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人工知能（AI）向けメモリーの需要が拡大した。
半導体部門の売上高は4.4倍の147兆1000億ウォンで、このうちメモリーの売上高は5.3倍の140兆7000億ウォンだった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM272ZD0X21C26A0000000/
【韓国半導体大手・SKハイニックス】 7～9月期営業益 前年同期7.3倍の9兆9200億円・・・6期連続過去最高を更新
https://talk.jp/boards/newsplus/1793151617
いつ終わるか分からないAIバブルはいつかハジけるのだから、空売りして金儲けしては？
くるみちゃんになれるぞ〜
小泉政権下で日本を去った技術者たちのおかげだよ
アメリカから放出を強要されたんだから
恨むならアメリカ。
空売りが焼かれてからや下がるのは
すげぇな
アメリカの手下の自民党が悪い
そもそもODAはもっと前からだし
半導体だけじゃないし
消費税増税による内需低迷で氷河期を作り
大量の技術者をリストラしたり賃金を
安くして中韓に引き抜かれ日本自らも技術供与
してた
詳細な理由は以下の4点に集約されます。
1. 「巨額投資」のスピード勝負でサムスンに敗北
半導体メモリビジネスは、数千億円規模の最新工場を他社より1ヶ月でも早く建て、大量生産してコストを下げる「規模の経済」の世界です。
• サムスン： トップダウンの超高速決断で、赤字を恐れず毎年1兆〜2兆円規模の巨額投資を継続しました。
• 東芝： 日本のサラリーマン経営による慎重な合議制や、他部門との予算の奪い合いにより、投資の「規模」と「スピード」で後手に回りました。
2. 「自前主義」への過度なこだわり
東芝は、自分たちが発明した「世界最高水準の技術力」に自信を持ちすぎたあまり、自社で開発から製造まで全てを抱え込む「自前主義」に固執しました。その隙に、サムスンは世界の製造装置メーカーや材料メーカーと手を結び、日本の技術（先述の技術流出も含め）を急速にキャッチアップして効率的な量産体制を築き上げました。
3. 親会社（東芝）の不正会計と米原発事業の巨額損失
日本がフラッシュメモリで巻き返しを図るべき重要な時期に、決定的な打撃となったのが親会社の経営危機です。
• 2015年に東芝の不正会計問題が発覚。
• 続いて米国での原子力発電事業（ウェスチングハウス）で1兆円規模の巨額損失を出しました。
• これにより、最も利益を稼いでいた「フラッシュメモリ事業」を切り離して売却（現：キオクシア）せざるを得なくなり、技術開発や次なる巨額投資のための資金と時間を完全に失いました。
4. 日米半導体摩擦と政府の支援格差
1980年代後半〜90年代の「日米半導体摩擦」により、日本政府はアメリカからの圧力を受けて日本の半導体産業を十分に支援できませんでした。一方で、韓国政府（サムスン等）や米マイクロンテクノロジーなどは、国を挙げた強力な税制優遇や資金支援を行い、投資競争で優位に立ちました。