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最大震度7を観測した能登半島地震で、北陸電力の志賀原子力発電所周辺を含む広い範囲で建物が倒壊する被害が相次いだことなどを受けて、原子力規制委員会は、原発事故の際に周辺の住民は屋内にとどまり被ばくを避けるなどとしている指針について、見直しを含め検討するよう事務局に指示しました。
東京電力福島第一原発の事故のあとに原子力規制委員会が定めた「原子力災害対策指針」では、原発で重大な事故が起きた際、原則として、半径5キロ圏内の住民は即時に避難した上で、5キロから30キロ圏内の住民は自宅や避難所などにとどまる「屋内退避」を行い、放射線量が一定の値を超えた場合避難することとされています。
ただ、能登半島地震では、志賀原発が立地する能登半島の広い範囲で道路が塞がれ多くの集落が孤立したほか、建物の倒壊が相次ぎ、原発を抱える自治体などからは、避難や屋内退避の考え方について改めて検討するよう求める声が上がっています。
これについて原子力規制委員会の山中伸介委員長は17日に開かれた会合で「屋内退避の考え方を大きく変える必要はないが屋内退避をいつまで実施するかタイミングや期間の考え方を再検討する必要がある」などと述べ、事務局の原子力規制庁に対して指針の見直しを含め検討するよう指示しました。
今後、指針の中で議論が必要な項目を整理し、あらためて委員会で議論するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240117/k10014324261000.html