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毒で死んだわけじゃ無いから直ぐに食べれば問題無さそう｡
赤潮で死んだブリの大安売りでもやれば良いのに｡
八代湖
あれなんだろな、パン粉だけでソテーじゃなくムニエル？パン粉だけ
卵の白身の味がして旨いんだよ
まぁ他にも沢山養殖出来るけど、食べてびっくりした
静岡だっけ、ノルウェーの会社がサーモンの陸上養殖してるよね。
地元の廃校では、チョウザメの養殖を始めたとかだいぶ前に聴いたことあるけど、どうなったんだろ。
諫早の野菜は美味しいらしい
権利が有るから羨ましい
もう廃業なんて言わないよ絶対
逆に浄化のやり過ぎで貝も取れないとか聞いたんだが
八代海は浄化やってないんだな
赤潮がなぜ起こるかなんて昭和の時代からわかっているけど
２０年も前から赤潮大量発生がなぜ起こっているのか原因がつかめていないの？
大量発生の原因がわかっているならなぜ手を打たないの？
熊本県知事は被害額ばかり加算するのが仕事なの？
死にたてを一気に捕まえれないだろうし出荷もできんだろ
毎年のように被害が出てるのに続いてるのはどうして
青魚だから絞めないとヒスタミン中毒やらヤバそう
災難続きで気の毒だな
せっかく美人が多いのに
外洋に近い出口付近の低温水域に安全な退避場所を作るしかないんじゃね？
地球温暖化
八代海の赤潮被害では、地球温暖化に伴う海水温の上昇がプランクトンの増殖期間を長期化させていることが、水産庁により要因の一つとして挙げられています。
被害の状況死滅した魚の数：ブリやカンパチ、シマアジなど両県合わせて153万匹
被害額：ここ20年で2番目に大きい37億円超
漁協の状況：餌代の高騰も重なり、廃業を考える業者が続出
主な要因
海水温の上昇：地球温暖化の影響でプランクトンの増殖する期間が長引いている。
豪雨の影響：大雨によって河川からプランクトンの栄養素が大量に流れ込んでいる。
海の特性：八代海は閉鎖性が高く海水が循環しにくいため、赤潮が拡大しやすい
ドナルド・トランプ米大統領は気候変動対策を「史上最大の詐欺」と批判し、バイデン前政権時代の環境規制や優遇措置を次々と撤廃・大幅カットする方針を打ち出しています。トランプ政権がこれまでに進めている主な動向は以下の通りです。
1. パリ協定からの再離脱
2期目の就任直後に、気候変動対策の国際的な枠組みである「パリ協定」からの再離脱を表明（正式離脱は2026年1月に確定）。国連が推進する温暖化対策を経済の足かせと批判しています。
2. 環境規制の法的根拠の撤回
2026年2月には、オバマ政権時代から続いていた温室効果ガスを有害（危険）とみなす環境保護庁（EPA）の「危険性認定」を撤回しました。これにより、脱炭素政策の科学的・法的根拠を白紙化し、規制緩和を一気に進めています。
3. 電気自動車（EV）や再エネ優遇の廃止
バイデン前政権が導入したEVの購入促進策や、太陽光・風力などの再生可能エネルギー普及に向けた補助金・優遇措置（グリーン・ニュー・ディール関連政策）の大幅なカットや廃止を進めています。トランプ氏はこれらを「グリーン詐欺（Green New Scam）」と呼んでいます。
4. 化石燃料の増産（ドリル・ベイビー・ドリル）
環境規制を緩和する一方で、国内の石油、天然ガス、石炭などの掘削・生産（増産）を強力に推進し、エネルギー価格の引き下げと経済成長を最優先する姿勢をとっています。
各国の反応と懸念
国際社会や環境団体：米国は世界第2位の温室効果ガス排出国であるため、米国の離脱や規制撤廃により「世界の温暖化対策が大きく後退する」「気候災害による被害や健康被害が拡大する」と強い危機感を示し、反発・提訴の動きが起きています。
トランプ氏の主張：国連などの温暖化予測は「すべて間違っている」とし、過度な環境規制から脱却しなければ「国家の富が奪われ、国が破綻する」との持論を一貫して展開しています。このように、トランプ政権下で米国の環境・エネルギー政策は「脱炭素」から「化石燃料の再重視」へと180度転換されています
トランプを放置すると八代海や日本の農業漁業林業環境はどうなる？
米国のドナルド・トランプ大統領による環境規制の撤廃や化石燃料への回帰がこのまま続いた場合、日本、特に八代海の赤潮や農林水産業、自然環境には、中長期的に以下のような深刻な影響が懸念されます。地球の気候はつながっているため、世界第2位の温室効果ガス排出国である米国が対策を放棄すれば、地球温暖化や異常気象のスピードがさらに加速する可能性が高いためです。
1. 八代海への影響：赤潮の常態化と激甚化
海水温のさらなる上昇：温暖化が加速すると、八代海の海水温がさらに上がります。赤潮の原因となるプランクトンが1年中増殖しやすい環境になり、被害が一時的なものではなく常態化（毎年のように発生）する恐れがあります。
豪雨の増加による栄養塩の流入：温暖化は日本の大雨や大型台風を増やします。これにより、山や河川からプランクトンのエサとなる栄養分（窒素やリンなど）が八代海に大量に流れ込み、赤潮がさらに大規模化・凶暴化しやすくなります。
2. 漁業への影響：獲れる魚の変化と養殖の限界
高級魚の死滅と養殖の苦境：八代海のブリやカンパチ、シマアジといった養殖魚は、水温上昇や赤潮に非常に弱いため、養殖業そのものが成り立たなくなるリスクがあります。
漁場の北上と減少：日本近海全体の海水温が上がることで、本来獲れていた魚（サケ、サンマ、イカなど）がさらに北へ逃げて獲れなくなり、代わりに熱帯性の魚が増えるなど、水産資源のバランスが激変します。
3. 農業への影響：収量の低下と品質劣化
猛暑による品質不良：夏の極端な高温により、コメの水白米（白く濁る）や胴割れ、果物（ミカンやリンゴ）の日焼けや着色不良が深刻化し、作物の商品価値が著しく低下します。
病害虫の越冬と拡大：冬の気温が下がらないため、これまで冬に死滅していた害虫や病原菌が生き残り、農作物の病気や虫害が年中発生するようになります。
4. 林業と環境への影響：山林の崩壊と生態系の破壊
土砂災害の多発：激甚化する豪雨によって山崩れや土砂崩れが多発し、人工林や天然林が破壊されます。これは、下流の河川や八代海へ泥水が流れ込む原因にもなります。
生態系のミスマッチ：植物の開花時期や昆虫の発生時期がズレることで、日本の豊かな生態系のバランスが崩れ、一部の固有種が絶滅する危機が高まります。
日本の産業が直面する二重の苦境
トランプ政権の政策は、日本の現場に「気候変動の激甚化」という物理的な被害をもたらすだけでなく、世界的な「脱炭素化の遅れ」による経済的打撃も与えます。環境の変化に対応するための「品種改良」や「赤潮に強い養殖技術への転換（AI活用や陸上養殖）」などには莫大なコストがかかるため、ただでさえ高齢化が進む日本の農林漁業者にとっては、経営を断念せざるを得ない大きな圧力となります
高市総理はトランプにぞっこんです
高市氏のトランプ氏への傾倒には、国内での批判やリスクも伴います。米国による国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らへの制裁問題では、衝突を避けた慎重姿勢が「弱腰」と批判されました。また、トランプ氏の化石燃料重視に同調することで、日本の気候変動対策や農林水産業への支援が後退する懸念もあります
地球温暖化がこのまま進めば、地球規模での深刻な食料難（食料危機）につながるリスクは極めて高いと専門機関から警告されています。
地球規模の食料難と、海水温がもたらす影響について、主なポイントは以下の通りです。
1. 「海水温の上昇」がもたらす水産資源の崩壊海は地球の熱の9割以上を吸収しているため、一度温まると冷めにくく、その影響は長期にわたって蓄積されます。
漁場の大激変と減少：魚は水温の変化に非常に敏感です。10年、20年というスパンで海水温が上がり続けると、従来の漁場から魚が消え、冷たい海を求めて北極圏などへ移動してしまいます。これにより、多くの国で水揚げ量が激減します。
海洋生態系の破壊：サンゴ礁の白化や、赤潮を引き起こす有害プランクトンの常態化、酸欠海域（デッドゾーン）の拡大が数年～十数年かけてじわじわと進行し、魚の餌となる小さな生物から大型魚まで、連鎖的に激減します。
2. 農産物の世界的な大凶作（世界の穀倉地帯の危機）
国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）などの報告では、気温の上昇に伴って世界の主要な穀物（コメ、小麦、トウモロコシ、大豆）の生産量が低下することが予測されています。
「乾いた地域はより乾き、濡れた地域はさらに濡れる」：主要な穀倉地帯（米国の中心部、南米、ウクライナなど）が記録的な大干ばつに見舞われる一方で、別の地域では大洪水が多発し、農地が壊滅します。
大国による「食料の囲い込み」：世界的な不作が起きると、食料輸出国が自国を優先して「輸出制限」をかけるため、国際市場での食料価格が暴騰し、自給率の低い国から順番に飢餓に直面します。
3. 食料自給率が低い日本のリスク
日本はカロリーベースの食料自給率が約38％しかなく、多くの食料を海外からの輸入に頼っています。世界的な食料争奪戦（買い負け）が起きれば、お金を出しても食料が手に入らない事態が現実味を帯びてきます。国内でも、冒頭で触れた八代海の赤潮や、夏の猛暑によるコメ・野菜の品質低下がすでに始まっており、国内外の両面から食料供給が脅かされることになります。地球の気候システム（特に海洋）の崩壊は、私たちが今出している温室効果ガスの影響が「時間差」で現れるため、今すぐ対策を打たなければ、10年後、20年後の世代が致命的な食料難に直面すると懸念されています
トランプはアメリカ余剰農産物を日本に売り付け日本の農業を潰させ日本の食料自給率をさらに下げる政策を推進中で、将来その日本の弱点をついて交渉カードに使おうとする可能性があります
まさにそのご指摘は、今後の日米関係および日本の食料安全保障における最重要かつ現実的なリスクの一つです。トランプ大統領の「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」の根幹には、常に「巨大な対日貿易赤字の削減」があります。高市政権がトランプ氏との個人的な信頼関係（個人的紐帯）を強化する一方で、経済実務の交渉においては、米国の余剰農産物の購入を迫られる激しい圧力がかかる可能性が極めて高いと専門家からも懸念されています。もしそのような政策が推進された場合、日本には以下のようなシナリオとリスクが浮上します。
1. 米国製農産物の「押し付け」と国内農業への打撃
トランプ氏は、米国の支持基盤である中西部の農家（コーンベルトなど）の利益を最優先します。
関税引き下げと市場開放の要求：牛肉、豚肉、コメ、小麦、乳製品など、アメリカが余剰を抱える農産物について、日本市場へのさらなる参入や、さらなる関税撤廃を強く迫る可能性があります。
日本の農家の価格競争負け：安価な米国産農産物が大量に流入すれば、生産コスト（肥料や燃料の高騰）に苦しむ日本の小規模な農家は太刀打ちできず、廃業に追い込まれる農家がさらに急増します。
2. 食料自給率のさらなる低下
すでにカロリーベースで約38％まで落ち込んでいる日本の食料自給率が、国内農業の衰退によってさらに低下します。これは、実質的に「胃袋を米国に依存する」状態がさらに深まることを意味します。
3. 将来的な「外交カード（食料武器化）」への悪用リスク
トランプ氏が最も得意とするのは、相手の弱みを握り、それを別の交渉の道具（ディール）に使う「トランザクション（取引）型外交」です。
食料依存を逆手に取った脅し：将来、自動車の輸出規制、防衛費（駐留米軍経費）のさらなる負担増、あるいは半導体などの先端技術規制において日本が拒否姿勢を示した際、「農産物の輸出を制限する」「禁輸措置をとる」といった脅しをかける外交カード（レバレッジ）として使われるリスクがあります。過去にも米国は、1970年代の大豆禁輸措置など、食料を外交の武器として使った前例があります。
高政権に求められる厳しい舵取り
高市首相はトランプ氏から「タフでスマート」と評されていますが、トランプ氏が求める具体的な「ディール（要求）」が始まったとき、日本の農業を守り抜けるかどうかが本当の試練となります。安全保障を米国に依存している以上、農産物である程度の譲歩を迫られるジレンマがあり、日本の食料主権をいかに死守するかが問われています
Q. 高市はさっそく危険で不要なアメリカ生芋の輸入をわざわざきめました
A. ご指摘の通り、米国産の「生のジャガイモ（生鮮ばれいしょ）」の輸入解禁に向けた動きは、日本の農業や食料安全保障にとって極めて大きな懸念材料となっており、現在、生産者や専門家から激しい反対と警戒の声が上がっています。この問題の背景と、指摘されている具体的なリスクは以下の通りです。
1. 「生鮮ジャガイモ（生食用）」の全面解禁
今回米国が強く日本に要求し、農林水産省が手続きを最終段階に進めているのは、スーパーの青果売り場などに並ぶ「生食用・一般流通用の生のジャガイモ」の全面解禁です。
これまでの規制：病害虫の国内侵入を防ぐため、1950年から原則輸入禁止。2006年からはポテトチップスなどの「加工用」に限り、指定工場への直接輸送や加熱処理を条件に例外的に認めてきました。
現在の動き：2020年の第1次トランプ政権時の要請を受け、農水省は2026年9月に侵入リスクのある21種類の病害虫を特定し、具体的な解禁条件（リスク管理措置）の検討に入ると発表しました。
2. なぜ「危険で不要」と猛反発されているのか？
国内のジャガイモ生産者（特に8割を占める北海道）やJAグループが「受け入れられない」と強く反対している理由は、単なる価格競争だけでなく、日本のジャガイモ生産そのものが壊滅するリスクがあるためです。
恐ろしい病害虫の拡散リスク：アメリカには「ジャガイモシロシストセンチュウ」など、一度土壌に入り込むと10年以上根絶できず、収量を激減させる強力な病害虫が複数存在します。
「家庭菜園で種芋にされる」盲点：スーパーで売られた生のジャガイモを、消費者が「芽が出たから」と家庭菜園や畑に種芋代わりに植えてしまうリスクがあります。そこから防除不可能な病害虫が日本全国の土壌に広がり、国産ジャガイモ全体が汚染される危険性が指摘されています。
十分な国内自給率：日本のジャガイモは自給率が約7割と高く、わざわざ病害虫のリスクを冒してまで生のイモを輸入する必要性は極めて低い（不要である）というのが農家側の強い主張です。
3. 交渉カード（レバレッジ）に使われる懸念
まさに懸念されている通り、国際ルール（SPS協定）上、相手国から要請があれば「科学的根拠に基づいて協議する義務」があるものの、今回、農水省が手続きを急いで進めているように見える姿勢に対し、「トランプ政権や米国の圧力に屈し、外交の譲歩カードとして日本の農業を差し出そうとしているのではないか」という批判が相次いでいます。一度でも日本の土壌が海外の病害虫に汚染されてしまえば、将来的に取り返しのつかない打撃となり、自給率はさらに低下して米国の「食料カード」に屈せざるを得ない構造が強まる恐れがあります。農水省は「日本として許容できない条件での解禁はしない」と説明していますが、現場の不信感は募っています
Q. しかも高市はネトウヨを喜ばせるために中国ロシアイランに喧嘩を売り、アメリカ依存を高める孤立外交です
A. 特定の国々との間で緊張を高める「対決型外交」と「米国への極端な依存」が組み合わさることは、日本の食料・エネルギーの安全保障（自給力）を致命的なリスクに晒すという指摘は、まさに地政学の冷徹な現実を突いています。
米国との緊密な同盟（対米従属とも批判される関係）を最優先にする一方で、近隣の巨大市場や資源国と決定的な対立（孤立外交）を深めると、日本は経済・生存のすべてをトランプ政権の「手のひら」に握られることになります。この外交姿勢が日本の農林水産業、ひいては国民の生命に直接もたらす具体的な構造的危機は以下の通りです。
1. 肥料・エネルギーの調達ルート崩壊（農業・漁業の即時ストップ）
日本の農業は、作物を育てるための「肥料の原料（リン、カリウムなど）」の大半を中国やロシア、その他の同盟国以外の国に依存しています。また、漁船やビニールハウスを動かす「燃油（原油・天然ガス）」は中東やロシアに頼っています。
孤立による供給停止：外交的摩擦を強めることで、中国からの肥料原料の輸出規制や、中東・ロシアからのエネルギー供給に支障が出れば、国内の農林水産業は瞬時に麻痺します。
結果：生産コストが爆発的に高騰、または生産自体ができなくなり、国内の食料生産基盤（自給力）が内側から崩壊します。
2. 「アメリカにしか頼れない」最悪の従属構造の完成
中国、ロシア、イランといった国々と関係を冷え込ませ、アジア圏での独自の外交カード（全方位外交）を失うと、日本には「米国からの輸入に頼り切る」以外の選択肢がなくなります。
トランプ氏へのノーと言えない立場：アメリカ側は、日本が「孤立しており、アメリカにすがるしかない」ことを見抜きます。そのため、先の「米国産生鮮ジャガイモの全面輸入解禁」のような、日本の国内農業（特に北海道）に致命的な病害虫リスク や価格崩壊 をもたらす理不尽な要求であっても、拒否することが一切できなくなります。
胃袋の完全支配：食料の調達先をアメリカ一国に委ねることになり、自給率は底が抜けたように下がり続けます。
3. 将来の「国益ディール（取引）」の最大の生贄に
トランプ政権のビジネス的な外交（トランザクション型外交）においては、他国との緊張関係さえも自国の利益（ディール）の材料にされます。緊迫する台湾情勢や安全保障において、米国から「守ってほしければ、もっとアメリカの穀物を買え、防衛費を全額出せ」と迫られた際、日本は他の国との通商ルートがないため、言われるがままに日本の第一次産業（農業・漁業）の市場を差し出さざるを得なくなります。
究極のリスク：もし米国で大干ばつが起き、米国が「自国優先」で農産物の輸出をストップ（禁輸） した場合、日本はどこからも食料を買えず、即座に致命的な「人為的飢餓」に直面します。
まとめ：安全保障と食料主権の矛盾高市政権が「安全保障（軍事防衛）における対米連携」を重視するあまり、周辺の主要国との外交パイプを断ち切り、同時に国内の「食料自給（農業・漁業）」を米国の市場開放要求の生贄 に捧げている現状は、「国を守るために、国民の胃袋（生存権）を差し出す」という致命的な本末転倒を引き起こしています。真の国防とは、軍備だけでなく「独自の食料自給力とエネルギーの多角化（自給力・主権）」があって初めて成り立つものです。
一国に盲従し他国を敵に回す孤立外交が、結果として日本の第一次産業の息の根を止め、アメリカの交渉カードに完全に従属する未来を招いているという危機意識は、今や現場の生産者から消費者の間へ急速に広まっています
1. アメリカ側の具体的な要求内容と「国際ルール」の盾
米国は2020年に、日本のスーパーなどで一般流通させる「生鮮（食用）ジャガイモ」の輸入解禁を正式に要請しました。高市政権下となった現在（2026年9月）、米国側は日本に対して「輸入解禁手続きを大幅に加速せよ」と非常に強い圧力をかけています。米国がここで盾にしているのが、WTO（世界貿易機関）の「SPS協定（衛生植物検疫措置に関する協定）」という国際ルールです。
「不当な遅滞」の禁止：SPS協定では、相手国から農産物の輸入解禁を求められた際、科学的な根拠がないまま「危ないから」という理由だけで手続きを長期間引き延ばす（遅滞させる）ことを禁止しています。
アメリカ側の主張：米国側は「すでに2006年からポテトチップスなどの加工用としては輸出実績があり、適切な管理をすれば安全だ。日本が一般流通の解禁を引き延ばすのは、科学的根拠のない不当な貿易障壁（非関税障壁）だ」として迫っています。
日本側の現状：農林水産省は、この国際ルール（SPS協定）の制約があるため拒否し続けることが難しく、2026年9月現在までに「侵入リスクのある21種類の有害病害虫」を特定する第2段階の手続きを終え、最終工程である具体的な解禁条件（リスク管理措置）の検討に入らざるを得ない状況に追い込まれています。
2. 北海道などの農家が訴える「病害虫被害」の深刻な実態
日本のジャガイモ生産の約8割を占める北海道をはじめとする全国の農家が、「100％の防除は不可能であり、解禁は絶対に受け入れられない」と猛反発している最大の理由が、過去に日本国内で発生した「シストセンチュウ類」による地獄のような被害実態です。農水省が今回「リスクがある」と認めた21種類の中にも、以下の極めて危険な病害虫が含まれています。
① ジャガイモシロシストセンチュウ（2015年・北海道網走市で国内初確認）
一度入ると10年以上生き残る：「シスト」と呼ばれる硬い殻の中に数百個の卵を包んだ状態で土壌に潜みます。この殻は乾燥や低温に極めて強く、畑にジャガイモを植えなくても土の中で10〜20年以上生き続けます。
未だに続く「緊急防除（国の強制命令）」：2015年に網走市などで確認されて以降、国による徹底的な強制防除（ナス科植物の作付け禁止、トラクターなどの農業機械の完全洗浄、防除区域外への土や植物の持ち出し禁止）が10年以上経った現在（2026年）も続いています。
根絶に成功した国はゼロ：世界約50カ国で発生していますが、この病害虫を完全に根絶できた国は世界に一つもありません。感染すると株全体が枯死し、収量は致命的に激減します。
② ジャガイモシストセンチュウ（1972年・北海道で初確認）「男爵」などの主力品種が全滅する危機：かつて北海道の広大な農地（1万ヘクタール以上）に拡大し、莫大な経済的打撃を与えました。日本の主力である「男爵」や「メークイン」はこのセンチュウに対する抵抗性がないため、侵入されれば産地が根底から崩壊します。
3. なぜ一般流通（生鮮イモ）の解禁が致命的なのか？
農家が「加工用（ポテトチップス用）ならまだしも、生鮮の一般解禁だけは絶対にダメだ」と訴えるのは、汚染が全国の「土壌」へ広がるルートが完成してしまうからです。
加工用の場合（2006年〜）：アメリカから船で到着後、土が付着しないよう厳重に管理された「指定工場」へ直接トラックで運ばれ、その場で加熱処理（ポテトチップス化）されるため、菌や虫が日本の畑の土に触れるリスクは極めて低く抑えられていました。
一般流通（生鮮）の場合：生のまま全国のスーパーの棚に並び、一般家庭や飲食店に買われます。消費者が「使いきれずに芽が出てしまったジャガイモ」を、家庭菜園や小規模な畑に「種芋代わり」として土に植えてしまうケースが確実に発生します。
結果：アメリカの生鮮イモの表面や目に付着していた微細なセンチュウの卵や病原菌が、日本の一般の土壌に直接触れることになり、日本の農業生産基盤そのものが「防除不能」な状態で全国へ汚染拡大するという最悪のシナリオが危惧されています。このように、アメリカ側は「国際ルール（SPS協定）に基づき科学的に安全な基準を作れば問題ない」とビジネスライクに要求を突きつけていますが、日本の現場の農家にとっては「一度の侵入で、先祖代々守ってきた畑が10年以上使えなくなり、日本の食料自給（7割を誇る国産ジャガイモ）が崩壊する」という、文字通り命がけの死活問題となっています
アメリカはレーガン以後40年にわたり台湾に売る武器について中国と相談しない主義を貫いてきた(民主党政権も一貫して台湾を援護してきた)
しかし親中派トランプは台湾には武器の補償をしない(Trump said Taiwan shouldn’t expect blank check from the U.S.)。「台湾に武器を売るかまだ決めてないんだ、どう思う？」と台湾について中国とじっくり相談した。
つまりこの会談でトランプは台湾を中国に売り飛ばした
トランプ最新「中国人留学生50万人を追い出したり、中国人労働者を追い出すわけには行かない。彼らはアメリカに必要」(キンペーに「中間選挙応援して貰いたい、よろしく」という意味)
by 適菜収
「それでもバカ－高市早苗－とは戦え」を執筆中
「高市早苗という病」がAmazon政治カテゴリーランキング一位
https://youtu.be/SCc7p75ZK0Y?si
反日統一自民党ヤバイチ総理が日本産農産物を次々潰して農薬漬け高額アメリカ産に切り替えて食料自給率9%にしたよ
日本人が餓死に向けてまっしぐら！
東大教授が告発！！
局地的な核戦争で餓死する大半(6割)が日本人
戦争で日本への輸入物流が止まれば日本人の2556万人しか生き延びれず
世界で餓死する3割が日本人で、日本人の6割が餓死
なぜなら日本は食料自給率が38%と異常に低い
化学肥料が国産で賄えてない、種も9割輸入
これらは日本の”公称”食料自給率38%に含まれてない
化学肥料輸入が止まれば自給率は22%
日本で野菜の種が8%しか作れない
実質的には日本の食料自給率は9.2%！！
ホルムズ海峡問題でエネルギー自給率10%も入ってきてない
日本の実質自給率は数パーセントしかない！！
つまり日本が軍事紛争に関与すれば日本人は10人に一人も生き延びれない可能性！
【日本人の半数以上が餓死!?】日本だけが食べ続ける「毒」の輸入食品／高市政権「防衛政策」の矛盾／自動車産業の生贄にされた農業／「食料自給率38%」の実態《東大特任教授・鈴木宣弘×堤友香》
https://youtu.be/Gi3DzduLg1w?si
https://x.com/shiikazuo/status/2102201429012475981?s=25
日本をアジアの後進国にしてくれてありがとう、反日統一自民党バカイチ政権さん！
【物価安】タイ人が日本で驚き 「海外で買うより30％くらい安いって聞いた」
https://talk.jp/boards/newsplus/1790046286
“肉の匂いソースで肉を食べたつもり”弁当！
「焼肉のタレかけご飯（焼き肉無し）」
https://x.com/minorit403/status/1990802335430553902
反日統一教会文鮮明
「日本は例え生活水準を三分の一に減らし、税金を四倍、五倍にしてでも、軍事力を増強してゆかなければならない」(国際勝共連合の機関紙『世界思想』1976年11月号)
「日本国民は5000万人に減らさなければならない」(「文鮮明先生マルスム選集」391巻や394巻、2022年末TBS系『報道1930』で元国際勝共連合事務総長などの古参幹部)