置が必要だと強調。
外国による農地購入は「米国に向けられる武器」として利用されていると説明した。
ロリンズ農務長官は「中国共産党による米国農地の取得から、わが国の農業システムの犯罪的搾取まで、われわれはこれを繰り返し目にしている」と指摘。
「米国の農業は、国民を養うためだけのものではない。わが国を守り、農地を購入する外国の敵対勢力に立ち向かうためでもある」と付け加えた。
農務省によると、中国は2023年末時点で11万2234ヘクタールの農地を保有し、農地の外国人保有登録リストで20位にランクされている。
ロリンズ農務長官は、トランプ政権は「すでに中国などの外国の敵対勢力に購入された農地を取り戻す」ことも計画していると述べた。
https://www.afpbb.com/articles/-/3587727
自治体は「オオカミ少年になりたくなかった」と述べていて、行政の責任を問う声があがっています。
米国立気象局は洪水発生直前の４日未明、キャンプが行われていた地域などの携帯電話に緊急警報を配信したが、
ＣＮＮの報道によると、キャンプスタッフは「勤務中は携帯電話を預ける決まりだった」といい、
スタッフや子供たちが警報に気付かなかった可能性がある。
川辺の施設のオーナー
「洪水の警報は全くありませんでした」
事前に危険を知らせる警報や避難勧告が住民に十分届かなかったのです。
避難勧告を出す責任を負いながら、事前に勧告を出さなかった地元の自治体。警戒対象の地域が広大なため、
地域全体に勧告を出すと大きな混乱が生じかねません。適切な場所を選ぶことが難しく、勧告を出すことをためらってしまったと釈明しています。
カーヴィル市の担当者
「オオカミ少年のようになりたくないと思い、判断が難しかった」
一方、トランプ政権による国立気象局の人員削減が影響したのではないかという指摘に対して、ホワイトハウスの報道官は…
ホワイトハウス レビット報道官
「気象局は洪水が襲うよりもかなり早く警報を出しました。トランプ大統領のせいにするのは下劣なうそです」
十分な人員を配置して警戒にあたり、警報も事前に出していたと反論しました。
トランプ大統領が11日に被災地を視察するとしていますが、対応のさらなる検証が求められそうです。
https://youtube.com/shorts/B2o9QEJrGnQ?si=jwcjRdgpYQI-vRx4
・卵子は老化します。
・体外受精は魔法の治療ではありません。３５歳以上で１６％程度の成功率です。
・不妊の９割は卵子の老化が原因です。
・卵子凍結は確立した医療ではなく、何があるか分かりません。
・芸能人の高齢出産のニュースに惑わされないでください 。
・40を過ぎたら基本あきらめてください 。
・我々は哺乳類です。
・好きな言葉ではないのかもしれませんが”適齢期”は存在します。
・努力しても出来ないことがあることを、受け止めましょう。
日銀は2002年から金融システム安定を目的に民間金融機関が保有していた株式を購入。保有残高（簿価ベース）は一時、2兆円超に達した。
中央銀行がリスクの高い株式を買い入れる極めて異例の政策は、開始から20年以上の時間をかけてようやく処分を終え、幕を閉じた。
日銀が14日発表した7月10日時点の営業毎旬報告で、株式の保有残高がゼロになったことが明らかになった。
日銀が株式購入を始めた02年当時、国内の銀行はバブル崩壊後の不良債権処理に苦しんでいた。
日銀は、株価の下落で銀行の財務が悪化すれば金融システム全体が不安定化する恐れがあると判断。
経済や物価に影響を与える金融政策としてではなく、金融安定化策の一環として銀行が持つ株式の購入に乗り出した。
07年にはいったん売却に動くものの、リーマン・ショック後に購入を再開。16年4月から再び売却を始めた。
日銀保有の株式全て売却したのかと思ったらETFの話じゃないじゃん
規模的にETF購入額の7%にも満たない
日経平均株価6800円の時に勝った株を3万円の時に売るとか
天才か?
せこせこ2兆売った金どこにつぎ込んだかと言えばETFに流れただけ
数字上の移動でしょ？
投資家の間で大型買収や積極的な人材獲得求める声が強まっている
アップルは１年余り前にＡＩ戦略発表も、機能投入には失望の声多い
人工知能（ＡＩ）分野で後れを取っている米アップルに対し、企業戦略の抜本的な見直しを求める圧力が強まっている。
アップルは株価下落により時価総額が今年に入り6400億ドル（約94兆5000億円）余り消失。ＡＩ機能の導入が遅れていることへの不満もあり、
投資家の間では従来の方針から転換し、大型買収やより積極的な人材獲得に動くべきだとの声が強まっている。
離陸時の混乱時に鞄とか何かがスイッチにぶつかって二つともＯＦＦになったんだよ。
第一あんな危ないデカいスイッチがぶつかりそうな位置にある方が悪い。うっかりぶつかってＯＦＦになることは予想できる。
【参院選立候補の歌手・さや氏「政治に無関係ではいられない」】
スプートニクはこのごろ、YouTubeチャンネル「文化人放送局」の司会者でもあり、
今回の参議院選挙に参政党から立候補した候補した歌手のさや氏）にインタビューを行った。
これまでのキャリアやチャンネルの司会者になるまでの経緯、そして政治家への転身を決意した理由などについて語った。
目次
00:37 「文化人放送局」のキャスターになったきっかけと自身の世代
02:59 経済と文化の関係、日本が直面する「グローバリズムの波」について
05:31 政治の世界に入り、参院選立候補を決意した理由
10:01 「参政党」を選んだ決め手
11:04 日本社会における主な課題、当選したらどう解決していくのか
https://x.com/i/web/status/1944725311632900227
https://youtu.be/Eqe5OC_Wq3E?t=73
参政党の神谷宗幣代表は15日のBS日テレ番組で、党公認の参院選候補者がロシアメディアに出演することを党本部に
無断で許可したとして、職員に辞職勧告したことを明らかにした。
ロシアの通信社「スプートニク」日本編集部は14日、X（ツイッター）で参院選東京選挙区に立候補している参政党新人、
さや氏のインタビューを公開。これに対し、Xではロシアによるプロパガンダに利用される危険性を指摘する意見が出ていた。
神谷氏は番組で「候補者がどの番組に出るかはすごく大事なことで、必ず党本部の許可を取って出ないといけないルー
ルなのに、勝手に許可を出していた。私が許可をしたわけではないし、党の意向でもない。（出演を許可した）その職員に
は辞職勧告をしました」と述べた。
「スプートニク」日本編集部は15日、Xに「私たちが参政党を含む特定の政党を支持したり、いわんや投票行動を呼びか
けたりすることはありません」と投稿した。
https://youtu.be/Eqe5OC_Wq3E?t=73
参政党の神谷宗幣代表は15日のBS日テレ番組で、党公認の参院選候補者がロシアメディアに出演することを党本部に
無断で許可したとして、職員に辞職勧告したことを明らかにした。
ロシアの通信社「スプートニク」日本編集部は14日、X（ツイッター）で参院選東京選挙区に立候補している参政党新人、
さや氏のインタビューを公開。これに対し、Xではロシアによるプロパガンダに利用される危険性を指摘する意見が出ていた。
神谷氏は番組で「候補者がどの番組に出るかはすごく大事なことで、必ず党本部の許可を取って出ないといけないルー
ルなのに、勝手に許可を出していた。私が許可をしたわけではないし、党の意向でもない。（出演を許可した）その職員に
は辞職勧告をしました」と述べた。
「スプートニク」日本編集部は15日、Xに「私たちが参政党を含む特定の政党を支持したり、いわんや投票行動を呼びか
けたりすることはありません」と投稿した。
Sputnik スプートニク 日本
スプートニクはこのごろ、参政党から立候補した候補した歌手のさや氏）にインタビューを行った。
https://x.com/i/web/status/1944725311632900227
高校授業料の無償化など公的支援が拡充されるほど塾代は上がる構図になっている。
背景には物価高、人件費コストの上昇に加え、ハイレベルな受験指導などを求める高所得層の積極的な支出がある。
塾側にとっては売り上げ拡大の好機と映るかもしれないが、
需要の変化に対応しきれないケースもあり、24年の倒産は過去最多となった。
武田邦彦教授も言ってるが、「22年の参院選後、神谷は事務局、僕らは地方選の応援演説にかけまわっていたが、
党員が理由も告げられずに除名されていった。誰が決めているのかわからない状態だった」と言ってる。
あと、神谷は外国人も差別してる。神谷は差別が酷いな。
参政党には投票できないな。
参政党の神谷代表は、午後9時前、インターネットの開票速報番組で「国益にとって大事で、なんとしても通さなければいけないものがあれば、テーマや法案ごとに、自民党などと協力することも考えないことはないが、すり寄って何か役職をもらおうといったことは、まったく考えていない」と述べました。
https://x.com/GyTOGf3RTanlp98/status/1947034711232250162/video/1
この紙は選挙には使わない方がいい。
https://x.com/smith_john87277/status/1946963376892260619
イスラエル軍は20日に同地区の住民に避難するよう警告し21日に戦車を進軍させた。ロイター通信によると
https://youtube.com/shorts/wmMUviRP6ww?si=qDQXP5lLvtFmBpxa
（ここから神奈川新聞の記事）外国人を排斥する「日本人ファースト」を掲げる極右政党・参政党は２２日、
東京・永田町の国会内で開いた記者会見で、神奈川新聞記者の取材を不当に拒否し、排除した。記者は参院選の選挙期間中…（以下参照）
知る権利踏みにじる 参政党、記者排除
２２日行われた参政党の神谷宗幣代表らの記者会見で取材の拒否と排除に遭った神奈川新聞の記者による記事を転載する。
外国人を排斥する「日本人ファースト」を掲げる極右政党・参政党は２２日、東京・永田町の国会内で開いた記者会見で、
神奈川新聞記者の取材を不当に拒否し、排除した。記者は参院選の選挙期間中、
差別を煽（あお）って票をだまし取ろうとする参政党や候補者を批判する記事を書いており、
こうした記者の選別は市民の知る権利を踏みにじる報道機関への圧力に他ならない。
加えて「参加するには事前登録が必要」といううそをつく悪（あく）辣（らつ）さで、公党として何重にも許されない暴挙だ。
記者は神奈川選挙区で初当選した参政党候補、初鹿野裕樹氏を批判する記事を繰り返し書いてきた。
街頭演説で「外国人が優遇されている」というヘイトデマを連発していると指摘し、
党を含めて批判や責任追及を公開の場でされることを避ける意図があったことは明らかだ。
会見は７月の定例会見として参院議員会館で開かれた。神奈川新聞社を含む報道各社に宛てた案内文には「参院選を終えての総括、
目標などを発表します。ご参加をお願いします」と書かれていた。事前登録を求める記載はなかった。
受け付けで名刺を渡した記者が着席するなり、複数のスタッフが「事前登録していないと駄目。退席を」と声をかけてきた。
登録を求める連絡はなく、登録せずに参加している記者がいることをその場で確認して伝えたが、「決まりがある」とうそをつき通した。
記者が「取材は市民の知る権利に答えるためで、拒否するのは政党としてあり得ない」「国会を使った会見で記者を排除するなどあり得ない」と退出を拒んだが、
「あり得るかどうかはこちらで決められる」「取材するもしないもわれわれの権限で決められる」と言い放った。
さらには、押し問答になっているのは自分たちがうそをついているからなのに「現場が混乱する」と言いがかりを付け、
「警備を呼んだ。強制的に出ていって」「あなたのせいで会見が開けない。責任を取れるのか」と恫（どう）喝（かつ）した。
記者は会見開始予定時刻の前に退室したが、広報担当者と思われる人物を含めて、名前も肩書も明かさなかった。
会見を終えた神谷宗幣代表に記者が抗議しようとしたところ、神谷氏は走って逃げるそぶりをみせた。
追いすがった記者に「広報に聞いて」とだけ答え、その後の問いかけには無視を決め込んだ。
◆「命より大切な仕事などない」
動画は2021年から制作。まつりさんが交流サイト（SNS）などに「さすがに睡眠時間2時間生活が続くと死にそう」などと残していたことに触れ、母の幸美さんは「どんなに強い人でも眠らなければ病気になる」と訴えている。
動画には東芝の子会社「東芝デジタルソリューションズ」（川崎市）の社員で2019年に過労自殺した安部真生（しんは）さん＝当時（30）＝の両親も出演。1週間に10時間しか寝られないこともあったといい、父・晋弘さんは「何も考えられなくなり、死ぬしかないと思い込んでしまったのかと思う」と話した。
過労死問題に取り組む川人博弁護士は動画で、過労によるストレスでうつ病などを発病すると理性的な判断を奪われると解説。「苦難から逃れるために死ぬしかないという一種の症状に陥る」と話した。
制作した土屋トカチ監督は「命より大切な仕事などない。失った命は二度と戻らない、と強く肝に銘じてほしい」とした。
三菱自動車はトランプ関税などの影響で4月から6月の最終的な利益が9割以上減ったことを明らかにしました。
三菱自動車 松岡健太郎副社長 「大きな（関税による）金額の支払いになったと考えておりますので、
どうやってカバーしていくかということを考えないといけない」 三菱自動車は今年4月から6月までの純利益が約7億円となり、
前の年の同じ時期の294億円から97.5％減ったと発表しました。 円高や4月に発動したトランプ関税などが要因だということです。
三菱自動車はアメリカでの販売分のすべてを日本から輸出していて、追加関税による負担額は144億円としています。
自動車関税は近く15％に引き下げられる見通しですが、三菱自動車は今後の業績見通しにはまだ織り込めていないとしています。
人口減少を移民で穴埋めして、豊かになった国も、幸せになった国も無い。これらの殴られた高齢者は、貴方の未来だ。
https://x.com/martytaka777/status/1949350730948821337
県警は27日、強盗殺人と住居侵入の疑いでベトナム国籍の男（24）を逮捕した。
県警はベトナム国籍で近くに住む技能実習生、ダム・ズイ・カン容疑者（24）を強盗殺人と住居侵入の疑いで27日逮捕し、28日発表した。
カン容疑者は「何も話したくありません」と容疑を否認しているという。
逮捕容疑は26日午後4時20分ごろ、この家に住む日本語講師、椋本舞子さん（40）にナイフを示して脅し、現金1万1千円を奪い、
抵抗されるとナイフで首などを切りつけて失血死させた、というもの。一緒にいた70代の母親も首などにけがをして病院に運ばれたが命に別条はない。
県警は、民家を訪れた男は単独で、現金を要求した後、一つの凶器で舞子さん、母親を次々と切りつけたとみている。
母親は「男と面識はない」と話しており、県警は舞子さんとの関係を調査中としていた。男は事件後に凶器を持ったまま現場から逃走し、県警が行方を追っていた。
https://i.imgur.com/vN0cJ4j.jpeg
https://x.com/naoyafujiwara/status/1949693594622906759
https://x.com/reiwarokumonsen/status/1949268633785618914
『秩序ある共生』を実現できた国はない。
人口減少を移民で穴埋めして、豊かになった国も、幸せになった国も無い。
これらの殴られた高齢者は、貴方の未来だ。
https://x.com/martytaka777/status/1949350730948821337
28日夜、水戸市の路上で6人が刃物で切りつけられるなどした事件で、殺人未遂の疑いで逮捕された容疑者は
両手に刃渡り50センチほどのナイフを持って通行人を襲撃したことが警察への取材でわかりました。
調べに対して「私を止めに来た人を切りつけた」と供述しているということです。
28日夜、水戸市南町の路上で通行人が突然、刃物で切りつけられるなどして男女6人が重軽傷を負い、
警察は現場近くに住む職業不詳の塩原弘和容疑者（48）を殺人未遂の疑いで逮捕しました。
その後の調べで、容疑者は通行人を襲撃する際、両手に刃渡り50センチほどのナイフを持ち特殊な
マスクで顔を覆っていたことが警察への取材でわかりました。
マスクはサバイバルゲーム用の「タクティカルマスク」と呼ばれるゴーグル付きのものとみられています。
警察によりますと、容疑者は大声で叫びながら、次々と通行人を襲撃したということです。
調べに対して「私を止めに来た人を切りつけた」と供述しているということです。
警察は殺傷力の高いナイフ4本を持って数分間のうちに無差別に事件を起こしたとみて引き続き動機などを調べています。
女性は腕に軽傷を負った。容疑者の女性は川崎駅で下車したとみられ、県警が傷害容疑で行方を追っている。
川崎署によると、2人に面識はなかった。横浜駅の防犯カメラには、乗車時に2人の体がぶつかりトラブルになった様子が映っているという。
被害女性は右腕に長さ約3センチの深い切り傷ができ、刃物で切られたとみられる。
容疑者は20～30代くらいで、身長約160センチのやせ形。黒髪で、黒い長袖を着ていた。
通報を受けた警察官が川崎駅で容疑者の降車を待ち構えたが、帰宅ラッシュの人混みで特定できなかったという。
ロリンズ米農務長官が８日の記者会見で明らかにした。
すでに中国関係者が所有する農地を大統領の権限で回収する措置も検討するという。
米国内では米軍基地周辺の農地が中国関係者に買収されていることに、不安の声が。
https://youtube.com/shorts/0phXlZ_4vP0?si=C3KjGkkIeM3WSFUa
医療環境や危険な性行為などが原因として指摘されている。
1日（現地時間）、ウクライナのメディア「キーウ・インディペンデント」によると、米カーネギー国際平和
財団ロシア・ユーラシアセンターが発行する「カーネギー・ポリティカ」報告書は、ロシア国防省の資
料を分析した結果、この衝撃的な実態を明らかにした。
報告書によると、ウクライナ戦争が勃発した2022年第1四半期から同年秋までの間に、ロシア軍内
のHIV新規感染者数は戦前比で5倍に急増したという。状況は時間の経過とともにさらに悪化し、
2022年末には13倍、2024年初頭には実に20倍にまで増加したことが確認された。
これは世界的なHIV感染率低下の傾向とは完全に逆行する結果だ。国連合同エイズ計画（UNAIDS）によると、
世界のHIV新規感染者数は1990年代にピークを迎えた後、半分以上減少しているという。しかしロシアでは、
依然として年間5万?10万件の新規感染者が発生しており、2022年以降、世界のHIV新規感染者の3.9%を占め、
5位にランクインしている。
ロシア軍内のHIV感染率急増の背景には、戦場特有の危険要因が複合的に作用している。
報告書は主な感染経路として、輸血、野戦病院での汚染された注射器の使用、性的接触、薬物注射のため
の注射器の共有などを挙げた。
特に独立系ジャーナリストの分析を引用し、「性的接触や薬物注射器の共有の事例が増加している」と指
摘した。これは戦争によるストレスや絶望感、そして前線での管理不足が危険な行動につながっているこ
とを示唆している。
これは単に医療費の増加にとどまらない。HIV感染者の生産性低下、早期死亡による労働力の喪失、
家族や社会に及ぼす連鎖的な影響などが複合的に作用し、ロシア社会全体に長期的な負担をかける
ことが予想される。
別に主力事業じゃないし安い労働力を確保出来る国相手だと勝ち目ないから切り捨てるんやろ
日本で作ってたら儲からないだろうね
日立、白物家電売却を検討 韓国企業が買収意向か
日立製作所が国内の白物家電事業を手がける日立グローバルライフソリューションズ（GLS）の売却を検討していることが4日、分かった。
鉄道などの収益性の高い事業に経営資源を集中するグループ構造改革の一環。
複数の企業に打診したもようで、韓国の経済紙、毎日経済は韓国のサムスン電子、LG電子などが買収意向を伝えたと報じた。
日立GLSは冷蔵庫や洗濯機、電子レンジが主力製品だ。栃木市と茨城県日立市に製造拠点を置く。
日立はグループとして近年、デジタル技術を活用して継続的に収益を稼ぐことができるサービスに力を入れている。
売りきりのビジネスが中心の白物家電はデジタルサービスとの相乗効果が薄いと判断した。
毎日経済によると、トルコの家電大手アーチェリックや中国企業なども買収意向を示した。
日立は10月に優先的交渉権を与える企業を絞り込み、12月に最終的に売却先を決定するという。
サムスンの買収意欲が最も強いと報じている。
日立GLSは買収の条件として、社員の雇用の保証や、ブランド名を5年間維持することを求めている。
あいつらはワザと日本をダメにし続けた
あいらこそこの国を壊す原因
こども家庭庁について、私見をつづった。
へずま氏は「子供家庭庁は潰すべきだ」と書き出した。そして「日本人の人口が過去最大の90万減少し外国人の人口が35万人増加しました。
少子化対策に税金を取りすぎで生活に支障が出ているのが原因では無いのか？」とし、「誰がどうみても子供家庭庁はやり方をミスってますよ」と述べた。
またへずま氏はサブアカウントで「多額の税金を使い何の効果があるのか？」「子供家庭庁は必要？ コメント下さい!」などとポストした。
へずま氏の投稿に対し、さまざまな意見や声が寄せられている。
この動きは、世界最大の精錬拠点であるスイスに打撃を与え、世界の地金市場を混乱させる可能性があるとアナリストは警告している。
https://rt.com/business/622654-us-slaps-tariffs-gold-bars/
へずま氏は、日本国旗に黒いバツ印をつけて掲げられた写真を添付。一部政党の街頭演説に対し抗議している人たちが行った際の写真とみられ、へずま氏は「岩屋さんこれを見てどう思いますか？あなたに日本人の心はありますか？今すぐに国旗損壊罪を定めるべきだ」と岩屋毅外相に呼びかけつつ、記した。
さらに自身のサブアカウントにこのポストを引用し「もう日本国旗を傷付けられて黙ってられませんよ。皆さん拡散よろしくお願いします」と書いた。
へずま氏の投稿に対し「心が締め付けられる思いです」「こんなの持ってて、心痛まないのかな？」「こいつら何者ですか？」「ひどすぎる」などとさまざまな声が寄せられている。
へずま氏は先月30日、同様の写真を添付。Xで「本当に腹が立つ」と書き出し、「日本国旗への『バツ印』は法的に問題は無くて外国の国旗を傷付けたら『外国国章損壊罪』になるなんておかしいだろ。自国への敬意よりも他国を優先するのか。先代の方々にこんなの見せれないな」と怒りを込めてつづっていた。
https://x.com/hashtag/%E3%83%9E%E3%83%83%E3%82%AF%E4%B8%8D%E8%B2%B7%E9%81%8B%E5%8B%95?src=hashtag_click
JAPANマクドナルドの社長はトーマス・コウ。香港出身です。
恐らくこれからも売れれば何でも良い精神で今の戦略は続くでしょうね。
個人的に今年に入って急激に評価下がっています。
#マック不買運動
#ハッピーセット
https://x.com/hashtag/%E3%83%9E%E3%83%83%E3%82%AF%E4%B8%8D%E8%B2%B7%E9%81%8B%E5%8B%95?src=hashtag_click
ここ数日、首都の犯罪率が上昇しているとして連邦政府が統治すべきだと主張してきたが、実際には犯罪率は低下している。
トランプ氏は11日の記者会見で、連邦議会の監督下にあるコロンビア特別区（ワシントンD.C.）に関する計画を発表する予定だ。
トランプ氏はこれまでも、地元選出の政府がワシントンを統治する現行の仕組みに公然と不満を示しており、
首都の連邦統治と運営の最終決定権をホワイトハウスに移すよう主張している。
「首都をこれまで以上に安全で美しくするつもりだ」と、大統領は10日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。
「ホームレスは直ちに移動しなければならない。滞在先は提供するが、首都から遠く離れた場所だ」とし、
市内の犯罪者は速やかに収監すると付け加えた上で、「すべてが非常に速く進行する」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d4f6fa492277238ff102f326d73f7d482353920
刑務所に収容される可能性があると述べた。
ホワイトハウスのレビット報道官は記者団に対し、「ホームレスの人々には野営地を離れるか、ホームレス保護施設に行くか、
依存症やメンタルヘルスに関するサービスを受けるかといった選択肢が与えられる。
拒否した場合は罰金や懲役刑が科せられる可能性がある」と語った。
レビット氏は、政権がホームレスの人々を「首都から遠く離れた場所」に移動させる戦略を模索していると述べた。
同氏によると、連邦公園警察は３月以降、連邦公園から７０カ所のホームレス野営地を撤去しており、今週中に市内に
残る２カ所も撤去する予定だという。
トランプ氏は以前からホームレスを首都ワシントンから一掃したいと述べており、１１日には首都の治安対策を強化するため、
州兵８００人を派遣し、ワシントン警察当局を連邦政府の指揮下に置くと発表した。
日本が北方領土竹島を取り返すのに似ている。ウクライナには独立に成功してもらいたいが、チェチェン共和国と同じで、無理筋だと思うよ。
でもまあ、ウクライナ国民も北朝鮮国民も西側諸国のようなカッコいい生活したいだろうね。かわいそうだけどロシア（ソ連）がそれを許すわけもなく、
アメリカやヨーロッパ諸国も戦争してまでウクライナを守る義理も無い。朝鮮戦争みたいになったら最悪だし、べトナム戦争みたいになってもアメリカ国民が困るし。
アメリカやヨーロッパ諸国がウクライナに加勢する理由があまりないし。
ウクライナはこの前までロシア（ソ連）領だったからしかたない。
（ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領は、欧州各国首脳とトランプ米大統領との電話協議の後、
トランプ氏とロシアのプーチン大統領による首脳会談を前に、「五つの共通原則」で合意したと明らかにした。
ゼレンスキー氏がＳＮＳに投稿した原則は以下の通り。
・ウクライナに関するあらゆる事案はウクライナとだけ協議しなければならない。３者協議の枠組みを準備しなければならない。停戦は必ず実現しなければならない。
・真に信頼できる安全保障の保証が必要。
・ロシアは、ウクライナの欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との将来について拒否権を持つことはできない。
・１５日にプーチン氏と停戦合意に達しなければ、ロシアに対する制裁は強化される。
・ゼレンスキー氏は、即時停戦がプーチン氏とトランプ氏の協議の「中心的な議題」になることを期待している。
・半年から5年の在住で高額療養費をいつでも帰国できる外国人にも利用可能
・都内の外国人にのみに融資される企業資金1500万円
・外国人のみ新幹線一定期間グリーン乗り放題
・外国人留学生のみ返済不要奨学金毎月15万円
・外国人のみ免許証ホテルに
・外国人はマンション相続税かからず(今のとこ証明したのは1人のみ)
・外国人犯罪は不起訴率高め(日本人以下はデマ)
・外面切替制度→10問中7問正解で通過。批判されて50問に増やすもまだ甘々
・外国人のみ通名使用
埼玉県秩父市の高橋章さん（91）は当時、満蒙（まんもう）開拓団の一員として中国東北部の旧満州にいた。
「日本の敗戦を分かっていたのか、突然、地元住民（中国人）がわれわれに槍（やり）や鎌を向けて襲ってきた」。
当時10歳の高橋さんは、母・ユキさんらと共に逃げきったが、現地の日本人約450人のうち50人ほどが命を奪われた。
「あの時の中国人の目は、日本人への恨みに満ちていた。われわれは被害者であり、加害者でもあった」 高橋家は祖母以外の家族7人で旧満州に渡った。
高橋さんは中川村（現秩父市）で幼少期を過ごした。当時は農地が乏しく、住民のほとんどが貧農。高橋さんの父・辰三郎さんは、
絹織物「秩父銘仙」の染め物職人だったが、日本政府が打ち出した「満州農業移民100万戸移住計画」に乗り、
43年4月に中川村開拓団として家族7人で中国に渡った。 満蒙開拓団は、満州事変後の32年に日本が中国北東部に建立した「満州国」の開拓が目的だが、
高橋さんは「開拓とは名ばかり。日本人の武力をもって、現地の人たちの土地を取り上げる『略奪』だった」と、旧満州での生活を振り返る。
辰三郎さんはシベリア抑留に向かう途中の列車の中で命を落としたことを、高橋さんは後に知った。
同8月16日、高橋さんは14歳の少年と共に騎兵用小銃と弾200発を肩に背負い、中国人との銃撃戦に参加した。大人の開拓団は、中国人の家に火を付けて回り、逃げる者にはちゅうちょせず発砲した。命乞いをしてきた老夫婦に対しては、刀で首を切り落とした。
夜が明けると、中国人の子どもや女性の焼死体が何体も転がっていた。「それらの光景を目にしても、当時の私の感情は苦ではなく、無だった。現場にいた誰もが心をなくしていた」 旧ソ連が対日参戦すると、旧満州にいた関東軍は開拓団員を置き去りにし、一斉に南下した。
「日本の負け」が満州全体に広まると、現地の日本人は「集団自決」などに追い込まれた。母は逃避行の途中、足手まといになると考え、2歳の三男を絞め殺し、5歳の三女を川に突き落とした。姉のサワ子さんは、岸からはい上がってくる三女を抱きかかえ、「私が育てる」と涙ながらに母に訴えたが、姉はその5日後に衰弱死した。
高橋さんは八路軍（中国共産党）で活動後、58年に帰国。49年に故郷へ戻っていた母は、亡くなる93歳まで高橋さんに当時の悲劇を語ることはなかった。
秩父市の「荒川村誌」によると、中川村開拓団597人のうち、死亡者は288人、残留者36人、行方不明者18人。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0615b6b80e337c1a5c535323a5a1e775883303f
今は仕方なく、SikiのZip（６４）をダウンロードして解凍して使えてる。
インストールするときにWindows１１から警告が出たけど、そのままインストールした。あとは自己責任だわ。
>>62
あたり。
離婚すると母子家庭になるから政府から金がもらえる。旦那がいるともらえない。クズがよくやる離婚だね。
英ガーディアンの１７日の報道によると、ウクライナのハリーナ・ヤンチェンコ議員はロシア側の提案について、「単にプーチンが望んでいるからという理由で戦うこともせずに
領土を差し出せということ。最初から馬鹿げている」と批判した。クラマトルスクの市民もやはり「ドネツク地域をロシアに渡せば事実上戦争敗北と変わらない。
領土放棄は政府の政治的自殺行為だ」と声を高めた。
プーチン大統領は１５日にアラスカで開かれた米ロ首脳会談でクラマトルスクやスロビアンスクなどウクライナが現在統制しているドネツク州の主要都市を譲歩
すれば終戦に合意するとの立場を明らかにしたと伝えられた。しかしドネツク出身の大学生は「父が命を懸けて守った国境線を放棄することはできない。
勇敢な軍人が血で守った土地をプーチンに与えることはできない」と反発した。
ウクライナ国民の間ではプーチン大統領に対する極度の不信もあらわれている。あるキーウ市民はＣＮＮに「私たちはプーチンを信じない。
大統領が領土を最後まで守るものと信じる。私たちは自由で完全な国で暮らしたい」と話した。
彼はプーチン大統領を「テロリスト」と規定し、「領土を渡すことは絶対にないだろう」と強調した。
動画
https://video.twimg.com/amplify_video/1956646332850176000/vid/avc1/608x352/YxlPXmZjFLKgarxK.mp4
部隊が現れる事態は断固として受け入れられない」と述べ、欧州がウクライナに部隊を派遣する「安全の保証」構想には同意できないとの考えを示した。
トランプ米大統領は同日、ウクライナのゼレンスキー大統領や英仏などの首脳とワシントンで会談。
ウクライナの安全を保証するため、欧米がどのように関与するかが焦点の一つとなっており、
改めてロシアが、ウクライナでの欧州部隊の駐留を拒否すると強調する狙いだとみられる。
ザハロワ氏は17日に英仏独が主催した、ウクライナを支援する「有志連合」の会合で、
「停戦合意後、ウクライナに米欧の部隊を派遣する明らかに実現不可能な構想が再浮上した」と指摘。
「制御不能な紛争の激化と予測できない結果を招く」と批判し、「ロシアと米国の交渉を妨害しないよう呼びかける」と主張した。
アメリカ大陸におけるインディアンの虐殺による死者数については、正確な数字を特定することは非常に困難です。しかし、インディアン戦争やそれに伴う虐殺によって、先住民であるインディアンの人口は大幅に減少しました。
男の半数以上が独身だった、ということは、同じくらいの人数の女も独身ということなんだよ。
実際に世間を見てみると、売れ残った女の数が多くてびっくりするぞ。
女の独身はたいてい無職（家事手伝い）として親と同居してる。40歳を超えているので出産はもう無理になって詰んでる。
設置を議論する際、甘く考えるべきではなく、長期にわたって数万人規模の部隊を派遣する必要があるという現実を直視すべきだと述べた。
トランプ米大統領は米軍をウクライナに派遣する可能性を否定している一方、マクロン仏大統領とスターマー英首相はともに、
戦後処理のための有志連合の一環として部隊派遣を支持する姿勢を示している。メルツ独首相も派遣に前向きとされる。
ヴュストナー氏は、欧州各国の首脳に対し、迅速な停戦の可能性は低いとみられるものの、
軍事任務を軽視せず課題を慎重に検討するよう求め、「ウクライナの司令部を数人の将軍と小規模な部隊で守らせるだけでは不十分だ」と指摘。
英仏独など有志連合の主要国はそれぞれ長期的に少なくとも１万人の兵士をウクライナに派遣する必要があり、
すでに手薄で装備も不十分な各国の軍にとって大きな課題となるだろうと推計した。
(回答)
ウクライナでは1995年に最高議会の議員らがチェチェンの独立承認について声明を出した。 2022年ロシア連邦軍のウクライナ侵攻開始後、7月11日にチェチェンの独立を認める法案がウクライナ最高議会に提出された。 10月18日、ウクライナ最高議会はチェチェンの独立を承認した
日立製作所は部品点数を従来より半減したエレベーターを開発、２０２６年に市場投入する。機械部品を電子機器に置き換え、工期27％短縮。
高校野球や議会や役所の運営なんかを見ても時代遅れの程度がひどい。というか酷すぎるところがある。
供給はわずか２日前に再開されたばかりだった。
同パイプライン設備が３度目の攻撃を受け、ハンガリー向けの原油供給が停止されたと、同国のシーヤールトー外相が金22日、フェイスブックへの投稿で明らかにした。
スロバキアのサコバー経済相も21日遅くのフェイスブックへの投稿でドルジバ・パイプラインを経由する供給が間もなく停止される見通しだと述べていた。
パイプラインが通るロシアのブリャンスク州では、高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ＝ハイマース）とジェット型ドローンによる攻撃があったと、同州知事が22日の声明で明らかにした。
今回の攻撃以前にウクライナは過去１週間で２度、ドローンを使ってドルジバ・パイプライン網を攻撃しており、供給は19日遅くに再開されたばかりだった。
同パイプラインは、ロシア産原油をハンガリーとスロバキアに、カザフスタン産原油をドイツに輸送している。
停戦合意を目指した交渉が進められるなか、ウクライナはロシアのエネルギー資産への攻撃を強めており、ロシアもウクライナのエネルギー施設や民間のインフラ施設を継続的に標的にしている。
ドルジバ・パイプラインを通じた原油輸送は少なくとも５日間は停止するとみられている。
https://youtube.com/shorts/0RBR40fWn4A?si=HkS29uNHaC1ozsPr
https://youtube.com/shorts/0RBR40fWn4A?si=HkS29uNHaC1ozsPr
https://youtube.com/shorts/fLhQGgEuiO0?si=3zJpPvo2IWmFwnRJ
昨日も田村が共産党党員による拡声器や発煙筒を使用した選挙演説妨害を容認してたし
共産党自体が殺人テロ煽動の前科持ちでかつ全く反省してないし
オウムと並ぶ公安監視の危険団体だし
知能の低いキチガイや痴呆が多い地域を炙り出すなら日本共産党支持者の分布を見た方が絶対に精度が高い
組織犯罪対策法（ＲＩＣＯ）に基づいて起訴されるべきと主張した。起訴容疑の証拠は示していない。
トランプ大統領は自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」で、「ソロス氏とその素晴らしい極左の息子は、
全米での暴力的な抗議活動などへの支援を理由にＲＩＣＯに基づき起訴されるべきだ」と主張。「ソロス氏と彼の異常者集団は、
米国に多大な損害を与えた！彼の異常な西海岸の友人らも含まれる。気を付けろ、見張っているぞ！」と投稿した。
ソロス氏は野党民主党の主要献金者で、自由主義で知られる。国際的な慈善団体オープン・ソサエティ財団を創設し、
人権、政府の透明性、公衆衛生、教育といった分野に大規模な資金を提供する。
オープン・ソサエティ財団の広報は、トランプ氏の発言を批判。「これら非難は言語道断で、虚偽だ。当財団は暴力的な
抗議活動に支援も資金提供もしない」と述べた。
最大3350発の長距離ミサイルＥＲＡＭ供与へ－議会審査は経る必要
ＮＡＴＯ加盟国が資金負担して兵器供与するメカニズム初めて利用
米国防総省の国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）は28日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が資金を負担する形でのウクライナへの
長距離ミサイル供与を国務省が承認したと発表した。
購入額の最大８億2500万ドル（約1210億円）は米国のほかデンマーク、オランダ、ノルウェーが拠出する。
ＤＳＣＡの声明によれば、ウクライナは最大3350発の「エクステンデッド・レンジ・アタック・ミュニション（ＥＲＡＭ）」ミサイルと関連航法システムの調達を計画している。
主要請負業者はゾーン５テクノロジーズとコアスパイア。
今回の承認により、ＮＡＴＯ加盟国が米国製兵器を購入してウクライナに供与する新たなメカニズムが初めて正式に利用されることになる。このメカニズムは
トランプ大統領の承認を受けている。
今後、議会審査を経る必要があるが、ＤＳＣＡは今回の売却について、「欧州における政治的安定と経済発展に寄与するパートナー国の安全保障を強化することで、
米国の外交・安全保障上の目標達成を支えるものだ」と説明した。
これまでは、８００ドル以下の少額貨物についてはデミニミスルールに基づく免税措置が適用されていた。
中国と香港からの小口輸入品に関しては既に免税措置が停止されていたが、対象を全世界に拡大する。
以降は金額にかかわらず、全世界からの小包輸入に対して通常の関税率が徴収される。
６カ月間の移行期間中は、郵便サービスの荷送人は発送国に応じて小包１個につき一律８０ドル─２００ドルの関税を支払うことを選択できる。
ナバロ大統領上級顧問（貿易・製造業担当）は、免税撤廃が「麻薬やその他の危険な禁止品目の流入を制限することで何千人もの米国人の命を救い、
財務省に年１００億ドルの関税収入をもたらすだろう」と記者団に語った。
ある政権高官は撤廃は「恒久的なもの」と説明。信頼できる貿易相手国に対する免除復活はないと強調した。
同軍は大規模攻撃に先立ち、ガザ地区を「危険な戦闘地域」と宣言した。
首相官邸によると、発見された遺体はベエリ・キブツ出身のイラン・ワイスさん（56歳）と確認された。
もう1人の人質の遺体はまだ身元が確認されていない。
ワイスさんの妻と娘のシリさんとノガさんは、2023年10月7日のハマス主導の攻撃でベエリ・キブツから誘拐され、同年11月の最初の停戦合意で解放された。
当時、ワイスさんは生存している可能性があるとみられていた。
しかし2024年1月、ベエリ・キブツは、イラン・ワイスさんが同地区への攻撃中に殺害され、遺体がガザ地区に搬送されたと発表した。
イスラエル国防軍（IDF）は、遺体がガザ地区のどこで発見されたかを明らかにしていない。
https://youtube.com/shorts/3ouz7JNNz_E?si=UeNnAUmaaa_JnjQ4
https://archive.md/yhFpn
声の大きいごく少数の利害関係者が「石破辞めるな」と言ってオールドメディアがまくりたてただけの話
参院選の選挙結果の通り、大多数の有権者は「石破辞めろ」だったからね
オールドメディアは辞めるなデモ（約200人）は大きく報道したけど
総理官邸前で行われた辞めろデモ（数千人）は一切取り上げなかった
これがSNS以下の信用度にまで落ちぶれた公共電波放送の全てなんだろうね
我が国日本はどれだけ歪めば気が済むのだろう？
インターネット経由で証券口座が乗っ取られ、不正に取引された金額が８月単月では前月比で8.7％増の514億円となった。
金融庁が８日、発表した。不正取引件数は562件と前月比で37％減少したが、不正に取引された金額は２カ月連続で増加した。他社に比べてセキュリティー対策の甘い証券会社の口座が狙われている可能性もある。
不正取引が発生した証券会社は７社で、前月から１社増加した。１月から８月までの累計の不正取引金額は、6770億円となった。
三菱電機は２０２６年３月期の最終利益が３期連続で過去最高を見込むなど業績好調だ。ただ、人員構成が高年齢層に偏ってきており、希望退職募集で人員の適正化を図る。
募集期間は１２月１５日～２６年１月９日。応募者には通常の退職金に加えて特別加算を支給する。希望する正社員には再就職支援のサービスを提供するとしている。
物価上昇が続く中、経済的な苦しさから国際ＮＧＯの食料配布に申し込んだ人の約９割が理由として「十分な食料を買うお金がない」と答えたことが１７日、アンケート調査で分かった。担当者は公的機関による食料支援の必要性を訴えている。
調査は、子どもの貧困問題などに取り組む国際ＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」（東京都千代田区）が６月に実施。１８歳未満の子どもがいる一定の収入以下の家庭で、同ＮＧＯの食料配布に申し込んだ７８５６人からオンラインで回答を得た。回答者の９４．９％がひとり親世帯だった。
申し込み理由を複数回答で聞くと「物価上昇により十分な食料を買うお金がない」が最多の９０．７％だった。「長期休暇に入り、給食がなくなるため食費が心配」（６５．３％）や「給与・賃金が上がらない」（５５．９％）などの回答も目立った。
給食以外の食事で米を食べる頻度や量が昨年より減ったかとの質問には「減った」が４３．１％、「やや減った」が３３．１％で、約４人に３人が「減った」と回答。購入費の捻出については５５．７％が「他の支出を減らしている」と答え、「貯金を切り崩している」（２５．８％）、「借り入れしている」（８．９％）との回答もあった。
深刻な物価高を受け、同ＮＧＯは７月中旬、経済的に苦しい家庭向けの食料配送を始めた。国内事業部の川上園子部長は「支援が必要な世帯に対し、安定的に食料品を提供できる公的な枠組みが必要だ」と話している。
見つけたらすぐに警察に通報しましょう。
出入国管理事務所にも通報しましょう。
https://www.tiktok.com/@zarniaung.ppqr/video/7541780417498664199
https://www.tiktok.com/@shredlab/video/7550325043268422919
次の衆議院選挙には立候補せず、政界を引退することを表明しました。
これは寺田氏が自身のホームページで明らかにしました。
寺田氏の妻は無所属の寺田静参議院議員で、ホームページでは「夫婦で国会議員となって以来、
互いの国会活動や地元活動に加え、家事と育児の両立に取り組んできたが、夫婦ともに平日は朝から夜まで予定が入るなど、
子育てに少なからず影響を及ぼしていた」としています。
そのうえで「ことしに入ってからは母のサポートが必要になった。限られた時間と労力の中で家事や子育て、
そして介護を両立させることはほぼ不可能で、妻の政治活動を優先するため、
家事や育児の負担を一層私が担うことを提案した」としています。
そして、次の衆議院選挙には立候補せず、現在の任期を全うした上で政界から引退することを表明しました。
寺田氏は秋田県横手市出身の48歳。
2003年の衆議院選挙で初当選し、民主党政権で総理大臣補佐官を務めました。
寺田氏はNHKの取材に対し「いろいろと悩んだが、妻は数少ない女性議員であり、自分が身を引くことにした」と述べました。
トランプ米大統領は１９日、高度な技能を有する外国人技術者向け就労ビザ「Ｈ－１Ｂ」の取得について、雇用主の企業に年１０万ドルの手数料を課す大統領令に署名した。インドや中国からの技術者を多く受け入れている米ハイテク業界に大きな打撃を与える可能性がある。
渡米して米国現地で外貨稼ぐ技術者が明日からトランプ政権によってビザ申請に1人あたり
10万ドル（1800万円）要求するようになって
、すでにビザ持ちでも入国時に請求することになるらしく、
家族含めて絶対に国境を通過しないようにと達しが出ているらしいが
この技術者ビザは取得者の7割がインド人と言われてるので、実質的にインド狙い撃ちの制裁
2025年9月21日 7時25分
イスラエル軍がパレスチナのガザ地区最大の都市、ガザ市で地上作戦を進める中、イスラム組織ハマスは現地で拘束している人質の顔写真を並べた画像を「別れの写真だ」として新たに公開し、イスラエルへのけん制を強めています。
イスラエル軍は、ガザ地区の最大都市、北部のガザ市の制圧に向けた地上作戦を進めていて、20日、ハマスが使う地下トンネルの出入り口や狙撃手の拠点を含む多数の施設を破壊したと発表するなど攻勢を強めています。
これに対し、ハマスは20日、現地で拘束している40人あまりの人質の顔写真を並べた画像を「別れの写真だ」として新たに公開しました。
また、これに先だって「人質はガザ市の街じゅうに散らばっている」との声明も出していて、イスラエルへのけん制を強めています。
人口100万近くとされるガザ市では、イスラエル軍の通告などを受け住民が南部への退避を強いられていて、ガザ地区の当局は20日、これまでに27万人近くが退避したと明らかにしました。
ただ、イスラエル軍が「人道エリア」だとする南部では水や食料、仮住まいの場所など生活の基盤が不足している上、攻撃も行われているとして、イスラエルを非難するとともに国際社会に対応を求めています。
１９日に署名された大統領令では、Ｈ－１Ｂビザの従業員を雇用している企業に年１０万ドルの手数料を課すとしていた。ラトニック商務長官は同日、手数料は毎年徴収することになると述べたが、詳細をまだ検討中と説明した。
ハイテク、金融などＨ－１Ｂビザ保有者を多く抱える企業は、２１日の新規制施行を前に対応に追われた。マイクロソフトアマゾン(AMZN.O),グーグルの親会社アルファベット(GOOGL.O),は社員向けの緊急メールで同ビザを保有する従業員に米国に留まるよう勧告。ゴールドマン・サックス(GS.N)は海外渡航に注意するよう促した。
翌２０日、ホワイトハウスのレビット報道官はＸへの投稿で、 １０万ドルの手数料は、新規の申請を対象とした１回限りの手数料で、既存のビザ、ビザの更新には適用されないと説明した。現在国外にいる同ビザ保持者が米国に再入国する際に１０万ドルを請求されることはないと述べた。ホワイトハウスが同日に公表したファクト・シートは、「国益にかなう」場合はケース・バイ・ケースで新規申請でも１０万ドルの手数料が免除されることがあるとしている。 もっと見る
サンフランシスコ空港では、新規制が施行したら帰国できなくなることを恐れて休暇を切り上げたインド人が多くみられた。
エミレーツ航空の１９日午後５時５分サンフランシスコ発ドバイ行きの便は、勤務先からの指示を受けたインド人乗客数人が「降りたい」と訴えたため、出発が３時間以上遅れたという。
中国の人気交流サイト（ＳＮＳ）「Ｒｅｄｎｏｔｅ」では、Ｈ－１Ｂビザ保有者が中国などの国に到着してわずか数時間後に急いで米国に戻ることになったという話が投稿された。
大統領令は、「Ｈ－１Ｂ法とその規制を悪用して賃金を人為的に抑制し、米国民に不利な労働市場をもたらしている」と記述している。企業が賃金を抑える手段となっている同ビザを規制すれば米国人技術者により多くの仕事の機会がもたらされるという論理だ。これに対し、テスラ(TSLA.O)の最高経営責任者（ＣＥＯ）で南アフリカ生まれのイーロン・マスク氏は、企業が競争力を維持するために必要な高度技術者を呼び込む制度だと反論している。
「Ｒｅｄｎｏｔｅ」のある匿名ユーザーは、Ｈ－１Ｂビザ保有者の生活は「奴隷」のようだと指摘した。
米国在住１０年のエヌビディアのエンジニアは、日本での休暇を切り上げて戻ってきたサンフランシスコ空港で「現実とは思えない。全てが一瞬にして変わってしまう」と語った。
トランプ大統領は20日、バージニア州マウントバーノンで開かれた夕食会でのスピーチで、「欧州はロシアから石油を買っている。そんな場合だろうか」と訴えた。
欧州のロシア産エネルギー購入をトランプ氏は繰り返し批判してきた。18日にはスターマー英首相と会談後、ロシアへの経済的圧力を強化する用意があるとしながらも、「私が闘ってやっている人々がロシアから石油を買い続ける限り、そうするつもりはない」と語った。
欧州連合（EU）のほぼ全ての加盟国は海上輸送やパイプライン経由でのロシア産原油の購入をやめたが、内陸国ハンガリーとスロバキアはドルジバ・パイプライン経由で輸入を続けている。ブルームバーグの20日の報道によれば、両国が出口戦略を採用しない場合に発動する貿易措置をEUは検討しているという。
植田総裁
「全売却に100年以上かかる」
後始末に100年以上かかるとすれば、もはや災害。
車両の特性に適したモデルを用意できず、高額な保険料を課しても赤字が続いている。
22日、中国精算師協会によれば、保険業界は昨年、EV保険の引受けだけで57億元（約1,183億4,416万円）の
損失を計上したという。これは少なくとも3年連続の赤字である。EV運転者の事故請求率は従来車の約2倍であり、
バッテリーや専用部品の修理費がはるかに高額であることが主な要因だ。保険料は既に一般車両より20?100％高いが、
それでも十分とは言えない。業界全体では、昨年EV保険の合算比率が107％に達し、保険料収入を上回る支出になった。
ロシア南部バシコルトスタン共和国にある同国最大級の石油化学施設「サラバト石油化学コンビナート」が、ウクライナのドローン攻撃を受けた。
地元知事が２４日、自身のテレグラムチャンネルを通じて発表した。同施設への攻撃は１週間足らずで２度目となる。
ラディ・ハビロフ知事は「ガスプロム・ネフテヒム・サラバトは、再びドローンによるテロ攻撃を受けた。被害の程度を調べている。
全ての緊急サービスが現場に駆けつけ、消火活動が進められている」と述べた。
この施設はエネルギー大手ガスプロムが管理しており、先週もドローン攻撃を受けていた。
ウクライナは、ロシアとの和平交渉が停滞する中、この数週間、ロシアの広大な石油・ガスインフラへのドローン攻撃を強め、
精製所や輸出向けパイプラインを標的にしている。
取引業者や小売業者によると、ロシアではドローン攻撃により精製所の稼働率が低下していることに加え、
高金利で民間のガソリンスタンドが燃料を買いだめできないため、一部の燃料が不足している。
市に苦情などが相次いでいるとして、北九州市教育委員会は24日会見を開き「ムスリムに特化した給食の提供を決定した事実はない」と述べ投稿の内容を否定しました。
北九州市教育委員会によりますと市の学校給食について、SNS上で「市がムスリム対応の給食の実施を決定した」という内容の投稿が相次ぎ、
24日までの6日間に1000件を超える苦情や抗議がメールや電話で寄せられているということです。
これを受けて教育委員会は会見を開き、「教育委員会がムスリムの子どもたちに特化した給食の提供を決定したという事実はない」として投稿の内容を否定しました。
そのうえで「1人でも多くの子どもが友達と一緒に給食を楽しめるよう努力と工夫を重ねており、結果としてムスリムの子どもたちも一緒に
給食を食べられる機会は増えている」と説明しました。
北九州市の給食をめぐってはおととし6月、イスラム教徒の女性から、戒律で禁じられている豚肉やポークエキスを除去した給食をムスリムの
子どもに提供してほしいという陳情書が市議会に提出され、教育委員会は「あらゆるニーズに対応することは困難だ」という見解を示していました。
北九州市教育委員会の太田清治教育長は「誤った情報が広がり、正直困惑している。なぜこれだけ広がったのか分からず、どのようにして
いけばいいのか、考えているところだ」と話していました。
https://youtube.com/shorts/p-toAFSRm0w?si=YBmGiZzQBLgQxguo
パナソニックホールディングスはこれまで、家電などの収益性の低い事業の見直しや、国内外での1万人規模の人員削減など経営改革を進めることで収益の改善を目指すことを明らかにしています。
関係者によりますと、家電などの主力事業を担い、全体の約4割の人員を占める事業会社「パナソニック」で、来月1日から1か月間、早期退職の募集を行うことが分かりました。
対象となるのは、勤続5年以上の40歳～59歳までの社員などで、退職金は、年齢などに応じて加算して支給し、12月末までに人員削減を進めるということです。
当地の販売業者からは「以前から米国市場は諦めていた」との声が聞かれた。
トランプ米大統領は２５日、布張り家具に３０％の関税を課し、１０月１日から施行すると発表した。輸入台所用キャビネットと洗面化粧台には５０％の関税が導入される。
布張りの椅子を製造するハンセン・アウトドア家具社の営業マネージャー、フェン・ジュンユアン氏は、米国市場はかつては利益が出ていたが、最近ではすでに依存を減らしていたと話す。
「昨年１１月に関税導入の見通しがはっきりして以来、米国市場にはほとんど時間を割いていない。米国から来る人は誰もいないし、私たちも販売しようとしていない。とにかく高すぎる」と、同氏はロイターに話した。
楽従は珠江デルタにある製造業の集積地の一つであり、合板のテーブルから豪華な革張りのソファまでさまざまな製品を販売する小売店や卸売業者、販売業者がひしめく１８０以上の家具市場が並んでいる。
ゴールドマン・サックス・グループは、世界のヘッジファンドが先月、ここ数年で最も活発に中国本土株を売買したと指摘した。
2021年に一部顧客が中国市場は「投資不可能」だと見なしていたのとは対照的だ。
パシフィック・インベストメント・マネジメント（PIMCO＝ピムコ）は、投資家は今やリスクより機会逸失を懸念していると分析。
公式データでも資産クラスを問わず、海外資金の流入が増加したことが示されている。こうした同時流入はここ10年で3回しか例がない。
これらを総合すると、規制強化の長期化や不動産危機の深刻化で、グローバル投資家から敬遠されてきた中国市場に転機が訪れつつあるようだ。
今年は本土市場で、時価総額が2兆7000億ドル（約402兆円）膨らむ株高となっている。外国勢の中国に対するポジションはなお「アンダーウエート」のため、エクスポージャー拡大の余地は大きい。
フィデリティ・インターナショナルのポートフォリオマネジャー、ジョセフ・チャン氏は「グローバル投資家の中国資産への関心は目に見えて高まっている」と述べ、自身も保有を増やしていると明らかにした。
この数日前にはボンディ司法長官に対し、連邦捜査局（ＦＢＩ）の元長官ジェームズ・コミー氏らの刑事訴追の検討を指示していた。
ソロス氏は、左派寄りの献金を行ってきたことで長年右派から批判を浴びてきた。「黒幕で、極左の相場あやつり師」と評されてきた同氏はかつて皮肉を込めて自らもそう形容した。
ソロス氏をめぐる陰謀論の多くは、同氏が設立した非営利団体「オープン・ソサエティー財団」にも向けられている。同財団は数十年前に設立され、
現在は息子のアレクサンダー・ソロス氏が理事長を務めている。財団に対する非難の中には、暴力的な抗議活動家らに資金を提供しているというトランプ大統領の主張も含まれている。
ソロス氏に対する激しい非難は２７日、大統領執務室で再び表面化した。
トランプ氏は「ソロス氏を見れば、彼がすべての頂点に立っていることが分かる」と述べた。「私が読むどの記事にも彼がでているのだから、有力な候補になると思う」
トランプ氏は８月にも、ソロス父子をラケッティア活動（不正取引）で起訴すべきだと発言している。
トランプ氏は自身のＳＮＳに、「ジョージ・ソロス氏とその素晴らしい過激左派の息子は、米国全土で暴力的な抗議活動などを支援したため、起訴されるべきだ」と投稿した。
司法省は、保守系監視団体キャピタル・リサーチ・センターの報告書「独占記事：ソロス氏のオープン・ソサエティー、テロ支援団体に８０００万ドル（約１２０億円）を寄付」を引用した。
同財団はウェブサイト上の声明で「オープン・ソサエティー財団はテロリズムを断固として糾弾しており、資金提供など行っていない。私たちの活動は平和的かつ合法であり、
助成金受給者は人権原則と法律を順守すると考えられている」と反論。財団に向けられた非難を「政治的動機に基づく市民社会への攻撃」と一蹴した。
オープン・ソサエティー財団は主に左派寄りの非営利団体で、これまでに２４０億ドル以上を拠出。そのうち１２億ドルは２０２４年に使われた。
三菱ケミカルグループは２９日、希望退職者の募集を実施すると発表した。募集期間は１１月１７日から同２８日で、退職日は２０２６年２月末。人数は特に定めない。
成長投資や構造改革の加速、固定費削減や要員構成の適正化を図る狙い。実施に伴う構造改革費用約３００億円を見込み、２６年３月期連結決算で非経常損失として計上する予定。
退職一時金と特別加算金を支給するほか、希望者には再就職支援も行う。対象は満５０歳以上かつ勤続３年以上の管理職や一般職員、再雇用社員とする。
働く人にとってはうれしい知らせですが、人件費の上昇で一部の小売店では赤字になるとの試算も出ています。
基本は年間3300億円規模で処分していく見通し。一方、利上げの方針を巡っては日銀の政策委員の中でも意見が分かれている。
日銀がETFの売却を決めた。異次元金融緩和の一環として購入したその総額は、9月19日時点でなんと東証プライム市場時価総額の8％にまで上る。
当然、その売却は株価の下落要因となる。市場の混乱を避けるため、なんと100年以上かけてちょびちょびと売るのが日銀の計画だそうだ。そう、“アベノミクス”──当時の首相の名を冠した肝いり政策は、
間違いなく日銀の軛になっている。いまは市場が強気だからよい。だが、株価下落局面で損失を被れば必ず批判を浴びるだろう。
夜間学部も26年度から5万3580円引き上げ、32万1480円の2割値上げとする。編入や転入する学生には28年度から適用する。博士後期課程は据え置く。経済状況が苦しい学生を対象とした減免制度は継続し、増額で生じた差額分も穴埋めする。
値上げによる増収は、30年度末で計5億5千万円を見込んでいる。
これらパキスタン人の集団は今年6月、「ゴールデン・フットボール・トライアル」という架空のサッカーチームを名乗り、日本の関西国際空港から入国を試みた。彼らはまるで日本で競技日程があるかのように装って入国書類を提出したが、不審に思った日本の出入国当局によって強制退去処分を受けた。
パキスタン捜査当局はこの密入国事件の背後関係を追跡し、最近になって密入国組織の首謀者を検挙したという。日本への密入国を希望した者たちは、密入国組織に400万パキスタン・ルピー（約214万円）を支払っていたことが明らかになった。日本経済新聞によると、「（密入国組織は）パキスタンサッカー連盟の偽造書類を使って、首都イスラマバードの日本大使館経由で移民のビザを取得していた」という。
日本メディアは、偽のサッカーチームを名乗って密入国した事例が過去にもあった可能性が高いと推測している。昨年1月には、日本に入国したパキスタンのサッカーチームが集団で行方をくらませてたこともある。
日本経済新聞は専門家の話を引用して「欧州に向かうルートが困難になるにつれて密入国業者の手口がより巧妙化している」と分析した。日本は所得水準が高く、労働力需要も多いため、主要な密入国先の一つに挙げられている。
今年1月には、韓国釜山（プサン）から中国人一家4人がゴムボートで日本へ密入国しようとしたところ釜山海洋警察に検挙された事例もあった。
厚労省が実施している「毎月勤労統計調査」によりますと、働く人1人当たりの「現金給与総額」は30万517円で、前の年の同じ月から1.5％増え44カ月連続の上昇となりました。
一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は、1.4％（前年同月比）減少し8カ月連続でマイナスとなりました。
厚労省は「春闘の効果などがあり賃金は伸びているが、物価が高い状況が続いていて、実質賃金はマイナスが続いている」としています。
フジテレビ社会部
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1位 自民党
2位 参政党
3位 日本保守党
4位 日本維新の会
5位 国民民主党
6位 NHK党
7位 チームみらい
8位 れいわ
9位 共産党
10位 公明党
10位 立憲民主党
10 位 社民党
1位 自民党
2位 参政党
3位 保守党
4位 NHK党
5位 維新の会
6位 国民民主党
7位 チームみらい
8位 れいわ
9位 公明(同率)
9位 共産党( 〃 )
11位 立憲(同率)
11位 社民党( 〃 )
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