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持ち株比率規制、役員報酬規制、水道事業外への投資規制、
外部機関による検査・監査の義務付けなど、法律で規制を定める
ことが必要！
水道施設の老朽化のため、水道事業は多額の資金を必要としており、
資金調達コスト(利息や配当)の少ない資金調達方法として、
民営化は不可避である。
（財政投融資や公債、借入での資金調達は利息が高い。）
安全面は、水道法で検査・監査の外部規制を導入するほうが、
自治体が内部規則で、テキトーに検査・監査する現状よりも、
安全である。