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特集 カ〇ト問題に揺れる 日本の宗教と政治一創価・公明&自民
フランスのカ〇ト対策を歪曲して自己正当化を図る創価学会
広岡 裕児 国際ジャーナリスト パリ在住
安倍晋三元首相の銃殺事件を契機に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と自民党の関係が大きくクローズアップされ、
いま日本社会では政教分離問題を含む政治と宗教の関係、
さらには旧統一教会の反社会的活動を規制すべくカ〇ト対策に強い関心が寄せられており、これに創価学会が強い危機感を抱いている。
そのため『聖教新聞』 や 『創価新報』 などの機関紙で創価学会は、憲法の政教分離原則は、国家の宗教への介入を規制するものであり、
宗教団体の政治活動は保障されているとの従来からの主張を繰り返すともに、「セクト」 (破壊的カ〇ト)対策が進んでいるフランスで、
創価学会が国会報告に「セクト」としてリストアップされていたことを否定することに力を入れている。
その一環として９月２１日付『創価新報』には、
「フランスの宗教法の権威であるグザビィエ・デルソン弁護士」(フランスSGIの弁護団の一人)のインタビュー記事を掲載。
そこでは創価学会が「セクト」にリストアップされた理由と背景の不当性を強調している。また同記事を根拠に９月２６日付『聖教新聞』に、
「フランスSGIを巡る『真実』」なる座談会記事を掲載し、２００６年に出されたフランスの国会報告書では、
「創価学会にはいかなる逸脱・違法行為も存在しない”と明記されていることや、行政府が学会はセクトではない”と公的文書で記している」
などと主張している。
デルソン弁護士の主張の骨子は、①初めに創価学会を「セクト」とした１９８３年のヴィヴィアン報告書は、「セクトを『定義する明解な基準』」
など全く存在せず、拙速かつ性急に作成された、まるで“生煮え"の、いい加減」で「伝統的ではない宗教運動体は、全部セクト」とする
「安易な手法に基づいた信憑性に乏しい報告書」であり、②創価学会を「セクト」とした根拠は、
「一人の脱会者による狂言を検証することなく鵜呑みにし、引用したものであり、
のちにそれを無批判に取り上げたメディアも裁判断罪されている。