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能登半島地震について、岸田総理大臣は、被災者の実情に沿った多様な2次避難先を提供していく考えを示しました。また、応急的な住まいとして、公営住宅や民間賃貸住宅などの確保も進んでいるとして、希望者に一日も早く移ってもらえるよう支援の加速を指示しました。
12日午前に開かれた政府の対策本部で、岸田総理大臣は、2次避難について、介護が必要な人や家族・地域と一緒の避難を望む人など、実情はさまざまだとして、宿泊施設のほか、病院や高齢者施設を含め、多様な避難先を提供していく考えを示しました。
また「応急的な住まいの確保も重要だ」として、すぐに入居可能な公営住宅や公務員住宅を石川県内でおよそ300戸、福井、富山、新潟の3県でおよそ900戸を確保し、民間賃貸住宅は石川県内でおよそ5500戸、福井、富山、新潟の3県でおよそ1万7000戸を提供することが可能だと明らかにしました。
さらに、岸田総理大臣は「仮設住宅は、きょうから輪島市と珠洲市で、週明けから穴水町と能登町で建設に着手する。希望者に一日でも早く移ってもらえるよう取り組みを進めてほしい」と指示しました。
また被災地の廃棄物処理も急務だとして、避難所の生活ごみの回収や、処理施設の早期復旧などを関係省庁が連携して進めるよう求めました。
林官房長官「2次避難先の宿泊施設 北陸4県で約9300人分確保 」
林官房長官は、閣議のあとの記者会見で「2次避難先となる受け入れ可能な宿泊施設として国土交通省で2月末までの間、最大で北陸4県で約9300人分、隣接する長野県、岐阜県、滋賀県を加えると約1万3000人分を確保している。3大都市圏でも約1万2000人分を確保している」と明らかにしました。
そのうえで「個々の被災者の希望や条件を踏まえた最適な2次避難先が選定されるよう、被災自治体を全力でバックアップしていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240112/k10014318371000.html