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８月の実質賃金は2.5％減、17カ月連続のマイナス－名目は横ばい
物価変動の影響を除いた８月の実質賃金は17カ月連続で前年割れとなった。マイナス幅は前月から縮小したものの、市場予想よりも大きかった。今年の春闘で30年ぶり高水準の賃上げを実現し、名目賃金は増加基調を継続したものの、賃金の伸びが物価高に追いつかない状況が続いている。
厚生労働省が６日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金は前年同月比2.5％減だった。市場予想では2.1％減が見込まれていた。名目賃金に相当する１人当たりの現金給与総額は1.1％増の28万2700円と20カ月連続増加。伸び率は前月から横ばいで、市場予想（1.5％増）を下回った。所定内給与は1.6％増と前月を上回った。
今回の結果は、日本経済は「賃金と物価の好循環が実現するかの正念場」とする植田和男日銀総裁の認識に沿うものだ。総裁は先月、一部で見え始めている賃上げや値上げといった企業行動の変化が先行き広がっていくのかどうか「不確実性が極めて大きい状況」と語っていた。マイナス金利撤廃など金融政策正常化の条件として賃金上昇率を重視しており、引き続きその動向が政策判断の鍵を握る。
明治安田総合研究所の小玉祐一チーフエコノミストは、春闘の結果が実際の賃上げに反映されるまでには時差があり、今後さらに上がってきても不思議ではないが、「予想よりも遅れていることは確か」と指摘。物価と賃金の好循環を確認したい日銀にとって、賃金が物価以上に上がり、実質賃金がプラス圏に浮上しないといけないという意味では、「実質賃金の回復の遅れは失望的な結果だ」と語った。