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オーストリア「報じれば常態化する」というジレンマ
前略
しかしホラチェク氏は長年、あえて「アイデンティタリアン」という呼称を使わず、単に「極右の分派集団」と表現し続けてきた。「報道を通じて大きな発信の場を与えたくなかったからだ」。当時のゼルナーのグループは中核メンバーが20～30人程度の小さな集団に過ぎなかった。
メディアが極右に発言の場を与えた
ホラチェク氏は長年、「どのような報道が公衆の理解を助け、どのような報道がこうした集団をかえって大きくしてしまうのか」を自問し続けてきたという。「ゼルナーのような人物は、ある意味でメディアの産物だ。SNSだけでなく、批判的な独立系メディアも含めて、伝統メディアが彼に広い発信の場を与えてしまった面がある」。
ドイツの調査報道機関コレクティブは2023年11月、ドイツの極右政党AfDの政治家やネオナチ活動家がゼルナーの再移民計画をドイツのポツダムで協議した秘密会合の存在をスクープ報道した。なお、この報道の一部表現をめぐっては、その後ドイツの裁判所で係争となり、一部の記述の公表が差し止められている。
この報道自体は正しい判断だったとホラチェク氏は評価する。だが、その後の3年間で「再移民」という言葉が想像以上に広がってしまったことに、複雑な思いを抱えている。
「『再移民』とは、もともと極右が好んで使う扇動的な言葉だった。今ではオーストリアの伝統メディアでも当たり前のように使われるようになった。これこそが、ゼルナーの狙いだったのではないか」。
象徴的な例として、ホラチェク氏は自由党が最近発表した「再移民ソング」という楽曲を挙げた。「再移民、シャラ・ラ・ラ・ラ・ラ」という歌詞で、自由党は夏のヒット曲にしようとしているという。「5年前なら考えられなかったことが、今は現実になっている」。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/31c6d82cef24bcb387b8ae2698cb059da9cf6341
さらにホラチェク氏は、自由党のキックル党首が2019年、自由党と国民党の連立政権で内相を務めていた際の発言を紹介した。
テレビ番組でキックルは、欧州人権条約を「1950年代につくられた奇妙な法制度」と呼んだ。この条約には、送還先で拷問や非人道的な扱いを受ける恐れがある場合、対象者の犯罪歴を問わず送還を禁じる原則があり、キックルは、犯罪を犯した庇護希望者を迅速に国外退去させる妨げになっていると示唆した。
欧州人権条約は、オーストリアでは1964年から憲法と同じ効力を持ち、戦後の民主主義と人権保障を支える基盤とされてきた。人権条約そのものに疑問を投げかけることは、それまで政治の世界では事実上のタブーだった。当時の大統領はキックル氏の発言を「戦後国家の基本的な合意への挑戦だ」と厳しく批判している。
発言の翌日、キックル氏は「メディアの誤解だ。そんなつもりはない」と釈明した。しかしホラチェク氏はこう指摘する。「一度言葉が発せられてしまえば、それで十分だ。『人権条約を廃止できる』という考えが、人々の頭の中に植えつけられる。次に誰かが同じことを言っても、もう大きな波紋は起きない。それが『正常化』ということだ」。
*正常化は日常化、常態化と思われ
最後に議論されたのは、なぜ中道政党は極右に対抗する明確なメッセージを打ち出せないのか、という問いだった。
ホラチェク氏は、極右の強みを「単純さ」だと分析する。
「非常に複雑な問題に対して、極めて単純な答えを示す。常に『われわれ』対『彼ら』という構図で語り、『移民を追い出せば解決する』というような分かりやすい物語を提示する」。さらに、恐怖の感情を巧みに利用している点も大きいという。
「オーストリアでは、かつて自由党の典型的な支持者は失業者だと考えられていた。しかし今は違う。仕事も家も車もある、ごく普通の中産階級の人々が、自分たちが持っているものを失うことを恐れている」。
では、なぜ中道政党は対抗する物語を示せないのか。
ホラチェク氏は2015年のウィーン市長選を例に挙げた。当時はシリアやアフガニスタンから多くの難民が欧州に渡っていた時期だったが、当時のミヒャエル・ホイプル市長は「私は人道主義を支持する。ルールは必要だが、助けを求めてウィーンの門をたたく人を追い返すことはしない」と訴え、選挙に勝利したという。
「答えは意外に単純かもしれない。自分が何者であるかを貫き、右派政党のまねをしないことだ。しかし実際には、オーストリアでは自由党が過激な提案をすると、他党は最初こそ批判するものの、数カ月後には同じ主張を始めてしまう。それが常に極右の追い風になってきた」。
ズビトニェフスカ氏は、ポーランドでも同じ現象が起きていると指摘した。「与党『市民連合』は、自らの原則に立ち返るのではなく、極右の主張や感情を次々と取り込んでしまっている」。
フォルティ氏は、こうした現象の背景に、より大きな構造的な問題があると分析する。「中道右派も中道左派も、1990年代にグローバル化と自由市場を軸とする世界秩序を受け入れた。しかし2008年の金融危機以降、その世界観は深刻な危機に陥り、それに代わる政治の物語を提示できずにいる」。さらに、戦争や気候変動、感染症など危機が続くなかで、「未来への希望を語ること自体が難しくなっている」とも述べた。
極右に対抗する別の道
それでもフォルティ氏は、「希望がまったくないわけではない」と語る。極右に対抗するには、その主張をまねる以外の道もある。その可能性を示す例として挙げたのが、米ニューヨーク市長選で勝利したゾーラン・マムダニ氏だった。
「彼が公約を実現できるかどうかは分からない。しかし、公共交通の無償化や教育、住宅政策など、労働者階級や中間層に直接語りかける政策を掲げ、実際に選挙に勝った。そこには、今日議論してきたような過激化の連鎖を断ち切る、新しい政治の物語が生まれる可能性がある」。
この人の記事は出典元が良いのか読み応えがある
極右のさらに右へ――欧州で何が起きているのか イタリア、スペイン、ポーランド
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/7ce67452189678bcd46107f2f6f6060216467ae1
マムダニも結局は財源無視したポピュリストと言うオチではある
単に犯罪者取り締まりだけすりゃ全部解決するのに
自分が犯罪まみれだからそこは出来んのなｗ
さらに左なんかあるのか？
日共でさえあんなに右傾化しているのに。
不自然は自然には勝てない
肌の色や言語や服装や習慣が違う人間が隣近所にいるのが自然か？
人工的な事しない限り似たような顔の話も通じる同じ習慣の人間が集団で暮らしてるのが普通
金儲けや帝国主義の罪悪感から移民入れるから当然国民は右系化するに決まってるよ
https://news.yahoo.co.jp/articles/650018a32ffcefd2f1162e74fa9974ca72a31026
https://bunshun.jp/articles/-/90240?page=1
「自己責任」はもともとイギリスにはなかった
ところが、イギリスにもロスト・ジェネレーション（氷河期世代）が現れ、政治家が説明責任（accountability）を果たさないのに、若者ばかりが「自己責任」を求められる風潮の中で、同じような言葉が使われるようになってきた。いわば上下の“責任格差”が深まる社会で、国が違っても同じ言葉が使われるようになるということは興味深いと思います。
「リマイグレーション」の正体
第2期トランプ政権からアメリカ政府が公式Xなどで使い出し、イギリスの極右政治家も「移民の大量送還」の意で使うようになりました。この言葉の正体は、「ソフトな民族浄化」に他ならないとも言われています。
左派が弱体化する時代に
ところがトランプの第2期になって、左派の多くは「もうしょうがない」とどこか諦めてしまった。左派の間でも、「だから左派は駄目なんだ」「もう復活の気運はない」と内輪の欠点ばかりあげつらって、誰が最も悪かったのかを探す“大総括会”をはじめてしまったのです。
イギリスでは二大政党制が崩壊し、五大政党制の時代が始まったと言われ、「駄目になった労働党なんてぶっ壊し、緑の党を中心にゼロからつくり直したほうがいい」という加速主義的な意見を口にする左派論客もいます。でも、緑の党が政権を取れるわけではないのもみんなわかっている。ということは、リフォームUK政権の誕生もやむなしということですよね。これには、私は移民の当事者なので同意できません。
イデオロギーなき「極中」政治
従来の中道派ですらなく、権力奪取がその存在目的になったイデオロギーなき政治勢力を指します。これは、1979年の保守党のサッチャー政権以降、18年間敗北を重ね続けた労働党が「なぜ勝てないか」と“大総括会”をやって、社会主義的な政策を捨てたブレア政権にその源流があります。当時のブレアは、地べたの労働者の政党であることをやめて、お洒落で都会的なイメージの、いかにもネオリベ的な左派をつくり出しました。
本来、政治家には「こういう世の中にしたい」というイデオロギーがあるものでした。右派なら「自分たちの伝統的な文化を大事にしたい」、左派なら「格差を是正して貧困をなくしたい」という実現したい社会の理想像があったわけです。ところが極中にはそうした理念がなにもありません。伝統的な中道は、右にも左にも翼を広げて、どちらのよいところも採用して穏便にやろうというものでしたが、極中は穏便さがなく、権力を握ることに対して非常にアグレッシブで、身内をパージしていく寛容性のなさも特徴だと言われます。
政権の中核にAIを置け?
「ラディカルな日和見主義」が生む“道徳の空白地帯”
――まさに、人類学者デヴィッド・グレーバーが批判した「極中」と「右派詐欺師」の共存関係がこの奇っ怪な状況をつくり出していますね。
ブレイディ 本当にその通りで、「極中と右派詐欺師」の二大勢力の共存関係の下では、政治的ルッキズム、実際どうかよりも「どんなイメージか」で社会が動くことを本書では掘り下げました。
極中は一見、多様性を推進する立場をとりつつ、実際には移民を経済発展に必要な駒としてしか見ていなかったわけですし、右派詐欺師は労働者の味方を演じて反エリート感情を煽動しますが、当の自分たちがエリートであり、地味な労働問題などに関心はありません。そしてどちらも、人種・ジェンダーなどのアイデンティティ・ポリティクスを巧みに利用する。
極中の「ラディカルな日和見主義」を突き詰めていった先に、道徳の空白地帯が生じ、極右ファシズムへの道が準備されている現状を私たちは目の当たりにしているのではないでしょうか。いまの世界をあるがままに受け入れて、「ただ最適化して利を得る」極中の政治は、抵抗勢力どころか、補完する勢力になってしまっている。
行き過ぎたグローバリゼーションへの反動が世界的に起き、移民や外国人への憎悪が政治的に利用されている今、私たちは立ち止まってその正体を見極め、抵抗しなくてはなりません。いま英国で起きていることは、すぐそこにある日本の姿かも知れません。
移民や外国人を排斥する社会は、今度は自国の弱者やマイノリティにその刃を向けることは歴史が証明しています。イギリスの現状を書いた本書が、立ち止まって考える契機となることを心から願ってやみません。