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「与党が合意した方針に沿って取り組みを進めることが必要だ」と述べた。中司氏は自民党と連立政権を組む日本維新の会から新たに入閣した。
維新はライドシェアや自動運転の規制改革を提言してきたと紹介した。「改革には軋轢（あつれき）もある。維新だからこそしがらみなくできる。取り組みを進めていく」と強調した。
ライドシェアを巡っては国土交通省や自民党に「事故が起きたときの責任の所在が明確になっていない」などの反対論がある。全面解禁は見送られてきた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1889Q0Y6A910C2000000/
寿命だよ
日本維新の会と言い張ったところで、しょせん実態は大阪維新
部活のバス事故等で問題の方が大きい
先にやるべきことを後回しにして 危ない規制を解除してしまうのね
大阪の規制緩和の要求が書類並みにある
そうしないと災害対策は決められない
次の総裁選まで一年
北海道先行道州制みたいにね
山に連れて行かれて埋められるんだろうな？
怖すぎるw
まず自動運転走らないと話にならないのにそこができてない
あれはあれで利権の塊
登録は警察署で
これでいいんだよ
タクシー会社が管理なんてやめてくれ
まだなったばかりで実感ないんだろうが
そうなると規制改革相の政策範囲でなく自民党与党の政策になる
もちろん提案とかは国会議員として普通にできるが権限などは生じない
規制改革相がどれだけ踏み込んでも、省令だけでUber型ライドシェアを全国解禁することはできない。
道路運送法の改正が必須。
自動運転になると法改正は必須
バス停どこでも設置するため地方分権一括法でとかで道路関係法とまとめてやるとか推奨
副首都の推進官邸本部でも取り組みは必須
一年でできるか？
副首都推進本部なら規制改革相は部員のメンバーになる
規制改革相の権限で基本方針に書けば法改正に持っていける
それ以下の政令や省令を動かすことは規制改革相の権限で閣議決定できる
なぜかというと副首都は法律（全国法）だから
まとめると、、
副首都法基本方針は国土強靱化基本法10条の枠組みを準用しており、「地方の意見の尊重」が目的条文に明記。地方公共団体（つまり本法でいうと副首都）は正式に意見を述べられる。
↓
・地方は「いつまでに基本方針を作れ」と要求することはできる（要望・意見として）。
・地方が国に法的な期限を強制する権限はないが国は法律を守る義務があ
地方の要求は無視できない。
副首都法１３条は「充分な機能を発揮するため」という項目があり、これを意見尊重を加えると強力な法的義務になる
単なる努力義務ではなく、政策実行の強い根拠になる。
・地方は「充分な機能を発揮するために、基本方針を早期に策定せよ」と要求すれば法的義務になる
とのこと
高市政権潰すか
てゆうかガースー、小泉案件やで
先行して完全解禁した国々が次々再禁止にしてる中でもゴリ押しするのは
アメリカの圧力以外に考えにくい
大阪の特区民泊はトラブルが相次ぎ、申請の新規受付停止に追い込まれた
画像検索でもでてくる
これの大型バスバージョンとかやればほぼよい
役所の手続き（役所型自動運転バス）とかもできるらしい
万博とか人間洗濯機とかあるからそういうのだよ
それを自動運転させるだけ
100mならボルトより速い
結局民泊って日本にとって良かったのか？
アパホテルやら正規の宿泊業の妨害になるし
中国人が民泊用に不動産を買い上げて元居た住人を追い出すなどトラブルも出てる
治験とか最新薬を早く承認して使えるようにする特区で承認されればその地域でそれが使えるようになる
てことは適用は特区内なんだということがわかった 全国適用にはならないがつまり副首都もそうなり、ある意味でわかった
副首都法がすでにそうか
前もって体勢処理をしといたほうが良い
医療ツーリズムって外国人医師の受け入れと、外国人の医療ツーリズムで外貨を獲得する事が主目的で
新薬承認がどうとか何の関係もないでしょ
そして維新が上納金を得る
そういうのは聞くけど
承認を早くしたり日本では使えない医薬品を使える特区と聞いた
治験特区は神戸など他にあって、医療ツーリズム戦略特区は日本への医療ツーリズムを希望する外国人のためのもの
大臣を減らす担当大臣もそのうちできるとおもう
なんか色々あるようだな
ただ規制改革相が特区認定するのは本当らしい
総理大臣の署名の主任が規制改革相になってる 大阪の国家戦略特区もそう
農業なら農水大臣
医療なら厚生労働大臣
しかし今は規制改革相ができたので構造改革特区など（20年前の特区制度）も規制改革相が担当するとのこと
待遇は最低賃金で
もし一年後のことを事を考えるとその時のための連立合意は今のうちにしておくべきだと思う
道州制など
麻薬は禁止されてるとのこと
政令は何%か決められる
3%までは麻薬でなく※一般利用できるように政令で変えれば、国家戦略特区でなくても医師はそのカンナビノイドを扱える
（※現行は0.3%10mg/1L）
ただ国家戦略特区では医療大麻は不可能らしい
誰が問題のある人かわかんない内閣だな。
もちろんすべてアメリカの企業の利益のためにね
用が済んだら使い捨てで儲かる路線はすべて自動運転になる運命
そうしたら厚生労働を罷免して規制改革相が厚生労働大臣を兼任して承認するという考えもある
しかし、それならthcの改正を規制改革相が総理大臣に持ち込み閣議決定でエピディオレックス相当+0.7%から2%くらいをつまり1%-3%レベルまで改正してもよいとのこと
そうするとエピディオレックスの承認しなくてもエピディオレックス相当なもの+サティベックスレベルの医薬品も承認したのと同じことになる
過去例もある
これは緊急の場合なのだが、法律で緊急と定まってるわけではなく権限として平時行える
COVID期
→ 当日午前に案作成 → 午後閣議決定 → 官報掲載
✔ 感染症法関連の政令改正（COVID期）
→ 官邸主導で数時間で閣議決定
つまり、「政令は一日でできる」は本当に事実。
国家戦略特区も使えないし承認も最終権限に入り込めないならこれしかない
副首都もそれほど関係なくなってきた
規制改革としてならTHC改正は副首都施行前（今から）でも行える
ただ日本にカンナビノイドの医薬品はまだ存在しない
しかし、海外で承認されてるカンナビノイド（大麻）なら承認されてるので国家戦略特区でも使えるとのこと
（成分でなくあくまで医薬品というカテゴリ 麻薬ではなく医薬品の処方となるため使える）
設置申請ルートは厚生労働省でなく内閣（政令）になるとのこと
カンナビノイド処方という制度はないため、※高度医療拠点として制定（設置）する
※海外の承認医薬品を日本にて使えるようにする国家戦略特区制度
国家戦略特区は外国人向けだが、想定の範囲内で日本人が受けてはいけないという制約ではないらしい
副首都法でも設置できる
ウズベキスタンやラオスにもライドシェアはあるんだけど、アメリカ企業の利益のためなの？
法律目的が外国人受け入れになってる
しかし日本人が利用しないとかはなく、いわゆる民泊特区などにも日本人はいるらしく、全く利用しないわけではないらしい
当時の質疑ももう必要ない
直接申請すれば良い
規制改革相も閣内協力というのはわかってくれてる
CBNの病院特区も公明側で提案され実施されてる
宗教は思想信仰良心の自由が憲法保証されてるため部分一致的には法律として作れる
カンナビノイドを休憩時間や休息、宗教的に設けるとかね
https://www.youtube.com/watch?v=FCoOyPa6k-U
🎤 1. 憲法に「創作のための大麻成分使用」を認める条文はあるか？
✔ 憲法19条：良心の自由
→ 思想・信条・内心の自由を保障
✔ 憲法21条：表現の自由
→ 作詞・作曲・芸術表現の自由を強く保障
✔ 憲法13条：幸福追求権
→ 個人の創作活動も含まれる
だそうです
条約は医療OK 嗜好は努力義務
思想や表現の自由、内心の自由は憲法で保証されてるため大麻成分の政令改正や大麻草の法律の改正は部分的に認められるとのこと
「歌手・作詞作曲家が創作のために大麻成分を限定的に使う自由」を憲法が直接保障している条文は存在しない。
しかし、“思想・表現の自由（憲法21条）”と“良心の自由（憲法19条）”を根拠に、
“条件付きで合法化する特例法”を作ることは十分に可能。
とのこと
ライドシェアの法整備出来ていないのなら
他の人も書いてるように大阪特区化して
実証実験すればいいんじゃね？ｗ
（んで支那人の白タク撲滅だな）
２人を乗せたら 殺られる
これは勝つまでじゃんけんの典型で
十分な機能発揮させるために権限付与が必要→法律の義務として付与が行われる ようになる
https://i.imgur.com/XFvxj3o.jpeg
俺なんか世界各地で30回以上拉致られてることになるんだけどw
まーーーーーーー。
いわれてもしゃあない。
馬場といい。これといい・・・・・・・・・・・・。
アタマからこれかい。
もおしわけ。ごぢゃりません。m(_ _)m
ヨシキが赤十字病院に寄付
中国人が喜びそうだな
らしい
たとえば安倍昭恵など
内閣府設置法では、審議会の委員（有識者）は次のように定められている：
> 委員は内閣総理大臣が任命する。
つまり、
誰を委員にするか
どんな専門家を入れるか
政策に積極的な人を入れるか
逆に慎重派を外すか
これらは 総理の裁量。
🎯 なぜ総理が委員を決められることが重要なのか
✔ 規制改革相は会議を使って政策を進める
しかしその会議のメンバーは 総理が任命している。
つまり、
会議の方向性は総理の意向を反映するように設計されている。
だからこそ、
会議の決議
会議の提言
会議の方向性
は「総理の意向に沿ったものになりやすい」。
とのこと
これがまとまったら、規制改革相は改正の閣議決定を総理大臣に通知し、総理大臣はその会議により閣僚決定を結するとのこと
メンバーも決めれるというところが凄い
設置は厚生労働省（医療大麻改正時に行ったパブリックコメントと同じ形）
しかし規制改革相は強く省に入り込めるのでほぼ確実に閣議決定にもちこめる
医療的必要性（患者の声）
これはパブコメで強く出る部分。
- 難治性てんかん
- がん疼痛
- 化学療法の副作用
- 神経障害性疼痛
- 緩和ケア
患者団体の声が強いと、厚労省は慎重姿勢を崩しやすい。
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④ 産業的必要性（経済界の声）
THC濃度基準は産業にも影響する。
- 医療用製剤の輸入
- 国内製造の可能性
- 規制が厳しすぎると国際競争力が落ちる
- 研究開発が遅れる
規制改革会議はここを強く押すことが多い。
研究開発等（遅れ）は三重県の有識者も参加及び主張しやすくなる