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海外滞在中に中国の国家安全保障または国益を「損なった」とみなされた国民は、最長3年間、中国からの出国を禁止される可能性がある。
しかし、この法律は、国の産業安全保障または技術安全保障に対する脅威とみなされるすべての人に適用されるとも規定している。
中国は、半導体やAIといった分野を厳しく監視しており、北京とワシントンの間で技術覇権をめぐる競争が激化している。報道によると、これらの業界の幹部数名に対しては、以前に渡航制限が課されたという。
3月には、Meta社に買収されたAI企業Manusの共同創業者たちが、中国からの出国を禁じられたと報じられた。
新規則の下では、国境警備当局は中国国民に対し、「高リスク」とみなされる国や地域への渡航を控えるよう勧告することも義務付けられる。
しかし、規則が発表される以前から、一部の人々は特定の国への渡航を制限されていた。公務員は、こうした規制の対象となった最初のグループの一つであり、その後、国営企業の従業員や一般市民にも対象が拡大された。
安徽省の元下級公務員がBBC中国語版に対し、2018年頃、勤務先で従業員にパスポートの提出を義務付けられたと語った。彼は昨年退職したが、パスポートは今もなお以前の雇用主が保管している。
北京の国有金融機関に勤務するシャオ・ワンという仮名で名乗る男性は、BBC中国語版に対し、同僚たちは以前からパスポートを提出し、海外渡航の許可を得ることを義務付けられていると語った。
32歳の男性は、経営陣が従業員に対し「日本のようなデリケートな国は絶対に立ち入り禁止だ」と口頭で注意喚起していると述べた。
ジョージタウン大学アジア法センターのエグゼクティブディレクターであるトム・ケロッグ教授は、BBC中国語版に対し、拡大する渡航制限は「非常に憂慮すべき」ものであり、中国の習近平指導者の下での「イデオロギー的統制の強化」を反映しており、毛沢東時代を彷彿とさせると述べた。
中国は毛沢東の数十年にわたる政権下で世界からほぼ孤立しており、国際旅行が中国人の生活の一部となったのは、中国が一連の改革開放政策を実施した後の1990年代になってからのことである。
ケロッグ氏は、今日の様々な渡航制限は「あの辛い時代を思い出させる」と述べた。
公開されている情報によると、中国国民は現在、自身が出国規制の対象となっているかどうかを自力で確認することはできない。
公式な書面または口頭による通知がない限り、人々は通常、書類を申請したり出国しようとしたりする際に初めて、出国が制限されていることに気づく。
中国外務省と入国管理局は、BBC中国語版からの問い合わせに回答しなかった。
人権団体セーフガード・ディフェンダーズがBBCに提供したデータによると、中国当局は近年、自国民に対する出国禁止措置を大幅に強化している。
「これは、中国国民が海外で何をし、何を言うかを統制するために設計されたもう一つの手段だ」とケロッグ教授は述べた。
「場合によっては、個人が海外で中国政府を批判するのを阻止するため、あるいは人権擁護活動を罰するために、国家安全保障当局がパスポートの発給を直接拒否することがある。」
ピピとだけ名乗る26歳の中国人男性は、BBC中国語版に対し、 2023年に申請したパスポートが却下された理由について、2019年に香港で行われた大規模な民主化デモに参加したことが原因だと考えていると語った。
ピピ氏によると、彼は抗議活動中に香港のメディアからインタビューを受けたという。中国本土に戻った後、国家保安警察から尋問を受けた。
彼は、ある入国管理官から「香港問題のため」パスポートを取得できないと言われたが、そのことは書面で確認されなかったと述べた。
「自分が中国を離れることができるかどうかは分からない」と彼は言った。
https://www.bbc.com/news/articles/cqe8x6gkk250o?xtor=AL-71-%5Bpartner%5D-%5Bbbc.news.twitter%5D-%5Bheadline%5D-%5Bnews%5D-%5Bbizdev%5D-%5Bisapi%5D&at_campaign_type=owned&at_bbc_team=editorial&at_ptr_name=twitter&at_link_type=web_link&at_campaign=Social_Flow&at_medium=social&at_link_id=0DB31248-B0AF-11F1-8030-F6E071F58811&at_format=link&at_link_origin=BBCWorld
https://ichef.bbci.co.uk/news/1536/cpsprodpb/21cc/live/4793d220-b09d-11f1-9e7d-cb2f675dfcb0.jpg
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260915de50298
https://img.web.nhk/news/nd/kiji/20260915de50298/20260915de50298_E0000030168_1_l.jpg
中国政府は9月15日から自国民の海外への渡航について規制を強化し始めました。背景について解説します。
（奥谷龍太解説委員）
Q.イラストは、空港で出国できないと言われて困っている人でしょうか。
A.これからこうした光景が増えるかもしれないと中国の一部の人の間で懸念が広がっています。中国政府は7月、「出入国管理に関する規定」という名前の法令を発表し、9月15日に施行されました。法令には「『産業や技術の安全を損なう可能性がある者』や、『海外で国家の安全や利益を損なう行為を行った者』は、出国禁止にできる」と書かれています。
Q.『産業や技術の安全』を損なうというのはどういう意味でしょうか。
A.先端技術や技術をもった人材が海外に流出してしまうことを指していると見られます。中国はアメリカなどとの先端技術の競争に打ち勝とうと、国を挙げて人材を育成しています。
しかし去年30代の若者2人が立ち上げたAIのスタートアップ企業をアメリカのメタが巨額の買収額で買収すると発表したのに対し、中国政府は2人の出国を禁止し、買収にストップをかけるということがありました。
今回の「規定」には、こうした措置を取りやすくして、人材や技術の流出を防ぎたいねらいがあるとみられます。
Q.もう一つの『国家の安全』のほうはどうでしょうか。
A.これは中国の国民が、言論の自由がある国外でも、政府への批判をためらうよう圧力をかけるのがねらいとみられます。
言葉の定義があいまいで、些細な行為であっても政府がそうみなせば「国家の安全を損なう行為」となってしまうので、日本など海外に滞在する中国人の中には、今度里帰りしたらもう出国できなくなると心配する人も少なくありません。
専門家からは、国家安全や経済安全保障のために人の移動を制限するやり方は、長い目で見て経済にマイナスの影響があるのではないかとか、昔のような閉鎖的な中国に戻ろうとしているのではないかなどといった指摘が出ています。
施行されたこの法令が実際にどう運用され、どの程度の規制強化となるのか注目されています。
事前準備だよ
中国からしたらほんの僅か
死刑罰則を！
埋伏の毒
日本で人権訴えてる中国人のパスポートも拒否して母国で尋問受けさせようぜ
あと石破とか岩屋も
普通にいいやつもいるが、モラル低いやつの方が多すぎて困る
いま日本にいる中国人、日本国籍を取ったものも含めて銃殺刑が相当である