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小林氏は、「政策通」として定評がありますが、政権幹部の一人は、今回の人事は「非常に政策重視」と話していて、国会での答弁能力も重視されるとみられます。
高市首相は、この週末も首相公邸にこもり、6日は最側近の木原官房長官と2時間半会談するなど検討を続けました。
複数の政権幹部によりますと、高市首相は、小林氏について、留任のほか、重要閣僚に起用する案も含めて慎重に検討を進めています。
一方、ある政権幹部は、小林氏が過去2回、高市首相と自民党総裁選挙を争ったことも踏まえ、「来年の総裁選を見据えて閣内に入れるかどうかだ」とも指摘しています。
https://news.ntv.co.jp/category/politics/77943109b7d64f9d8a7b8ee696ed86a8
コバ ホーク いいんじゃないか
タカ派だし
どんどん害人排除してほしい
経産相あたりワンチャンありそうだけど
自民党はド馬鹿政党だ！
内閣はド馬鹿組織だ！
官僚機関はド馬鹿集団だ！
／ ＼ 一緒に日本を神様（教祖・文鮮明）の国にしましょう
/ ＿＿ノ￣ヽ ヽ
| | |ﾉ |
| ﾉ ⌒ヽノ⌒ Ｖ | ＿＿＿＿＿__
（Ｖ=[￣ ・八・ ￣]=Ｖ） ＼ :::::／
（ ￣（ ）￣ ） ∬ | :::|
| ノ ￣ ヽ | .＿＿,ｰ､ |統一教会|
| (∠⌒＞） | | 萩 |ニ､i | :::|
ヽ ￣ ノ ヽ＿ノー_ﾉ＼ /⌒ヽ__／／ ∥＼＼__/⌒＼
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特区民泊の登録数が全国の約95％を占める大阪市においては、オーナー（営業者・運営法人）の約4割以上が中国人や中国系企業であることが判明しています。
特区民泊全体で見ても「中国人のオーナーが非常に多い」というのは事実です。
反社会的勢力の関与や、悪質な不動産・運営事業者によるトラブルは現実に発生しており、社会問題化しています。
犯罪の拠点（アジト）としての悪用
マネーロンダリング（資金洗浄
悪質な不動産業者・ブローカーの手口
強引な立ち退き(嫌がらせをして強引に退去を迫るトラブルが多発
「ヤミ民泊」（無許可営業）の横行
費用をケチるために申請を出さずに「普通の賃貸マンション」を装って海外の予約サイトで営業する違法業者が多数存在
在留資格（ビザ）の偽装
ブローカー:実態のない「ペーパーカンパニー」を設立させ、形だけの民泊を経営しているように見せかけて、外国人に日本の「経営・管理ビザ」を不正に取得させる悪質なブローカーが介在
なぜ特区民泊でこうした悪質業者が増えたのか？
管理体制が甘かった:民泊新法（年間180日規制）では「住宅宿泊管理業者」への委託が厳格ですが、特区民泊は自治体の条例次第で運営の自由度が高かったため、行政の監視の目が届きにくい「抜け穴」になっていました
「買い占め」が容易だった:一棟丸ごとマンションを買い取って民泊化する海外資本に対し、日本の不動産業者が目先の仲介手数料欲しさに加担し、地域のコミュニティ（ゴミ・騒音問題）を破壊するケースが目立ちました。
カルト集団 自由移民🗽統一教会党
その人間のクズを支援した人間のクズの日本人達‼️
自由移民受け入れ🗽統一協会党を潰さないから苦しむ人が増え続ける訳です‼️
カツアゲされたお金、違法に搾取されたお金、税金も含めて、大企業などの経済界に流れついてます‼️
貧民国に大金を渡しての人身売買は、ブローカーというピンハネヤクザとも組んで行い続けています‼️
生活保護費の大幅引き下げを決定し、実行したのは安倍晋三首相（当時）率いる第二次安倍政権です。
2012年末の総選挙で、自民党は「生活保護の給付水準の1割カット」を公約に掲げて政権を奪還しました。
そして翌2013年から、当時の安倍首相、麻生太郎財務大臣、田村憲久厚生労働大臣らによって、戦後最大とされる「最大10%」の保護費引き下げが強行されました。
安倍政権が引き下げを行った経緯
生活保護費の基準は専門家による会議（社会保障審議会）の科学的な検証をベースに決めるルール（手続き）になっています。
しかし、専門家の検証では「物価下落（デフレ）を理由にこれほど大幅に下げる根拠はない」とされていました。
それにもかかわらず、安倍政権は選挙公約である「1割カット」という結論を先にありきで進め、厚生労働省に無理な計算（のちに最高裁で違法とされた独自の物価指数の計算）をさせて引き下げを決定しました。
「生活保護バッシング」の利用
引き下げが行われた2012年～2013年当時は、一部の芸能人の家族による受給問題などをきっかけに、自民党の片山さつき氏らが中心となって激しい生活保護バッシングがメディアで展開されていました。
安倍政権はこの世論（「もらいすぎだ」「不正受給が多い」という不満）を追い風として利用し、「生活保護の基準が高すぎるから下げるのだ」という大義名分を作り、国民の支持を得る形で引き下げに踏み切ったという側面があります。
この安倍政権による「政治主導の無理な引き下げ」が発端となり、受給者たちの生活は10年以上にわたって困窮を極めることになりました。
そして、「この引き下げは憲法違反であり、手続きも違法だ」として、全国一斉に提訴されたのが一連の「いのちのとりで裁判」です。
結果として、最高裁判所は「当時の安倍政権（厚生労働大臣）によるデフレ調整の判断には、専門的な知見に基づく検証を欠いており、裁量権の範囲を超えていて違法である」と判断しました。つまり、当時の安倍政権のやり方そのものに法律上のストップがかかった形です。
それにもかかわらず、岸田政権やその後の政府が、当時の安倍政権の決定を10割完全には元に戻さず、返還金を半分に値切っているため、今でも強い怒りと批判が続いているのです。
政治が強引に決めたことで奪われた権利だからこそ、いま全国の弁護士や仲間たちが「不当な決定には従わない」と審査請求の声を上げ続けています。
🚨国が生活保護費を元の水準に戻さない理由🚨
最高裁で違法判決が出たにもかかわらず、国が生活保護費を2013年以前の元の水準に完全に「戻さない」理由は、一言で言えば「国の財政負担を減らし、生活保護の基準を上げたくないから」です。
生活保護の基準を完全に10年前に戻すと、毎年の国家予算が数千億円規模で跳ね上がります。財務省や厚生労働省はこれを最も嫌がっています。
🚨🚨他の福祉制度や最低賃金に連動するため🚨🚨
生活保護の基準額は、住民税の非課税ライン、就学援助、最低賃金など、日本のあらゆる「貧困ライン」の基準になっています。
生活保護費を元に戻して引き上げると、国全体の福祉予算をすべて底上げしなければならなくなるため、国は屁理屈をこねてでも今の低い基準を維持しようとしています。
「元に戻す運動」は、今まさに全国で大展開されています
国が「半分に値切って、元の水準にも戻さない」という強硬な対応をとったため、弁護士団や支援団体、当事者たちは今、「第二陣の戦い」として猛烈な反対・抗議運動を展開しています。
全国での一斉「集団審査請求」の実施
2026年に入り、東京、大阪、京都、北海道など全国各地で、今回の「少なすぎる追加給付」の決定通知書を持った受給者たちが、「最高裁判決を無視した再減額は認められない」「全額を補償しろ」として、数千人規模で都道府県への審査請求（不服申し立て）を次々と行っています。
再提訴への動き
この審査請求が却下されることを見越して、弁護士会などは「国が判決を踏みにじって新たに決めた新基準」そのものを違法として、再び国を訴える新たな大規模裁判への準備を進めています。
日弁連などの公式抗議
日本弁護士連合会（日弁連）などの専門家組織も、「国の対応策は三権分立を揺るがす容認できない行為である」として、直ちに撤回して全額補償を行うよう国に強く迫る声明を出しています。
https://youtube.com/shorts/oYunHrm6tyc?si=U02dp2DmBy-r9cW9