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たかだか2年間で、合わせて10兆円程度の減税を潰そうと、オールドメディアを中心にして、日本の停滞に寄与してきた人たちや組織が総出である。
私も講演で質問されることがあるが、「高市首相は『減税をする』というが、財源は足りるのでしょうか？」というものだ。
この「財源問題」ほど愚かしいものはない。予算にはさまざまな項目があるが、「財源」がそんなに問題であるならば、他の項目も議論しなければならない。
それなら一定の意義がある。だが、なぜか「消費減税だけを問題視する」のである。これがいかにおかしい「問題の立て方」なのか、常識でも分かるだろう。
オールドメディアがそんなに「財源」が心配であるならば、新聞に関しては、まず自らに適用されている「軽減税率の既得権」を放棄することをお勧めしたい。
それなら一定の意義がある。だが、なぜか「消費減税だけを問題視する」のである。これがいかにおかしい「問題の立て方」なのか、常識でも分かるだろう。
国民への減税を批判するならば、まず自らの特権を直視しないで、なんの責任ある言論が成り立つであろうか。これも常識の話だ。
また消費減税に異論を唱えている野党の多くは、2月の衆院選で消費減税を公約などで主張していたはずだ。それを「状況が変わった」などと、いとも簡単に前言を撤回する。
別の減税を主張するもの、あるいは消費減税自体が間違いであると主張するものなど、まったく信用できない手のひら返しをしている。
https://www.sankei.com/article/20261011-CQLJX5C6KZN2DG544KMNCUEZYQ/?outputType=theme_weekly-fuji
マスメディアが触れない「新聞軽減税率」の行方――なぜ新聞だけが「８％」のままで許されるのか
https://que.dailyshincho.jp/node/19746/
消費税に関して、もう一つの隠れた争点が新聞の扱いだ。現行税率は、一般の消費・サービスは10％、食品と新聞は8％、医療などは非課税となっている。このうち、食品の税率は2年限定で0％ないし1％になる方向だが、新聞だけ8％のままになるのか。
実は、日本維新の会は先の衆院選で「新聞を軽減税率の対象から除外」、つまり10％にすると公約していた。ここも大きな争点のはずだが、マスメディアはほぼ触れようとしない。
そもそも、なぜ新聞には軽減税率が適用されてきたのか。
太田さん、こんにちは
ネットでよく聞くから若者が使ってるよ
くっそ低脳！！
これって、『言論の自由』は機能せず奪われるということでしょうか
マスゴミと言おう
じゃあ廃止しようぜえ～ｗ
軽減税率をでも新聞そのものをでもどっちでもいいぜえ～ｗ 増すゴミ公害
質問に答えず、相手の立場を攻撃して発言権を奪う手法。
これ結局、自分への批判や質問から逃げ、
『自分に従わない自治体には予算を出さない』
という態度を見せたり、取材を拒否した簗大臣と同じですよね
権力を背景にしたおどしであり、『嫌なら出ていけ』と対話を放棄する言論封殺でしょう
カスハラと何が違うの？
なおガチ壺です
新聞側が私たちは特別だと思ってるから
貧乏人の方に回してやれ
15年ぐらい前かな
新聞印刷してるやつの 年収 聞いたら
20代後半で800万ぐらいもらってたわ
ごとも何とか省とかいう役立たずゴミ省庁をブッ潰した方が早い
全く新聞に触れずに育った世代が社会の中心になるんだな。
消費税減税10兆には財源ガー財源ガー
市場が判断した結果、円安になりました。
事実を見ない学者が何を言っても効果なし。
批判するなら、金返せとか道理が無い
新聞はそれでいいんじゃない？