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https://news.yahoo.co.jp/articles/650018a32ffcefd2f1162e74fa9974ca72a31026
https://bunshun.jp/articles/-/90240?page=1
「自己責任」はもともとイギリスにはなかった
ところが、イギリスにもロスト・ジェネレーション（氷河期世代）が現れ、政治家が説明責任（accountability）を果たさないのに、若者ばかりが「自己責任」を求められる風潮の中で、同じような言葉が使われるようになってきた。いわば上下の“責任格差”が深まる社会で、国が違っても同じ言葉が使われるようになるということは興味深いと思います。
「リマイグレーション」の正体
第2期トランプ政権からアメリカ政府が公式Xなどで使い出し、イギリスの極右政治家も「移民の大量送還」の意で使うようになりました。この言葉の正体は、「ソフトな民族浄化」に他ならないとも言われています。
左派が弱体化する時代に
ところがトランプの第2期になって、左派の多くは「もうしょうがない」とどこか諦めてしまった。左派の間でも、「だから左派は駄目なんだ」「もう復活の気運はない」と内輪の欠点ばかりあげつらって、誰が最も悪かったのかを探す“大総括会”をはじめてしまったのです。
イギリスでは二大政党制が崩壊し、五大政党制の時代が始まったと言われ、「駄目になった労働党なんてぶっ壊し、緑の党を中心にゼロからつくり直したほうがいい」という加速主義的な意見を口にする左派論客もいます。でも、緑の党が政権を取れるわけではないのもみんなわかっている。ということは、リフォームUK政権の誕生もやむなしということですよね。これには、私は移民の当事者なので同意できません。