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政府は、気候変動で海面が上昇しても現在の排他的経済水域（ＥＥＺ）を維持できるよう、国連海洋法条約の新たな解釈の採用を各国に呼びかけている。海面上昇前の海岸線を基準とするものだ。国際的な議論を主導し、海面上昇の脅威に直面する太平洋 島嶼とうしょ 国との連携強化につなげる狙いがある。
岸田首相は９月１９日、国連総会の一般討論演説で「将来的な海面上昇による海岸線の後退後も、国連海洋法条約に基づく既存基線の維持を支持する」と表明した。条約締結時に想定されていなかった海面上昇に新たな法解釈で対応するもので、首相が国連の場で言及したのは初めてだった。
日本政府は今年２月、気候変動による海洋国への影響を最小限に抑えるため、元の低潮線を基準にすべきだとの見解を初めてまとめた。日本は海岸線の長さが約３万５０００キロ・メートル（世界６位）、ＥＥＺも世界有数の広さを持つ。海洋権益を保護する上で海面上昇への備えは「死活的に重要な課題」（自民党幹部）だ。
一方、米中が勢力を争う戦略的要衝である南太平洋の島嶼国との連携に向けたテコ入れになるとの思惑もある。２月に太平洋諸島フォーラムの代表団が来日した際、当時の林外相が会談で日本の方針を伝えた。
太平洋の島嶼国も日本と同様の主張をしており、日本政府は海面上昇への対策に貢献し、島嶼国の期待に応えたい考えだ。秋に開かれる国連の関連会合でも積極的に発信し、賛同国を増やすことを目指す。
詳細は以下
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20231003-OYT1T50162/