「みんなで大家さん」投資トラブル 原因にアベノミクスアーカイブ最終更新 2025/12/01 22:281.番組の途中ですが転載は禁止ですV8JZn 本誌『週刊ポスト』が追及してきた不動産投資商品「みんなで大家さん」。個人投資家から2000億円超を集めたものの、1000人超の出資者が返金を求め訴訟に踏み切る事態となっている。前号では、みんなで大家さん側トップが行政とのやりとりで「大企業との関係」をちらつかせていることがわかる資料の存在を報じたが、その文脈で名前が挙がったのは日本有数の大企業だった──。ノンフィクション作家・森功氏がレポートする。(敬称略)【全3回の第1回】 みんなで大家さんでは39あるファンドのうち34の配当が止まり、すでに事実上、経営が破綻している。にもかかわらず出資者たちには、300億円の債券発行という借金をして乗り切るかのような言い訳をしている。2000億円あまりの虎の子を吐き出してきた4万人の出資者の中に、そんな儚い希望を信じる御人がいるだろうか。 ファンドを売り出してきた共生バンクグループでは、これまでも似たような言い訳を繰り返してきた。代表の柳瀬健一(59)と大阪府とのやりとりを報じた前号の「内部議事録」でもそれが透けて見える。グループ最大の不動産開発「ゲートウェイ成田」構想が行き詰まると、柳瀬は「企業コンソーシアム」を結成して計画を見直すと言い出した。2022年から2024年にかけてのことである。 成田プロジェクトはもともと、安土桃山城を模したホテルをはじめとしたテーマパークのような壮大な街づくりの構想だった。それが一転、食品加工と物流の拠点にすると計画を変更。くだんの「内部議事録」では、大阪府にそれを説明している模様が記されている。大阪府庁で開かれた2023年3月23日の会議で、当の柳瀬が口火を切った。〈(今日は)まず、成田プロジェクトの成果物を持ってきている〉 と変更プランを提示しながら、滔々とまくし立てる。〈マスタープランを起こすにしても、「物流」と違い「加工」が入るため、かなり知見のある専門分野になる。その方々と協議を始めている。(中略)本来であれば、1月末に物流プランができて、そこで事業収支というのを出して、評価会社の方に出していただく準備をしている内容であったが、これが今止まっており、まさに、これから説明する新たなプランの事業計画を作っている段階である〉 物流とはいわゆる流通倉庫のことで、加工は食品加工を意味する。当初の柳瀬は物流よりむしろ食品加工にいたくこだわっていた。こう言った。〈成田空港さんは大規模物流に関しては反対ではあったが、前の計画をしてくれるのであれば何でも協力するっていう言葉をいただいており、ここだけの話ではあるが、「地代」についても有利になるようにしていただけないかなど含めて相談している。(中略)それで空港公団と協力体制で、そしてこの食品加工をしていく〉 成田プロジェクトでは、共生バンクグループが約46万平方メートルの開発用地のうち、4割の19万平方メートルを成田国際空港会社(NAA)から賃借している。空港公団とは2004年4月に同社が民営化される前身の特殊法人だ。柳瀬にはまだ国交省が土地を管理している感覚があり、そう呼んだのであろうが、事実、空港トップは国交省の天下り先になっている。2025/12/01 18:36:3411すべて|最新の50件2.番組の途中ですが転載は禁止ですV8JZn 柳瀬は成田プロジェクトの計画変更にあたり、十数社の企業に声をかけ、その企業群を「企業コンソーシアム」と称した。2023年5月31日の大阪府とのやりとりを記した議事録には、その場面が出てくる。柳瀬が言う。〈この時代に合わせて、新しい計画っていうのは、逆にものすごく良くなっておりましたね。以前よりも協力会社、事業参加、この不特法の事業参加者じゃなくて、事業に参加するコンソーシアムを作っておりますけど、ノリが違うんですね、本当に〉 繰り返すまでもなく不特法は不動産特定共同事業法の略称で、1995年4月に施行され、折しも第二次安倍晋三政権下のアベノミクスの売り物として、2013年、2017年、2019年と段階を追って法改正されてきた。法改正によりインターネットを使った不動産のクラウドファンディングが流行し、みんなで大家さんの柳瀬はこの時流に乗って投資家から資金を募ってきた。 一方、2000億円という途方もない巨額の投資を集めたはいいが、肝心の不動産開発はハナから実現不可能なプロジェクトであった。そこで次に企業コンソーシアムを前面に立て、新たなプランを用意したのである。その企業コンソーシアムの顔ぶれが華々しい。 年商5兆円を誇る日本最大のデベロッパー「大和ハウスグループ」をはじめ、印刷業界最大手の「TOPPAN(トッパン)」、近年急成長を遂げたコンサルタント業の「ベイカレント」やロンドンを本拠地とする世界的な「PwCコンサルティング」、食品卸や水産物加工の「国分グループ」、自動倉庫の「村田機械」、タイヤメーカーの「ブリヂストン」といった名立たる10社以上の大企業が、成田プロジェクトに誘われたという。参加企業の関係者が打ち明けた。「柳瀬代表はコロナのパンデミックのせいでインバウンド需要が落ち込んだのを機に、成田プロジェクトの計画を変更すると声をかけていました。もちろんコロナも後付けの言い訳に過ぎませんし、そのあとはロシアによるウクライナ侵攻も理由にしていました。計画変更は早い話、従来の計画では無理なことが明らかになったからでしょう。2022年から企業に声をかけていきました」 十数社が参加した企業コンソーシアムには2023年3月以降コンサルタント契約を結び、1社あたり年間数千万円から数億円のアドバイザリーフィー(手数料)が支払われたという。「はじめは安土城のホテルのなかに再生医療センターをつくればどうか、なんて話もありました。大学の医学部にも声をかけたようですけれど、無理でした。アドバイザリーフィーは12億円以上の支出になっています。細かい金を入れるとトータルで14億円くらいだと思います。その結果、できあがったのが『日本版フードバレー構想』という計画です」(同前・関係者)https://www.moneypost.jp/13426772025/12/01 18:37:403.番組の途中ですが転載は禁止ですSXcqW大塚さんに見えたわ久美子社長はどうなった?2025/12/01 18:37:594.番組の途中ですが転載は禁止ですDwnoW>繰り返すまでもなく不特法は不動産特定共同事業法の略称で、1995年4月に施行され、折しも第二次安倍晋三政権下のアベノミクスの売り物として、2013年、2017年、2019年と段階を追って法改正されてきた。法改正によりインターネットを使った不動産のクラウドファンディングが流行し、みんなで大家さんの柳瀬はこの時流に乗って投資家から資金を募ってきた。またアベノミクス第三の矢か2025/12/01 18:57:115.番組の途中ですが転載は禁止ですQ2iOR>「はじめは安土城のホテルのなかに再生医療センターをつくればどうか、なんて話もありました。安土城のホテルって何?2025/12/01 18:57:556.番組の途中ですが転載は禁止ですr7AnFPwcはこんなのも見抜けないのかよ2025/12/01 19:53:447.番組の途中ですが転載は禁止ですxWzmZ皆割と人生で数百万~1000万ぐらい詐欺か恐喝されてるだろ ↓だからもう預金しかしないよ! ↓ネットで出来た友達「〇〇推しの友達にだけ話せる上手い話があるんだよ!」2025/12/01 20:24:228.番組の途中ですが転載は禁止ですhQJiVこれから顧客リストが鴨リストとして出回ります2025/12/01 20:59:039.番組の途中ですが転載は禁止ですhuwwUというか詐欺的手法でもなんでも2000億円も集めたんなら適当に株とかに資金ぶっこんどけばまず負けないだろなんでそんな大金集めた上で溶かして死ぬことあるんだよ2025/12/01 21:22:3110.番組の途中ですが転載は禁止ですzFXM1そんなバナナ2025/12/01 21:29:1711.番組の途中ですが転載は禁止ですJBJn4よく集まったな 知らんぞこんなサイト2025/12/01 22:28:56
みんなで大家さんでは39あるファンドのうち34の配当が止まり、すでに事実上、経営が破綻している。にもかかわらず出資者たちには、300億円の債券発行という借金をして乗り切るかのような言い訳をしている。2000億円あまりの虎の子を吐き出してきた4万人の出資者の中に、そんな儚い希望を信じる御人がいるだろうか。
ファンドを売り出してきた共生バンクグループでは、これまでも似たような言い訳を繰り返してきた。代表の柳瀬健一(59)と大阪府とのやりとりを報じた前号の「内部議事録」でもそれが透けて見える。グループ最大の不動産開発「ゲートウェイ成田」構想が行き詰まると、柳瀬は「企業コンソーシアム」を結成して計画を見直すと言い出した。2022年から2024年にかけてのことである。
成田プロジェクトはもともと、安土桃山城を模したホテルをはじめとしたテーマパークのような壮大な街づくりの構想だった。それが一転、食品加工と物流の拠点にすると計画を変更。くだんの「内部議事録」では、大阪府にそれを説明している模様が記されている。大阪府庁で開かれた2023年3月23日の会議で、当の柳瀬が口火を切った。
〈(今日は)まず、成田プロジェクトの成果物を持ってきている〉
と変更プランを提示しながら、滔々とまくし立てる。
〈マスタープランを起こすにしても、「物流」と違い「加工」が入るため、かなり知見のある専門分野になる。その方々と協議を始めている。(中略)本来であれば、1月末に物流プランができて、そこで事業収支というのを出して、評価会社の方に出していただく準備をしている内容であったが、これが今止まっており、まさに、これから説明する新たなプランの事業計画を作っている段階である〉
物流とはいわゆる流通倉庫のことで、加工は食品加工を意味する。当初の柳瀬は物流よりむしろ食品加工にいたくこだわっていた。こう言った。
〈成田空港さんは大規模物流に関しては反対ではあったが、前の計画をしてくれるのであれば何でも協力するっていう言葉をいただいており、ここだけの話ではあるが、「地代」についても有利になるようにしていただけないかなど含めて相談している。(中略)それで空港公団と協力体制で、そしてこの食品加工をしていく〉
成田プロジェクトでは、共生バンクグループが約46万平方メートルの開発用地のうち、4割の19万平方メートルを成田国際空港会社(NAA)から賃借している。空港公団とは2004年4月に同社が民営化される前身の特殊法人だ。柳瀬にはまだ国交省が土地を管理している感覚があり、そう呼んだのであろうが、事実、空港トップは国交省の天下り先になっている。
〈この時代に合わせて、新しい計画っていうのは、逆にものすごく良くなっておりましたね。以前よりも協力会社、事業参加、この不特法の事業参加者じゃなくて、事業に参加するコンソーシアムを作っておりますけど、ノリが違うんですね、本当に〉
繰り返すまでもなく不特法は不動産特定共同事業法の略称で、1995年4月に施行され、折しも第二次安倍晋三政権下のアベノミクスの売り物として、2013年、2017年、2019年と段階を追って法改正されてきた。法改正によりインターネットを使った不動産のクラウドファンディングが流行し、みんなで大家さんの柳瀬はこの時流に乗って投資家から資金を募ってきた。
一方、2000億円という途方もない巨額の投資を集めたはいいが、肝心の不動産開発はハナから実現不可能なプロジェクトであった。そこで次に企業コンソーシアムを前面に立て、新たなプランを用意したのである。その企業コンソーシアムの顔ぶれが華々しい。
年商5兆円を誇る日本最大のデベロッパー「大和ハウスグループ」をはじめ、印刷業界最大手の「TOPPAN(トッパン)」、近年急成長を遂げたコンサルタント業の「ベイカレント」やロンドンを本拠地とする世界的な「PwCコンサルティング」、食品卸や水産物加工の「国分グループ」、自動倉庫の「村田機械」、タイヤメーカーの「ブリヂストン」といった名立たる10社以上の大企業が、成田プロジェクトに誘われたという。参加企業の関係者が打ち明けた。
「柳瀬代表はコロナのパンデミックのせいでインバウンド需要が落ち込んだのを機に、成田プロジェクトの計画を変更すると声をかけていました。もちろんコロナも後付けの言い訳に過ぎませんし、そのあとはロシアによるウクライナ侵攻も理由にしていました。計画変更は早い話、従来の計画では無理なことが明らかになったからでしょう。2022年から企業に声をかけていきました」
十数社が参加した企業コンソーシアムには2023年3月以降コンサルタント契約を結び、1社あたり年間数千万円から数億円のアドバイザリーフィー(手数料)が支払われたという。
「はじめは安土城のホテルのなかに再生医療センターをつくればどうか、なんて話もありました。大学の医学部にも声をかけたようですけれど、無理でした。アドバイザリーフィーは12億円以上の支出になっています。細かい金を入れるとトータルで14億円くらいだと思います。その結果、できあがったのが『日本版フードバレー構想』という計画です」(同前・関係者)
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久美子社長はどうなった?
またアベノミクス第三の矢か
安土城のホテルって何?
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だからもう預金しかしないよ!
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ネットで出来た友達「〇〇推しの友達にだけ話せる上手い話があるんだよ!」
適当に株とかに資金ぶっこんどけばまず負けないだろ
なんでそんな大金集めた上で溶かして死ぬことあるんだよ