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高齢者向けに低層階を募集しています
相場から逸脱したら入居者入らないからな
場所にプレミアムがないと
だから条件の良い公団は空いてねーよ。
調べてみろよ。
バブル以降のエレベーターあるよ
ですわね。
都心五区以外はプレミアもクソも無いから今後は…。
先にその条件の良いを書けよ
いくつかあるけど条件悪いと言い出すだろ？
俺の想定はこれだよ
・2DK
・低層階 １階や2階
・駅近でないがスーパーや病院はあり
・家賃は収入に応じて、年金生活者向けを想定
・築年齢20年から40年
駅近、無料駐車場、1階
これ必須だろ。
生活に不便だけど借りやすくなってる
高齢者で駐車場とかw
高齢者は車必須
公共交通機関使うのは苦痛過ぎる
自動車を買おうなんて発想がそもそも生まれない
低コストで生きられる
免許ないし
馬鹿かな？
確かに。
老人にどんだけ歩かせるつもりなんだと。
自家用車なら玄関から車まで距離だからな。
あと75歳～85歳で免許返納するとして、65歳で退職して、やっと老後遊んで暮らせるのに車無しとか。
マンションでもいい
あとはイージーライブハウスだよ
2階への階段キツイとかいってる老人に地下鉄や電車使えと？
家の解体に300万かかったりする。
しかもなかなか売れない。
仕事してないから通勤する必要ないもんな
地方は無免許でもok
にしなきや
老人も若者も戻ってこないよ
銚子鉄道には悪いが、あの地域とかそういう特例区域にマジで向いてる
バスでいいよ
通勤するわけじゃないのだから
買い物や病院が近くあれば郊外でも良い
地方都市って言葉を知ってるか？
民泊が出来たり🧔🏽♀️👲👳🏾♂️🧔🏻♂️👨🏿🦲
買わない方がマシじゃないのか
地方で家を買えば良い。
下手すると庭付き戸建てが500万とかで買える。
……というか爺さんの家がちょうどそれくらいで売れた。壊して土地だけにするのに800万とか言われてたからとてもラッキーだった。
それもう中が崩れてる奴だろ
住むためには更地にする料金かかるよ
住むなら駅近か無料駐車場は必須。
車でええやん
公団住宅（UR賃貸住宅）
都市部に多くて地方には少ないか無い
連帯保証人、賃貸保証会社、いずれも必要ない
緊急連絡先は友人や知人でもＯＫ(広さにより２名いる場合あり
緊急連絡人には支払い義務など一切必要ない
ＵＲは抽選ではなく「先着順」
生活保護者は扶助内で借りられるUR」は非常に少ない
県営・市営住宅、都道府県営住宅（公営住宅）
東京、大阪、愛知などは、連帯保証人、賃貸保証会社、いずれも必要ない場合が多い(一部の物件では、どちらかが必要あり
高齢者ほど優遇されやすい仕組み
「全員が40歳未満の若年夫婦・子育て世帯」に限定した定期使用（期限付き）の枠もある
都会での倍率は非常に高く、抽選倍率が数十倍から数百倍になる
東京都（都営住宅）2019年に連帯保証人規定を廃止、保証会社も不要
大阪府（府営住宅）2024年3月に保証制度を廃止、新規入居者だけでなく、すでに住んでいる人の保証人も一斉に不要
愛知県（県営住宅）2020年4月以降の入居者から連帯保証人が不要
中堅所得者向けの「特定公共賃貸住宅」については、現在も連帯保証人が必要
JKK東京（東京都住宅供給公社）」や「愛知県住宅供給公社」が独自に運営している一般賃貸住宅（公営住宅ではない物件）は、原則として連帯保証人、または指定の保証会社への加入が必須
兵庫、京都、広島、福岡なども、いわゆる都会だと保証人も保証会社もお金も一切不要、「政令指定都市」（20都市すべて）、東京23区の「区営住宅」、地方の先進的な市町村、岐阜市なども一切不要
公営住宅もURも、3ヶ月以上の適法な在留資格を持つ外国人であれば、日本人と全く同じ所得制限や審査のルールで申し込むことが可能
立憲民主党には、生活保護受給者や経済的困窮者の支援（セーフティネットの強化）に熱心な議員が多く所属している
⚠️ただし予算に限りのある地方は違ってくる(建前上こうなってる
公営住宅のルールはすべて「市議会」で決め、議会での議論や予算の確保など、数年単位の長いステップが必要
市営住宅の「保証人免除（猶予）申請」を利用する
「生活保護を受給している」「DV被害者である」「認知症や障がいがあり身寄りがない」などの特例制度を利用する
自治体によっては、24時間見守りサービスや高齢者用の緊急通報装置を設置すること、あるいは福祉事務所（ケースワーカー）が身元を引き受けることを条件に、保証人・保証会社を完全に不要（免除）とする運用を行っている地域もある
県営住宅、市営住宅、地方の問題点
中抜き構造、地元の不動産屋、賃貸保証会社との癒着‼️
地方の公営住宅において、入居者の窓口や管理業務が地元の不動産会社（あるいはそれらが加盟する宅建協会）に委託されているのは事実「指定管理者制度」
役所の窓口を民間や外部団体に丸投げしているように見えるため、「公営住宅なのに地元の業者の利益や都合で動かされるのではないか」「審査の公平性が保てないのではないか」といった不信感・批判の声が上がっている
手続き上、入居の申込書や相談窓口は地元の不動産会社（地区管理会社など）になりますが、「誰を入居させるか（最終的な資格審査と決定）」の権限は、あくまで県や市（行政）にある
自治体が直接管理せず、「宮崎県宅地建物取引業協会」や地元の不動産会社に委託する最大の理由は、「役所の人員削減」と「夜間・トラブル対応の丸投げ」
水漏れ、鍵の紛失、住民同士の騒音トラブルなどが起きた際、土日や夜間に市役所の職員では対応できず、民間の不動産会社を「指定管理者」として税金で雇い、24時間体制のクレーム処理や建物の維持管理をすべて代行させている
現場で起きている問題点
自治体から多額の委託費（税金）が地元の特定の不動産会社や協会に流れるため、「地元の業者への利益誘導（利権）になっているのではないか」という批判あり
福祉的な配慮（高齢者や困窮者への寄り添い）が足りず、事務的で冷淡な対応をされてトラブルになるケースが全国で報告あり
困りごとを役所に相談しても「窓口の会社に言ってください」と言われ、会社に言うと「それは市役所の管轄です」と言われるなど、行政としての責任の所在が曖昧になる「たらい回し」が起きている
なぜ「不動産屋の介入」が日本中で止まらないのか？
国（総務省）は2003年の地方自治法改正以降、「公の施設はどんどん民間のノウハウ（指定管理者制度）を使って効率化・人員削減しなさい」という大方針を全国の自治体に強く推し進めてきた為
公営住宅は他の公共施設に比べて民間委託が進んでおらず、全国の自治体の約7～8割が直営体制を維持している
三重県桑名市のように、指定管理者制度を導入したものの市民サービスの不十分さから大半の施設を直営に戻した先進的な事例も存在する(詳細については、日経BPをご参照
🚨最後に鹿児島県の場合
県営住宅については、2026年4月1日の条例改正により、新しく入居する方の連帯保証人規定は廃止された（現在は「緊急連絡人」のみ）
市営住宅（鹿児島市など）については、原則として連帯保証人1名が必須、連帯保証人が用意できない場合は、市が協定を結んだ家賃債務保証法人（保証会社）を利用する形
🚨鹿児島県については、地元の悪質な賃貸保証会社アルファーを県営、市営に使われていたので、３年ほど前から鹿児島県庁に複数回、苦情を申し付け、同じく国土交通省にも複数回、苦情を申し付けました‼️
賃貸保証会社など必要ない、公団住宅に賃貸保証会社など必要ないと抗議‼️
国会で扱ってもらう、ネットやマスコミでも広めてもらい国民の意見を聞くなどを伝えた結果か、県営住宅については廃止に
行政もいろいろ対策はしてんだな。
高価な堅固な建物も一瞬で破壊されてしまう。
元サラ金の業者が多い
グーグルマップのクチコミ⭐️1.0、日本セーフティーなど多数
管轄する国土交通省は何もしないで放置している
こんな酷い国は他にないと思う
長い間、九州で丸儲けしていたし、追い出し行為で訴訟されて敗訴もしていた
県営住宅、市営住宅、地方の問題点
中抜き構造、地元の不動産屋、賃貸保証会社との癒着‼️
地方の公営住宅において、入居者の窓口や管理業務が地元の不動産会社（あるいはそれらが加盟する宅建協会）に委託されているのは事実「指定管理者制度」
役所の窓口を民間や外部団体に丸投げしているように見えるため、「公営住宅なのに地元の業者の利益や都合で動かされるのではないか」「審査の公平性が保てないのではないか」といった不信感・批判の声が上がっている
手続き上、入居の申込書や相談窓口は地元の不動産会社（地区管理会社など）になりますが、「誰を入居させるか（最終的な資格審査と決定）」の権限は、あくまで県や市（行政）にある
自治体が直接管理せず、「宮崎県宅地建物取引業協会」や地元の不動産会社に委託する最大の理由は、「役所の人員削減」と「夜間・トラブル対応の丸投げ」
水漏れ、鍵の紛失、住民同士の騒音トラブルなどが起きた際、土日や夜間に市役所の職員では対応できず、民間の不動産会社を「指定管理者」として税金で雇い、24時間体制のクレーム処理や建物の維持管理をすべて代行させている
現場で起きている問題点
自治体から多額の委託費（税金）が地元の特定の不動産会社や協会に流れるため、「地元の業者への利益誘導（利権）になっているのではないか」という批判あり
福祉的な配慮（高齢者や困窮者への寄り添い）が足りず、事務的で冷淡な対応をされてトラブルになるケースが全国で報告あり
困りごとを役所に相談しても「窓口の会社に言ってください」と言われ、会社に言うと「それは市役所の管轄です」と言われるなど、行政としての責任の所在が曖昧になる「たらい回し」が起きている
なぜ「不動産屋の介入」が日本中で止まらないのか？
国（総務省）は2003年の地方自治法改正以降、「公の施設はどんどん民間のノウハウ（指定管理者制度）を使って効率化・人員削減しなさい」という大方針を全国の自治体に強く推し進めてきた為
公営住宅は他の公共施設に比べて民間委託が進んでおらず、全国の自治体の約7～8割が直営体制を維持している
三重県桑名市のように、指定管理者制度を導入したものの市民サービスの不十分さから大半の施設を直営に戻した先進的な事例も存在する(詳細については、日経BPをご参照
🚨最後に鹿児島県の場合
県営住宅については、2026年4月1日の条例改正により、新しく入居する方の連帯保証人規定は廃止された（現在は「緊急連絡人」のみ）
市営住宅（鹿児島市など）については、原則として連帯保証人1名が必須、連帯保証人が用意できない場合は、市が協定を結んだ家賃債務保証法人（保証会社）を利用する形
🚨鹿児島県については、地元の悪質な賃貸保証会社アルファーを県営、市営に使われていたので、３年ほど前から鹿児島県庁に複数回、苦情を申し付け、同じく国土交通省にも複数回、苦情を申し付けました‼️
賃貸保証会社など必要ない、公団住宅に賃貸保証会社など必要ないと抗議‼️
国会で扱ってもらう、ネットやマスコミでも広めてもらい国民の意見を聞くなどを伝えた結果か、県営住宅については廃止に