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「与党が合意した方針に沿って取り組みを進めることが必要だ」と述べた。中司氏は自民党と連立政権を組む日本維新の会から新たに入閣した。
維新はライドシェアや自動運転の規制改革を提言してきたと紹介した。「改革には軋轢（あつれき）もある。維新だからこそしがらみなくできる。取り組みを進めていく」と強調した。
ライドシェアを巡っては国土交通省や自民党に「事故が起きたときの責任の所在が明確になっていない」などの反対論がある。全面解禁は見送られてきた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1889Q0Y6A910C2000000/
北海道先行道州制みたいにね
山に連れて行かれて埋められるんだろうな？
怖すぎるw
まず自動運転走らないと話にならないのにそこができてない
あれはあれで利権の塊
登録は警察署で
これでいいんだよ
タクシー会社が管理なんてやめてくれ
まだなったばかりで実感ないんだろうが
そうなると規制改革相の政策範囲でなく自民党与党の政策になる
もちろん提案とかは国会議員として普通にできるが権限などは生じない
規制改革相がどれだけ踏み込んでも、省令だけでUber型ライドシェアを全国解禁することはできない。
道路運送法の改正が必須。
自動運転になると法改正は必須
バス停どこでも設置するため地方分権一括法でとかで道路関係法とまとめてやるとか推奨
副首都の推進官邸本部でも取り組みは必須
一年でできるか？
副首都推進本部なら規制改革相は部員のメンバーになる
規制改革相の権限で基本方針に書けば法改正に持っていける
それ以下の政令や省令を動かすことは規制改革相の権限で閣議決定できる
なぜかというと副首都は法律（全国法）だから
まとめると、、
副首都法基本方針は国土強靱化基本法10条の枠組みを準用しており、「地方の意見の尊重」が目的条文に明記。地方公共団体（つまり本法でいうと副首都）は正式に意見を述べられる。
↓
・地方は「いつまでに基本方針を作れ」と要求することはできる（要望・意見として）。
・地方が国に法的な期限を強制する権限はないが国は法律を守る義務があ
地方の要求は無視できない。
副首都法１３条は「充分な機能を発揮するため」という項目があり、これを意見尊重を加えると強力な法的義務になる
単なる努力義務ではなく、政策実行の強い根拠になる。
・地方は「充分な機能を発揮するために、基本方針を早期に策定せよ」と要求すれば法的義務になる
とのこと
高市政権潰すか
てゆうかガースー、小泉案件やで
先行して完全解禁した国々が次々再禁止にしてる中でもゴリ押しするのは
アメリカの圧力以外に考えにくい
大阪の特区民泊はトラブルが相次ぎ、申請の新規受付停止に追い込まれた
画像検索でもでてくる
これの大型バスバージョンとかやればほぼよい
役所の手続き（役所型自動運転バス）とかもできるらしい
万博とか人間洗濯機とかあるからそういうのだよ
それを自動運転させるだけ
100mならボルトより速い
結局民泊って日本にとって良かったのか？
アパホテルやら正規の宿泊業の妨害になるし
中国人が民泊用に不動産を買い上げて元居た住人を追い出すなどトラブルも出てる
治験とか最新薬を早く承認して使えるようにする特区で承認されればその地域でそれが使えるようになる
てことは適用は特区内なんだということがわかった 全国適用にはならないがつまり副首都もそうなり、ある意味でわかった
副首都法がすでにそうか
前もって体勢処理をしといたほうが良い
医療ツーリズムって外国人医師の受け入れと、外国人の医療ツーリズムで外貨を獲得する事が主目的で
新薬承認がどうとか何の関係もないでしょ
そして維新が上納金を得る
そういうのは聞くけど
承認を早くしたり日本では使えない医薬品を使える特区と聞いた
治験特区は神戸など他にあって、医療ツーリズム戦略特区は日本への医療ツーリズムを希望する外国人のためのもの
大臣を減らす担当大臣もそのうちできるとおもう
なんか色々あるようだな
ただ規制改革相が特区認定するのは本当らしい
総理大臣の署名の主任が規制改革相になってる 大阪の国家戦略特区もそう
農業なら農水大臣
医療なら厚生労働大臣
しかし今は規制改革相ができたので構造改革特区など（20年前の特区制度）も規制改革相が担当するとのこと
待遇は最低賃金で
もし一年後のことを事を考えるとその時のための連立合意は今のうちにしておくべきだと思う
道州制など
麻薬は禁止されてるとのこと
政令は何%か決められる
3%までは麻薬でなく※一般利用できるように政令で変えれば、国家戦略特区でなくても医師はそのカンナビノイドを扱える
（※現行は0.3%10mg/1L）
ただ国家戦略特区では医療大麻は不可能らしい