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電気通信事業者や地方自治体など180者が10月19日、NTT法の見直しに関する要望書を自民党と総務大臣に提出した。
NTT法（日本電信電話株式会社に関する法律）は、NTT持株会社やNTT東西の事業内容や国の関与について定めた法律。例えば、政府による株式所有を3分の1以上にすること、電話サービスを日本全国あまねく提供する義務、研究開発の情報を開示する義務などが含まれている。
一方、NTT法は時代にそぐわない面も出てきているとの観点から、政府ではNTT法の廃止を含めた、NTT完全民営化の可能性について議論してきた。
要望書を提出した180者は、国民生活や経済の活性化、国際競争力の強化という観点から、NTT法の見直しには賛成だが、NTT法の「廃止」には反対との姿勢を強調する。
1つが、NTT東西の事業拡大やNTTグループの一体化が進むことで、公正競争が阻害され、利用者料金の高止まりやイノベーションの停滞などによって、国民の利益を損なうこと。公正競争が阻害される一例として、電柱やアクセス回線などのボトルネック設備を利用する際、NTTドコモなどのNTTグループ会社が優遇されることを挙げる。
2つ目は、NTTが保有する資産や設備を十分に生かさなくなる恐れがあること。災害時のライフライン確保や地方創生など、競争でカバーできないエリアでの通信サービスは、NTTがラストリゾート（最後の手段）としての役割を担ってきたが、NTT法廃止によって、その責務を負わなく恐れがあることを挙げる。
3つ目は、地域サービスが衰退する恐れがあること。地域に根ざした防災や生活に関する情報をNTTグループは有しておらず、CATVなどの地域事業者が排除された場合、地域サービスの衰退が懸念されるとしている。
KDDI「NTT法の見直しには賛成だが、撤廃には“絶対反対“」
https://image.itmedia.co.jp/mobile/articles/2310/19/st52693_nttlaw-03.jpg
ソフトバンク「NTT法を廃止するなら公共資産を国に返還すべき」
https://image.itmedia.co.jp/mobile/articles/2310/19/st52693_nttlaw-04.jpg
楽天モバイル「NTTグループでロックインすることで料金値上げにつながる恐れ」
https://image.itmedia.co.jp/mobile/articles/2310/19/l_st52693_nttlaw-05.jpg
続きは以下
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2310/19/news149.html