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離婚して子どもと一緒に住んでいない場合には、自分が(子どもの)親であることを申告することが少ないという事実もある。18歳未満の子のいる離婚した男女の人数は本来ならば一致するはずだが、離婚した父親の数は離婚した母親の数の65％程度に過ぎない。男性は、忘れてしまっているのか、思い出したくないのか、子どもがいることを言わない傾向がある(ひとり親のなかには、国際結婚をした後、親の一方は自国に戻ったり、非婚のまま、親となった場合も存在する)。
離婚によってどの程度生活水準が下がるのかという話に戻ろう。1993年からいち早くパネルデータ設計をおこなっていた公益財団法人家計経済研究所による「消費生活に関するパネル調査」が存在するものの、女性を対象としているために男性のことはわからない。坂口尚文は「結婚、離婚に伴う女性の所得、支出変化」(2006)において「消費生活に関するパネル調査」より、世帯所得(世帯人数で調整済み・中央値)は離婚前の252万円から離婚後は160万円へと大きく低下することを明らかにしている。
シンママの世帯所得が252万円から減ったのかと思ったら違うじゃん
元が貧困すぎる