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https://news.yahoo.co.jp/articles/71f5487bd7b3b20ae63300cef1553a9eb68925d0
岸田政権の支持率下落が止まらない。しかし、その原因を「減税政策を主張したから」とする一部の論調には疑問がある。
連日公表されるメディアの世論調査は、「減税政策を評価しない〇〇％」というストレートニュースを垂れ流しているが、果たして岸田政権の支持率下落は減税政策自体が嫌われているからなのだろうか。
国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は「独自の世論調査の結果、岸田政権の支持率下落要因は、減税政策そのものではないことが分かった」というーー。
① 「あなたは岸?内閣を支持しますか？」
「?持する」「やや支持する」の合計が16.8％、「あまり支持しない」「支持しない」の合計が74.7％。支持を不支持が大幅に上回る回答結果となった。
② 「岸?内閣が任期途中で退陣した場合、その原因は減税政策を主張したからだと思いますか？」
「そう思う」が11.0％、「そう思わない」が51.5％、「分からない」が37.5％。岸?政権の支持率下落の主因として、減税政策そのものが理由とは考えられていないことが分かった。
大手メディアの世論調査は今回のように日本の人口統計の年代・性別に割り付けた調査ではない。彼らの調査はRDD方式という電話に直接架電し回答を求める方式を取っているため、その回答者は60代以上の高齢者に偏っている。突然、自宅や携帯に見たことない番号から電話がかかってきて、自らの政治的志向について警戒心もなく回答する層をターゲットにした調査なのだから当然だ。本件のように所属する年代で回答内容が大きく異なる調査内容の場合、RDD方式が不適切であることは言うまでもない。
それらの偏ったサンプルによる調査を公表することは「減税政策は支持されない」という世論誘導づくりのためのアンケートのようにも見える。ある種の政治家に対する脅しとも言えるだろう。また、多くの国民も大手メディアの調査結果に違和感を覚えながらも、それ以外の調査がほとんどない中で変だと思いながら調査結果を受け入れさせられている。
アンケート調査は国民の人口構成に合わせた調査が可能であるインターネット調査を基本とするべきであり、なおかつ調査主体である新聞等は自らが軽減税率の対象となっていることを調査分析結果に明記すべきだ。
万博には財源無視でどんどんつぎ込む姿勢が明らかになったもんな
そんなことやってるからテレビの報道機関としての地位と信用を失うんだろうがよ
岸田「時限的な措置として所得税を来年減額します。あと俺らの給料は恒久的に上げます」
これだからね
日本は貧乏で金が無いって言うけど実際は「国民ごときに使う金はない」が正解だった
自分たちの利権やアメリカのためにバラ撒く金はふんだんにある
末端のために使うのを死ぬほど嫌がるのは
大日本帝國から変わらないな
前線基地に届いた物資も末端に使うのを死ぬほど嫌がり
上が使って 後は米軍に燃やされる
そして末端は飢え死に
いつもの日本仕草
🤓児童手当所得制限やめまーす
😎手当の分、税収を補充するため子供の扶養控除減らして増税しまーす
😎増税しようとしたら愚民がうるさいので控除な減少幅調整しまーす
こんなんで指示されるわけねえだろボケが