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共同開発(ほぼ主導)のAMDに益があんま無いってなんなんやろな🥺Radeon R9 Fury X
中国の大手企業が データセンター作るために
35年までの１０年の長期契約提示してるらしい
HBMじゃないとAI動かないらしい
中国製のメモリーは中国から見てもゴミらしいｗ
∧∧
（ =ﾟ-ﾟ）
.(∩∩)
素材は日本製なのだろうから
日本も儲けてるだろう
中国の手先であることがバレバレだけど、米国がどう判断するかだなあ
東芝は経営陣がクソすぎた
https://www.mk.co.kr/jp/economy/12187984
韓国経済人協会は売上高基準600大企業を対象に企業景気実査指数(BSI)を
調査した結果、11月BSI展望値が98.6を記録したと28日明らかにした。
BSIが100より高ければ景気展望が前月対比肯定的で、
100より低ければ否定的なことを意味する。
BSI展望値は10月の展望（98.6）に続き、2ヵ月連続で否定展望を維持した。
先月に続き、業種別の温度差はさらに拡大した様子だ。
製造業BSIの展望値は92.1を記録し、先月（95.6）より悪化したが、
非製造業は105.2で先月（101.8）より改善され、
2024年7月（105.5）以後2年4ヵ月ぶりに最も高かった。
特に、半導体が含まれた電子および通信装備（83.3）は前月比16.7ポイント下落し、2月（73.3）以後9ヵ月ぶりに否定的な展望を示した。
最近、半導体実績の好調にも関わらず、人工知能(AI)投資収益に対する
不確実性と業況持続性に対する警戒感が企業心理を制約したものと見られる。
高い原材料が負担とグローバル供給過剰も製造業心理不振の原因として
作用したという分析だ。
一方、輸出（95.1）は今年9月の見通し（100.9）以降2カ月連続で
否定的な見通しとなった。
10月のBSI実績値は100.0で、22年1月（104.3）以来4年9ヵ月ぶりに
不振から抜け出し、基準線に達した。
棄てたんじゃ無い競争に負けて撤退したの
間違いです〜売った先は韓国のSKハイニクスです〜
DRAM市場に残れなかったんだから、それは無かったというべき。
為替の話しじゃ無い、マイクロンは残ってるんだから。
やっぱ、経営の問題だよ、正しい評価、出る釘を打つ習慣を無くせないと日本は滅びる
東芝が逃した「56兆円」…手放した半導体、日本株の王者に
https://finance.biggo.jp/news/dc7b7366-8b5b-4207-b82a-e51c62c91b36
結局、2018年に米国のプライベートエクイティファンドであるベインキャピタル（Bain Capital）が主導し、韓国のSKハイニックスや日本のHOYAなどが参加した「日米韓連合」が約2兆円で事業部を買収した。この会社が翌年に社名を変更したのが、現在のKioxiaである。東芝は売却後も一部の株式を残しており、現在Kioxiaの株式16.10%を保有している。
ベインキャピタル系のBCPE Pangea Cayman2, Ltd.が14.17%の株式を所有している
キオクシア株主情報
https://www.kioxia-holdings.com/ja-jp/ir/stock/outline.html
一方、税金で公費注入したエルピーダは
アメリカのマイクロンに売り飛ばされた。
エルピーダ破綻の真相、国が迫った更生法 ラピダスへの教訓
産業史秘録 半導体サバイバルまとめ読み
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC252BT0V20C26A4000000/
電機大手の半導体事業を統合したエルピーダメモリは国に救済された末、2012年に経営破綻しました。
詳細な理由は以下の4点に集約されます。
1. 「巨額投資」のスピード勝負でサムスンに敗北
半導体メモリビジネスは、数千億円規模の最新工場を他社より1ヶ月でも早く建て、大量生産してコストを下げる「規模の経済」の世界です。
• サムスン： トップダウンの超高速決断で、赤字を恐れず毎年1兆〜2兆円規模の巨額投資を継続しました。
• 東芝： 日本のサラリーマン経営による慎重な合議制や、他部門との予算の奪い合いにより、投資の「規模」と「スピード」で後手に回りました。
2. 「自前主義」への過度なこだわり
東芝は、自分たちが発明した「世界最高水準の技術力」に自信を持ちすぎたあまり、自社で開発から製造まで全てを抱え込む「自前主義」に固執しました。その隙に、サムスンは世界の製造装置メーカーや材料メーカーと手を結び、日本の技術（先述の技術流出も含め）を急速にキャッチアップして効率的な量産体制を築き上げました。
3. 親会社（東芝）の不正会計と米原発事業の巨額損失
日本がフラッシュメモリで巻き返しを図るべき重要な時期に、決定的な打撃となったのが親会社の経営危機です。
• 2015年に東芝の不正会計問題が発覚。
• 続いて米国での原子力発電事業（ウェスチングハウス）で1兆円規模の巨額損失を出しました。
• これにより、最も利益を稼いでいた「フラッシュメモリ事業」を切り離して売却（現：キオクシア）せざるを得なくなり、技術開発や次なる巨額投資のための資金と時間を完全に失いました。
4. 日米半導体摩擦と政府の支援格差
1980年代後半〜90年代の「日米半導体摩擦」により、日本政府はアメリカからの圧力を受けて日本の半導体産業を十分に支援できませんでした。一方で、韓国政府（サムスン等）や米マイクロンテクノロジーなどは、国を挙げた強力な税制優遇や資金支援を行い、投資競争で優位に立ちました。