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経済対策の規模は減税効果も含め21.3兆円。財源の裏付けとなる2025年度補正予算案の一般会計歳出は17.7兆円で、昨年度補正の約13.9兆円を上回った。
高市首相は物価高対策を経済対策の「最優先」に掲げるが、消費者物価の押し上げにつながる円安進行に歯止めがかからない。20日の円相場が1ドル=157円台後半まで進んだことを受け、片山さつき財務大臣は21日のの閣議後会見で、為替介入に関し「当然考えられる」と市場を牽制。しかし、口先介入の効果は限定的で足元の円相場は1ドル=156円台後半に張り付いたままである。経済評論家の斎藤満氏が言う。
「実際に介入しようにも恐らくできません。介入には米国との事前調整が欠かせませんし、円安是正を求めている米国は『日銀による利上げが先』との条件を突き付けてくるでしょう。介入したところで一時的な効果にとどまり、円安を持続的に是正することにはならないからです。したがって、利上げを伴わない介入はできない。12月の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切るかどうかが焦点ですが、万が一見送りなら1ドル=160円を突破するのではないか」
12月の利上げ観測は後退している。日銀の植田総裁は21日の衆院財務金融委員会で「為替の変動が物価に及ぼす影響が大きくなる可能性がある点には留意が必要だ」と答弁するにとどめた。
為替だけでなく、債券市場も財政悪化の懸念から警戒感を強めている。20日の債券市場は長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時1.835％をつけ、約17年半ぶりの高水準に達した。21日は1.780％に下がったが、依然として高止まりの状態。円安・債券安の「日本売り」トレンドは払拭されていない。
株式市場も不安定だ。21日の日経平均株価は一時、1200円以上も値下がり。20日には一時2000円超上昇する場面もあり、連日にわたって過熱と冷却を繰り返している。
「足元の株高がAIバブルではないかという恐怖感に加え、市場は高市トレードから高市リスクを意識し始めているようです。中国との摩擦による経済リスク、そしてインフレを促進する放漫財政への不信です。経済対策どころか、むしろ経済への足かせになりかねない。トリプル安が進む危うさをはらんでいます」（斎藤満氏）
高市財政は英国債とポンド相場が急落した「トラス・ショック」を彷彿とさせるとまで言われている。「サナエ・ショック」の日も近いか。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/380658
だからはよ辞めろ
日本は終わるが