人気のスレッド
ニュース速報+
704
1777.6
7041777.6
ニュース速報+176896.4
176896.4
ニュース速報+307838.1
307838.1
ニュース速報+42811.3
42811.3
ニュース速報+114655.9
114655.9
ニュース速報+139649.8
139649.8
ニュース速報+23580
23580
ニュース速報+113514.1
113514.1
ニュース速報+93492.7
93492.7
ニュース速報+100485.7
100485.7もっと見る
そりゃあこんなやつらが人権ガーとか叫んでりゃ世の中メタメタになるわ
実在性の証明なく「米国人」を騙り
「日本は低賃金」と規定する
低賃金はなにを基準にするのか
みんながその水準なのか
その水準は単純底辺だからではないのか
なら高いところに行けよ
「起業するつもり」いくらでも騙れる
他人の言い分を騙るやり口、辺野古についての話題だけではなくここでもやるんだな
日本のしきたりと法秩序を無視して業界破壊するような起業はむしろ害悪だよね
「一般化」に近いね
「今までに比べて」という基準で「厳格化」とかね。何かしらにつけ「基準」がね。
本当に世界的に見て厳格化なら楽なところを勧めてあげればいいだけなのに、それこそ外人のためを思うなら。しかもこういうときだけは愛国を騙り「日本が選ばれない」とか心配してるふりをしてるように見えるよね
基準がおかしい。左派がなんでもウヨと規定するときにも発揮されてるけど
キチガイパヨクが海外を見習えと発狂し
見習ったらこうして発狂するｗ
脳欠陥過ぎるよなｗｗ
「在日外国人への日本語集中指導事業の廃止、アメリカ産生食用生ジャガイモの輸入解禁撤回、トルコ共和国におけるPKK恩赦法案可決に伴う国内トルコ国籍クルド人の難民審査厳格化および送還・帰国促進、財務省解体を求めます」に署名
新たな署名活動
山口県とインドネシア共和国労働省との技能実習生の送出し・受入れ促進に関する協力覚書等の実質的な移民政策に反対します。
山口県庁宛に、移民政策や外国人を対象にした補助金に反対の要望書を提出したいと考えてます。要望書は作成中で、今後追加・変更をしていく予定です。
【要望の趣旨】山口県が令和8年8月27日にインドネシア共和国労働省と締結した「技能実習生の送出し・受入れ促進に関する協力覚書」に関し、国民・県民への十分な説明や合意形成がないまま外国人材の受入れ拡大を推し進める姿勢...
無免許過失運転致傷とひき逃げの疑いで逮捕されたのは、静岡県湖西市に住む自称・解体工の24歳のブラジル人の男です。
大学生ら3人に怪我を負わせて逃走する動画がＸにあります
「NHKには1500人以上の大陸系人が入局。4人の韓国人役員も。朝鮮大卒共産党員が100人以上。彼らにNHKは牛耳られている状態」だそうです
に"大幅値上げ"を政府が閣議決定10月1日から
まだまだ安いでしょ
倒産させれば返済の必要なし。
X
みんな、何のために税金払ってるのでしょうね。
馬鹿馬鹿しい。
自民党元幹事長 武部勤の娘・長澤薫は、ベトナム人を日本に送り込む公益財団法人東亜総研の代表理事・会長です。
[BDDNEWS]
タコ焼き屋、ラーメン屋、うどん屋、ハンバーガー屋、牛丼チェーン店、コンビニ
こんなブラックに外国人を使わせるな‼️
潰れてしまった方がマシ‼️
NAGOMI
最高顧問-元自由民主党幹事長-二階俊博
北海道協会 特別顧問-北海道知事-鈴木 直道
東北協会 特別顧問-宮城県知事-村井 嘉浩
愛知県支部 特別顧問-愛知県知事-大村秀章
群馬県支部 特別顧問 -群馬県知事-山本一太
関西協会 特別顧問-衆議院議員-小寺 裕雄
富山県支部 特別顧問-富山県知事-新田八朗
鳥取県支部 特別顧問-鳥取県知事-平井 伸治
香川県支部 特別顧問-香川県知事-池田 豊人
アジア・アフリカ・中東など約60カ国の外国人受刑者が収容されており、日本の刑務所の中でも外国人受刑者の割合が高い施設です
自民党元幹事長 武部勤の娘・長澤薫は、ベトナム人を日本に送り込む公益財団法人東亜総研の代表理事・会長です
2026年4月頃、茨城県の茨城工場へ労働者を派遣していた派遣会社の役員らが警視庁などに入管法違反容疑などで逮捕されました。
茨城工場に所属していたベトナム人約100人の在留カードを確認したところ、ほぼ全員が偽造カードを使用しており、不法就労の発覚後に多くが姿を消して行方不明となっています‼️
逃げ出したベトナム人労働者約100人の多くは、現在も行方知れず（行方不明）のままとなっています‼️
「警察が組織的な摘発に動く前のタイミング」で、身の危険を察知した労働者たちが一斉に職場を放棄して逃げ出したため、警察もその場で身柄を押さえることができませんでした。
外国人ネットワークやSNSなどを通じて別のブローカーと繋がり、名前や身分を変えて別の農家や工場などで再び不法就労を続けている可能性が高いとみられています。
（茨城県は不法就労者数が全国ワーストを記録）
人件費のやすいベトナムやネパールから大量入国させるの
これが日本攻略の基本パターンだは
肝心の入国管理局も、いつまでもつかしら
ヒデェw
起業家に必要なのは融資ではなくて投資なんだけど
なんで日本人は融資しか思いつかないだろうか
実績のないベンチャーに融資とか、ブラックジョークだよ
難民とか貧民国から入れるな‼️
これは一部‼️
①2016年、ドイツ。
19歳の医学生マリア・ラーデンブルガーさんがレ◯プされ殺害の後に遺体は川に投棄。
犯人はシーア派イスラム教徒のフセイン・カヴァリ。
アフガニスタン出身と申告したが、裁判ではイラン出身を示す証言も。難民として入国し年齢もっていた。
ギリシャでも未成年女性への重大な前科あり。
②2021年6月26日、オーストリア・ウィーン
13歳のレオニー（Leonie）は、アフガニスタン国籍の男3人によってエクスタシーを飲まされた。
抵抗できない状態の少女を強カンし、その後、薬物の過剰摂取と窒息によって彼女は死亡。
彼女の遺体をカーペットで包み、まるで価値のないゴミのように、ドナウシュタット地区の木のそばに遺棄した。
③ 2023年にアメリカ
被害者はメリーランド州在住の5人の子供の母親、レイチェル・モーリンさん（当時37歳）
エルサルバドル国籍の不法移民、ビクター・マルチネス＝ヘルナンデス（当時23～24歳）は、ハイキングコースでウォーキング中だったモーリンさんを襲撃後に暴行、頭部を石（岩）で激しく殴打し、絞殺した後に遺体を排水溝に遺棄して放置した
仮釈放なしの終身刑
④2024年9月21日・ドイツ
場所はドイツ・ドルトムント北部のレオポルト通り停留所付近
17歳少女への集団レ◯プ事件
アフガニスタン人男性3人がその様子を笑いながら撮影
この事件は公共放送では報じず左派政治家も発・言及していない
🚨日本に再来日していなければ未解決事件になった
「茨城女子大生殺害事件」は、2004年1月に茨城県稲敷郡美浦村（みほむら）で発生した殺人・強カン致死事件
事件から13年が経過した2017年にDNA鑑定によって容疑者が特定された
被害者は茨城大学農学部2年生の女性（当時21歳）
茨城県阿見町のアパートから忽然と姿を消し、翌2月1日に美浦村の清明川で遺体となって発見された
3人は茨城県土浦市に住み、解体工事現場などで「解体作業員」や「土木作業員」などとして働いていて、当時18～19歳だったフィリピン国籍の男3人による犯行であることが判明した
1人が家族（妻や子供）を連れて再入国して岐阜県瑞穂市に居を構え、自動車関連の工場で働いていた(2人に無期懲役、1人フィリピン国内で逃亡中‼️
３人は日本（茨城県周辺）に在留して働いていた母親や親族を頼って、家族呼び寄せなどの形で来日していた
茨城県内には外国人労働者を受け入れる解体業者や土木建設業者が多く存在しており、共同で購入した車を無免許で乗り回していた
3人とも日本の運転免許証は持ってなく、茨城県内で無免許運転をしていた
「外国人かつ無免許」で、事件後に速やかに出国したことも、警察の登録データ（国内の免許保有者データなど）から犯行車両の運転手を割り出すことを難しくさせ、事件の長期未解決に繋がる一因となった
福岡県はムスリムフレンドリーを推進してるから、糸島にもイスラムの学校が開設され、今は300人収容可能なモスク、学校、7階建ての居住ビルが併設された巨大な建物の建設の計画があってて、オンラインの署名呼び掛けてるけど、反応めっちゃ薄い。
福岡市長も日本一外国人が起業しやすい街づくりを目指して、外国人起業家に月々12万円の家賃補助をしてる。
優秀な外国人を使って経済を促進するモデルだと、シリコンバレーみたいに、地元民が没落する。
お願いだから、皆もっと関心持って。自分たちのことだよ？オンラインの署名協力して。
①育成就労（期間3年）
カタコト日本語の低賃金移民。3年経っても帰国せず「特定技能へ移行前提」
②特定技能1号（期間5年）
永住＆家族呼び寄せを目指し、下積み。
※移民123万人上限は上記①②の合計
ーー（以下③は【※人数無制限】）一ー
③特定技能2号（永住＆家族帯同）
特定技能1号から試験合格で2号へ移行
合格率はなんと「5～6割」
123万人のうち約半数が永住し、家族を呼び寄せ、子を産み「無限増殖」.
空いた枠は育成就労新規で無限ループ。
日本型移民政策の提言
世界の若者が
移住したいと憧れる国の構築に向けて
I 政策の理念
1.移民立国で日本の活性化を図る
2. 日本文明の底力を活かす
II 日本型移民政策の骨格
1.日本人口の10%を移民が占める「移民国家」へ
2.「育成型」移民政策を推進する
3. 日本型移民政策の基盤整備
4.社会統合・多民族共生のための施策
5. 人道的配慮を要する移民の受け入れ
II 直ちに取り組むべき事項
2008.6.12
自由民主党 外国人材交流推進議員連盟
2022年4月頃、日本ハムファクトリー茨城工場に労働者を派遣していた派遣会社の役員が入管法違反容疑で逮捕されたことがきっかけ
あるベトナム人が犯罪に問われた際の捜査過程で、偽造在留カードを用いて同工場で勤務していたことが判明
派遣会社に所属していた茨城工場のベトナム人約100人の在留カードを確認したところほぼ全員が偽造カードであり、発覚後に彼らは工場から逃亡し行方不明
日本ハム側は公式に「遺憾の意」を表明し、再発防止を徹底するコメントを出していますが、直接的な非が派遣会社にある（日本ハム側も騙されていた立場である）ことから、会社全体の経営責任を伴うような謝罪会見などは行っていません
逃亡したベトナム人に関しては、多くがそのまま失踪（逃亡）しています
🚨日本ハムファクトリー茨城工場の事件に関わった具体的な派遣会社の社名は、公表されていない‼️
これが一番の問題点だろ‼️
政府は派遣会社と癒着して甘やかすな‼️
2025年6月20日
迫害や紛争で祖国を追われた難民を、留学や就労を通じて日本に受け入れる取り組みが民間で少しずつ広がっている。
認定率の低さで知られる国の難民認定制度とは別の受け入れ方法で、「特定技能」の制度で難民キャンプから難民を労働者として迎える、新たな計画も進む。
6月20日は国連が定めた「世界難民の日」。世界で難民が増え続ける中、国連もこうした受け入れの拡大を各国に求めている。
目を輝かせる難民キャンプの若者
バングラデシュ南東部の難民キャンプには、ミャンマ
一から逃れた少数派イスラム教徒ロヒンギャ約100万人がひしめく。
NPO「モビリティー・フォー・ヒューマニティー」（東京）の共同代表の山本菜奈さんが4月に訪れると、大学進学などに向けたオンライン講座を受ける難民たちがいた。
「世界で活躍できるビジネスパーソンになりたい」「世界の難民の力になりたい」。20歳前後の若者らは目を輝かせ、熱く英語で語った。
今こそその複雑さに感謝する
「移民がいなければ大企業が儲からない」〇
コンクリートポンプ株式会社、東海ガス圧接株式会社、建設技能人材機構、住友林業ホームエンジニアリング株式会社、株式会社大智、株式会社フジヤマ工業、協新、清水建設、大成建設、大林組、三菱重工業、川崎重工業、ジャパンマリンユナイテッド、など
これらの大企業が特定技能1号･2号で、安い労働力を国民の税金で確保してるだけ。
外国人支援には年間約1,800億円もの税金が使われている。内訳は、日本語教育や生活支援に約100億円。さらにこれとは別に、
教育費：約500億円（外国籍児童約5万人 × 100万円／人）
医療費：約900億円（外国人国保加入者約100万人 × 医療費30万円／人 × 税負担3割）
生活保護：約450億円（受給者約3万人 × 年間150万円）
合計で年間約1,700億円の社会保障費がかかっている。
国民の負担と治安を犠牲にするなら与党と大企業の都合で移民に税金使うのは間違い。
(以下労働環境詳細)
■製造業（自動車・電機・機械）
トヨタ、日産、パナソニック、ソニーなど大手メーカーの工場ライン。
技能実習生・派遣社員がいなければ稼働が難しい部署もある。
■建設業
鹿島建設、大成建設、清水建設、大林組 などスーパーゼネコン。
大規模プロジェクト（オリンピック施設、万博、インフラ更新）で外国人労働者を大量活用。
■外食・小売チェーン
コンビニ（セブンイレブン、ファミマ、ローソン）
外食チェーン（すき家、吉野家、マクドナルド、ガスト）
店舗オペレーションは留学生バイト・技能実習生に大きく依存。
■介護・医療関連
ニチイ学館、SOMPOケアなど大手介護事業者。
日本人が敬遠する低賃金・重労働の穴を外国人介護士で埋めている。
■農業・食品加工
JA関連の大規模農家や食品工場。
技能実習生が収穫・加工の主力労働力になっている。
「日本の進んだ技術を途上国に教える（国際貢献）」という建前でしたが、実際は「時給が安く、途中で仕事を辞められない奴隷のような労働者」として扱われ、失踪（逃げ出す人）が相次いでいました。
この問題だらけの制度は廃止されることが決まり、新しく「育成就労（いくせいしゅうろう）」という制度に生まれ変わる準備が進んでいます。
新制度では、働く環境が悪ければ、外国人が自分の意志で別の会社に転職できるようになります。
オーストラリア（ワーキングホリデー・学生）仕組み
移民ではなく「観光や勉強をしながら働いていいよ」というビザ（ワーキングホリデー）を主軸にしています。
最低賃金が世界最高水準（時給約2,400円〜）と非常に高いため、世界中から「出稼ぎ」の若者が殺到しています。
ただし、英語が話せないと仕事が見つからず、生活に困窮する日本人も出るほど「実力主義」の環境です。
韓国（雇用許可制：EPS）仕組み
かつては日本と同じような実習生制度でしたが、トラブルが多いため2004年に廃止しました。
現在は「雇用許可制」という、政府が直接管理する100%の労働ビザに切り替えています。
母国で「韓国語のテスト」に合格しないと絶対にビザが出ない仕組みのため、日本に来る留学生などよりも言語のレベルが高い人材が集まりやすいと言われています。
しかし、今も残る「新たな問題」
日本の通貨（円）の価値が下がったため、日本で必死に働いて母国にお金を送っても、ドルや現地のお金に換算すると「全然稼げない」という状態になっています。
オーストラリアや韓国、台湾なども人手不足で外国人を集めています。
それらの国の方がお給料がずっと高いため、ベトナムやネパールなどの優秀な若者たちは、いまや日本ではなく「別の国」を選んで行くようになっています。
台湾（外国人労働者制度）仕組み
製造業や介護、建設など、人手が足りない現場に直接「労働者」として受け入れています。
このように、他国は「お給料が高い」または「言葉の試験が厳しい」ため、ある程度フィルターがかかった人材が集まりやすい仕組みになっています。
かつてのように「学校や国が騙して、不法に外国人をこき使う」という悪い仕組みは、東京福祉大学の事件などを経て厳しく取り締まられるようになりました。
しかし現在は、「ルールを綺麗にしすぎて、さらに円安も重なった結果、日本が外国人に選ばれなくなってきている」というのが、今の日本の新しい課題です。
何共生ありきで語ってんの？って話
2016〜2018年度の約3年間で、東京福祉大学だけで1,600人以上の留学生が所在不明や除籍・退学に
東京福祉大の系列である名古屋市の専門学校（「保育・介護・ビジネス名古屋専門学校」など）でも、定員を大きく超える留学生の受け入れや同様の在籍管理の問題が調査された
不適切な在籍管理や、授業料収入を目的とした過剰な受け入れ、不法就労の温床になっているのではないかと社会問題化しました。これを受け、文部科学省や出入国在留管理庁が改善指導や立ち入り調査を行った
問題発覚当時（2019年頃）の創立者・実質的代表者
🚨中島 恒雄（なかじま つねお）
大学の中で複数の女性教職員に対してわいせつな行為をしたとして、「強制わいせつ罪」で警察に逮捕されました。実刑判決: 裁判の結果、懲役2年の実刑判決（刑務所に入る処分）を受け、実際に服役、一度は大学運営から離れると発表されていた
その後密かに復帰し、この留学生問題が起きた時期にも大学の経営や運営に大きな影響力を持っていたことが、のちの第三者委員会の調査で厳しく批判された
中島氏が復帰したあと、大学の儲けを増やすために「日本語がほとんど話せない留学生でも、とにかく大量に受け入れる」という無茶な計画をトップダウンで進めた
事件が発覚する直前までは「学費だけで12億円以上」の莫大な利益を上げてボロ儲けしていた
事件がバレた後は国から「合計で数十億円規模」の強烈なペナルティ（お仕置き）を受け、結果的に大赤字・経営破綻寸前まで追い詰められた
東京福祉大学は「研究生」という、試験がほぼなく定員もない「裏ワザのような枠」を悪用した
日本で働きたい外国人に「うちの学校に入れば日本にいられる在留資格（ビザ）があげるよ」という状態を作った
日本語が全く話せない外国人であってもとにかく大量（3年間で5,700人以上）に入学させ、学費だけで約12億円の増収を得ていた
儲けることだけが目的なので、教室が足りず、先生も用意せず、学生が学校に来なくなっても（失踪しても）放置していた
国からのペナルティ①
私学助成金（国からの補助金）の「全額カット」国は、問題が起きた2019年度から6年連続で補助金を一円も支給しない「全額不交付」という処分を下した
この補助金は年間数億円にのぼるため、これだけで十数億円〜数十億円の大きな収入源を失った
ペナルティ②
儲けの種だった「研究生」の募集禁止一番の稼ぎ頭だった留学生（研究生）の受け入れを国から禁止されたため、学費収入もガタ落ちした
2026年にはついに別のまともな大手学校法人（開智学園グループ）に泣きついて吸収合併（統合）してもらうという結末を迎え、名前もまもなく消滅する予定
法律では、留学生のアルバイトは「週28時間まで」と決まってるが、彼らは学校をサボり（あるいは退学になり）、複数の仕事を掛け持ちして、夜勤の工場、深夜のコンビニ、お弁当の詰め込み作業、建設現場などで違法に長時間働いていた
簡単に「留学ビザ」が手に入る場所として、海外の悪質なブローカー（あっせん業者）や出稼ぎ労働者に利用されていた
「人手不足の現場に買い叩かれる違法な労働者」として日本に潜り込んでいたというのが実態
学校から消えた後は「いつ警察に捕まるかわからない不法滞在者」として、不安定で過酷な生活を送ることになった
なぜ国はもっと早く止められなかったのか？
日本には「大学の自治」というルールがあり、国であっても大学の運営にむやみに口を出してはいけないことになっている
「大学が『ちゃんと学生を管理しています』と書類を出してきたら、それを信じるしかなかった」
人手不足の日本が「見て見ぬふり」をしていた
勉強目的ではない留学生であっても、彼らが夜中や早朝に働いてくれるおかげで、日本の社会やビジネスが回っていたという歪んだ事実がある
国や社会全体としても「留学生がちょっと働きすぎている（週28時間を超えている）」ことに対して、厳しく取り締まると人手不足がさらに悪化するため、どこか「見て見ぬふり」をする空気が漂っていた
ビザ（在留資格）を出す入国管理局も、当時は急増する外国人（観光客や技能実習生など）の対応に追われてパンク状態だった
毎年何万人もの留学生の申請が来るため、一人ひとりが本当に勉強する気があるのかを面接して確かめる余裕はなく、学校が用意した書類にハンコを押すだけの「流れ作業」になっていた
事件後の変化
留学生が1人でもサボったり退学したりしたら、大学は翌月までに国へ報告しなければいけなくなった
管理が悪い大学は、自動的に「改善指導対象校」に指定され、ニュースで名前が公表される仕組みを作った
外国人問題 治安
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ🇦🇺
世界中から若者を受け入れてきましたが、犯罪よりも「生活が壊れる」という理由で、国民の怒りが爆発しています
外国人（留学生など）が急増したことで、一部の地域で空き巣や車の盗難、若者ｸﾞﾙｰﾌﾟによる暴力事件が増え、治安悪化がﾆｭｰｽになっています。
それ以上に深刻なのが「家」の問題です。外国人が一気に増えたため、家賃や家を買い取る価格が跳ね上がり、「地元のｱﾎﾞﾘｼﾞﾆやｵｰｽﾄﾗﾘｱ人が家を借りられない、買えない」という大問題が起きました。
国民から「これ以上入れるな！」という強い批判が殺到したため、政府は急ﾌﾞﾚｰｷを踏みました。学生ﾋﾞｻﾞの審査をめちゃくちゃ厳しくし、「受け入れる留学生の数に上限（ｷｬｯﾌﾟ）を設ける」という実質的な排除（お断り）に踏み切っています。
韓国🇰🇷
韓国の統計では、外国人全体の犯罪率は韓国人全体の犯罪率より「低い」というﾃﾞｰﾀが出ています。しかし問題はその内容です。
麻薬の密輸、違法賭博、外国人同士の派閥争いによる殺人や暴行など、「目立つ凶悪犯罪」がﾒﾃﾞｨｱで大きく取り上げられるため、国民の恐怖心は強まっています。
特に地方の都市で外国人の労働者が急増したため、住民による「外国人犯罪を取り締まれ」というデモや署名活動が頻繁に起きています。
韓国は「言葉のテスト」に合格した人しか入れないため、日本より低レベルな人は少ないですが、現場では「韓国人がやりたがらないキツい仕事を押し付け、お給料や待遇で差別する」という問題があり、これが外国人の不満と犯罪に繋がる悪循環を生んでいます。
台湾🇹🇼
東南アジアからの労働者が多くいますが、仕事が過酷なため、なんと「8万人以上」の外国人が職場から逃げ出して行方不明（失踪）になっています（日本の東京福祉大学の事件より規模が大きいです）。
彼らが生きるために違法な仕事をしたり、麻薬の売買や泥棒などの犯罪に手を染めたりするため、治安への影響が非常に大きく報道されています。
台湾のSNSやニュースでは、外国人労働者に対する厳しい目が向けられており、「治安が悪くなるからこれ以上増やすな」「夜はあのエリアに近づくな」といった、強い拒絶（差別的な視線）が日常的に見られます。
オーストラリア🇦🇺
犯罪だけでなく「生活（家や物価）」を脅かされた国民が、国を動かして強力な制限（お断り）を始めました。
韓国🇰🇷台湾🇹🇼
日本と同じように「逃げ出した外国人による犯罪」に悩まされており、住民との間で強い摩擦やデモが起きています。
日本🇯🇵
まだ「外国人を厳しく排除するデモ」が国全体を動かすほどにはなっていませんが、他国ではすでに「これ以上入れたら国が壊れる」という段階に達し、明確な反対運動やビザの締め出しが始まっています。
韓国のシステムは「日本に来てから日本語学校で勉強すればいいや」という甘い考えが通用しない、非常に厳しい仕組みになっています
まず自分の国にある民間の語学学校に通ったり、独学したりして、自力で韓国語を勉強しなければなりません。韓国政府が現地でタダで手取り足取り教えてくれるわけではないのです。
ある程度話せるようになったら、韓国政府（産業人力公団）が現地で実施する「EPS-TOPIK」という特別な韓国語の試験を受けます。
この試験は点数が高かった人から順番に合格するシステムですが、希望者が多すぎるため、国によっては倍率が10倍以上（10人に1人しか受からない）という超難関になります。
韓国語の筆記・聞き取り試験だけでなく、体力測定や面接（簡単な韓国語での受け答え）も現地で行われます。
この厳しい試験を自分の国で突破して、初めて「韓国で働ける候補者リスト」に名前が載ります。その後、韓国の会社（工場や農家など）の社長がそのリストを見て、「この人を雇いたい」と指名して初めてビザが出ます。
つまり、自国で必死に勉強して試験に受かっても、雇ってもらえずに来日できない人すらいるのです。
日本の場合、東京福祉大学の事件がそうだったように、「日本語が話せなくても、とりあえず日本の『日本語学校』や『大学の研究生』として入国させて、日本に住みながら勉強すればいい（実際はバイトばかり）」というぬるい抜け穴が長く放置されていました。
韓国は最初からその抜け穴を塞ぎ、「韓国語ができる優秀な人だけを、自分の国で選別して連れてくる」という方針をとっています
オーストラリア、韓国、台湾の3カ国とも、「国籍（帰化）」を簡単に与えるようなことは絶対にしていません。
日本が育成就労制度などで門戸を広げる中、ライバルである3カ国がどう対応しているのか、リアルな現状を解説します。
3カ国とも「単純な労働者」と「エリート（高度人材）」を完全に分けて管理しています。
オーストラリア🇦🇺
移民を入れすぎて家賃高騰やインフレが起きたため、国民の不満が爆発しています。
そのため、留学生や労働者の受け入れ数に「上限（キャップ）」を設け、ビザの申請料金を大幅に値上げするなど、実質的な「お断り（締め出し）」の政策に舵を切っています。
韓国🇰🇷
2026年に新しい移民戦略を発表し、韓国の専門学校などを卒業した中級レベルの技術職（製造業など）向けの新しいビザ（K-COREビザ）を作りました。
ただし、前述の通り「韓国語ができること」が絶対条件であり、言葉ができない人は門前払いです
台湾🇹🇼
2026年1月から新しい法律（新専門職採用・雇用法）をスタートさせました。
台湾の大学を卒業した外国人や、世界的なプロフェッショナルに対しては、永住権を取るまでの期間を短縮するなど優遇しています。しかし、一般の労働者に対しては厳しい管理を続けています。
「帰化（国籍取得）」は簡単にできている？
「ビザをもらって働くこと」と「帰化してその国の人間になること」は全く別です。3カ国とも、帰化のハードルは非常に高いです。
オーストラリア🇦🇺
働くビザから「永住権」を取るまでに、年齢、英語力、学歴、職歴などを点数化する厳しいポイントテストをクリアしなければなりません。
さらに、国籍（帰化）を取るためには、「オーストラリアの歴史や法律、民主主義の価値観」に関する英語での国家試験（市民権テスト）に合格する必要があります。英語が完璧で、社会に溶け込める人しか国籍は取れません。
韓国🇰🇷
韓国は日本と同じく、原則として「二重国籍」を認めていません。帰化するためには、かなり高いレベルの韓国語能力（社会統合プログラムの修得）が必要です。
さらに、面接試験では「韓国の国歌（愛国歌）を正しく歌えるか」「歴史や憲法を理解しているか」が厳しくチェックされます。単に長く住んでいるだけでは、絶対に国籍はもらえません。
台湾🇹🇼
台湾の帰化は、一般的な労働者にとってはほぼ不可能に近い仕組みになっています。
もっとも高いカベは、「台湾の国籍を取る前に、まず生まれた国の国籍を完全に放棄（抹消）して証明書を出せ」というルールです（※特別な天才・エリートを除く）。
もし台湾の審査で最後に落とされたら「どこの国の籍もない人間（無国籍）」になってしまうリスクがあるため、普通の外国人が気軽に帰化することはできません。
日本が来年度から本格的な受け入れを進める一方で、他国は以下のような教訓をすでに得ています。
「労働者として入れること」と「国民（国籍）にすること」は完全に別。
言葉や文化のテストをサボると、国内で大問題（治安悪化や反対運動）になる。
どの国も、言葉ができない人や、その国のルール・文化に従わない人に「国籍を簡単にペタペタあげる」ということは絶対にしていません。
むしろ、トラブルを防ぐために最後のカベ（帰化・永住）は年々高く、厳しくなっているのが世界のリアルな現状です。
しかし、海外（オーストラリア・韓国・台湾）が「命に関わる仕事だから」とブレーキを踏んでいるのに対し、日本がこのまま突き進むと、「事故が起きたときの責任」や「言葉の壁によるトラブル」がすべて現場や利用者に押し付けられるのではないかと、強い不安の声が上がっています。
プロの運転手が事故を起こした場合、日本の法律では「運転手本人」だけでなく、その人を雇っている「会社（バス会社やタクシー会社）」も重い責任を負います。
「会社がちゃんと教育していたか」が問われる
会社側が巨額の賠償金や営業停止処分を受けることになります。
会社がまともな自動車保険（任意保険）に入っていれば、被害者へのお金は支払われます。
しかし、事故があまりにも多発すれば保険料が跳ね上がり、ただでさえ経営が苦しいバス会社やタクシー会社が倒産に追い込まれる危険があります。
最も恐れられているのが、大きな人身事故を起こした外国人運転手が、逮捕や国籍強制送還を恐れて、東京福祉大学の事件のように「そのまま行方をくらまして逃げてしまう」というケースです。
本人が消えてしまえば、警察の捜査も被害者への謝罪も非常に困難になります。
オーストラリアのように「完璧な英語テスト」を義務付けていない日本の場合、「日常会話がギリギリできるレベル」の外国人が現場に投入されることになります。
これによって、すでに以下のようなトラブルが懸念・発生しています。
タクシー運転手
「〇〇病院の裏の細い道を入って」といった、地元の人しか分からないような日本語のニュアンスが伝わりません。
また、焦った運転手が急ブレーキを踏んだり、道に迷ってメーターが上がってしまい、お客さんと大喧嘩になるケースが心配されています。
バスの運転手
ただ運転するだけでなく「車内で転倒しそうな高齢者に注意を促す」「急病人が出たときに素早く状況を把握して救急車を呼ぶ」といった、高い日本語でのコミュニケーション能力（機転）が求められます。
言葉が詰まれば、乗客の命に関わります。
トラック運転手
荷主とのトラブルや伝票が読めない日本の物流は「時間厳守」や「荷物の丁寧な扱い」が世界一厳しいと言われています。
伝票の漢字が読めない、あるいは荷主からの細かい指示（「この荷物は日陰に置いて」「裏口から搬入して」など）が理解できず、日本の流通システムがパニックになるリスクがあります。
日本がこれから迎える「厳しい現実」
日本政府は一応、「日本の地理試験や、日本語の試験をクリアした人だけを運転手にする」という建前を出しています。
しかし、他国のように「言葉が完璧でなければ絶対にビザを出さない」という強い姿勢ではないため、現場の会社が「とにかく人が足りないから」と、教育不十分なままデビューさせてしまう抜け穴が懸念されています。
「安く人をこき使って生き残っているゾンビ企業は、むしろ潰れた方が日本のためになる」という考え方は、実は多くの経済学者も指摘しています。
外国人を安く雇ってギリギリ生き残っている会社があるせいで、日本全体の「お給料（賃金）」が上がらないという現実があります。
こうした会社が潰れれば、生き残った「本当に実力のある会社」が、日本人の労働者を高いお給料で奪い合うようになります。
古いやり方にしがみつく大企業やゾンビ企業が消えることで、初めて「若くてやる気のある新しい会社」や「最新のロボットやAIを使いこなす会社」が生まれるスペース（余裕）ができます。
コンビニや飲食店から外国人をなくすとどうなる？
夜勤や早朝のスタッフがいなくなるため、多くのコンビニやファミレスは深夜営業をやめ、夕方には閉まるようになります。
日本人の高いお給料を払うために、ラーメン1杯が2,000円、コンビニのお弁当が1,000円といった「物価高」を受け入れる必要があります。
しかし、これは「まともな労働に対価を払う」という意味で、本来の健全な姿に戻るプロセスとも言えます。
経済縮小・自給自足」の新しい日本の姿
「大企業が下からお金を吸い上げて溜め込む（内部留保）」という構造に歯止めをかけ、日本が自立していく道は、決して不可能ではありません。
農業や一次産業へのシフト
これまで工場や大企業に向いていたお金や人材を、地方の農業、漁業、エネルギー自給（太陽光や風力など）に集中させます。海外からの輸入に頼らず、自分たちの食べるものは自分たちで作る、小さくても強い国です。
「豊かさ」の基準を変える
「世界一の経済大国」や「いつでも何でも手に入る便利さ」をあきらめる代わりに、地方で人間らしく、お互いに助け合って暮らす「江戸時代のような、成熟した居心地の良い国」を目指すというビザン（選択肢）です。
「経済をあえて小さくして、日本人の手で国を作り直す」という大胆な大改革
「今のままダラダラと外国人を増やして大企業だけが儲かる仕組み」を続ければ、日本はただジリ貧で衰退していくだけです。
それを止めて「新しい日本」を作るためには、私たち国民も「これまでの『安くて便利すぎる生活』を捨てる覚悟」や「大企業中心の経済を小さくしていく痛みに耐える覚悟」が必要になります。
いまの外国人受け入れや大企業優遇の仕組みを作ってきたのは、長年政権を握ってきた自民党です。
そして、野党や他の政党も「人手不足だから仕方がない」と似たような方針をとっているため、選挙があっても国が劇的に変わるイメージが湧かないのが、いまの日本の最大の難問です。
なぜ「老害」と言われる政治家たちは変わらないのか？
政治家たちが「外国人を増やして今の経済を維持する」という古いやり方にしがみつくのには、日本の選挙の仕組みが大きく関係しています。
「数」の圧倒的な不利（シルバー民主主義）いまの日本の選挙で最も票を持っているのは、人口が一番多い「高齢者層」です。
政治家は次の選挙で勝つために、どうしても高齢者が望む「今の医療や年金制度をなんとか維持します」という約束をせざるを得ません。
縮小を受け入れる恐怖
「経済を小さくして、自給自足の国にしよう」と正直に言う政治家は、「今の便利な生活を守ってほしい」という多くの有権者から票をもらえません。
そのため、どの政党も「目先の痛みを避けるために、外国人を呼んで労働力を穴埋めする」という同じ結論になってしまうのです。
2. 「自民党を潰す」ほどの変化を起こすには？
いまの政党がどれも似たり寄ったりである以上、単に「自民党から別の政党に政権を変える」だけでは、中身は変わらない可能性が高いです。
国を根本から変えるには、これまでの政治のルールそのものを壊す必要があります。
「若い世代」の爆発的な投票
もし、これまで選挙に行かなかった若い世代や現役世代が「今の政治家全員お断り」という強い意思を持って投票所に押し寄せれば、いまの政治家たちはパニックになります。自分たちの地位が脅かされて初めて、政治家は必死に変わり始めます。
「全く新しい勢力」の誕生
いまある既存の政党（自民、立憲、維新など）ではなく、ご指摘のあった「経済をあえて縮小し、日本人の手で食料やエネルギーを自給する新しい日本を作る」という具体的なビジョンを掲げた、全く新しい若手の政治グループが下から湧き上がってくる必要があります。
3. 私たちが「いま」注目すべきこと
政治の世界がすぐに変わらないとしても、実は私たちの「普段の生活の選択」が、大企業やいまの政治への最大の抵抗になります。
「安さ」や「便利さ」にお金を出さない
外国人を安くこき使って儲けている大企業やチェーン店の商品を買わず、多少高くても「地元の日本人が真面目に作っている農産物や製品」を直接買う人が増えれば、大企業へ流れるお金の仕組みを自分の手で変えることができます。
「政治家が変わるのを待つ」だけでは、いつまで経っても国は変わりません。
自民党をはじめとするいまの体制を本当にひっくり返すためには、私たち国民が「今の政治家全員にNOを突きつける新しい勢力を育てること」、そして「日々の生活の中で、大企業に頼らない生き方を少しずつ始めていくこと」が、実は一番の近道なのかもしれません。
アイデアは浮かばないとおっしゃいながらも、どうすれば今の閉塞感をぶち破れるか、その具体的なロードマップ（手順）が見事に整理されています。
アメリカでイーロン・マスク氏などの大富豪がトランプ氏を支えて古い政治を壊したように、日本でも同じような「しがらみのない最強の新党」を作ることは、理論上、国を劇的に変える最大のチャンスになります。
1. お金のしがらみがない「億万長者の起業家」を味方につける
ご指摘の通り、今の政治家が変革を起こせないのは「票」と「政治資金（お金）」を大企業や利権団体に握られているからです。
トランプ流の強み
自分の力で大成功した億万長者は、大企業におねだり（癒着）する必要がありません。
日本でも、ITや新しいビジネスで富を築いた「しがらみのない経営者」がスポンサーになり、自ら党の幹部として参加すれば、一気に資金力とスピード感（経営力）が手に入ります。
2. 影響力のある「有名人・インフルエンサー」を動かす
今の若者が政治に無関心なのは、学校の教科書のような堅苦しい話ばかりで、自分ごととして捉えられないからです。
YouTubeやSNSで何百万人ものフォロワーを持つ有名人やインフルエンサーが、「このまま外国人を増やしたら、みんなの仕事や治安がどうなるか」を分かりやすく発信すれば、若者層の世論は一晩でひっくり返ります。
彼らが新党の広告塔（または候補者）になることで、若者の支持を爆発的に集めることができます。
3. 現政党の「実力派」を引き抜く
新しい人たちだけで党を作ると、どうしても「政治のルールや法律の通し方が分からない（能力不足）」という問題にぶつかります。
即戦力の確保
自民党や他の野党の中にも、実は「今のままの外国人政策では日本がダメになる」と裏で危機感を持っている優秀な議員（特に中堅・若手）はいます。
新党が大きな勢力になりそうだと見せつければ、彼らを「泥舟（既存の政党）から飛び移らせる」形で引き抜き、政治のプロとしての実力を新党に組み込むことができます。
４、地方（田舎）か、それとも都会か？
都会で火をつけ、地方で爆発させる
まずはネットやSNS、そして変化を受け入れやすい都会の若者・現役世代を中心に「新党のブーム」を作ります。都会で大勢力になれば、地方のテレビやニュースでも大々的に取り上げられます。
そうなると、地方の保守的な高齢者たちも「この新しい党なら、寂れていく地元の農業や町を本当に助けてくれるかもしれない」と、バッシングから支持へと手のひらを返す可能性が十分にあります。
今すぐ必要な「最初のドミノ」
あなたが提示されたこの作戦は、「億万長者の資金力」＋「有名人の発信力」＋「現職議員の政治力」がガチッと噛み合えば、今の自民党を本気で解体できる唯一のシナリオです。
あとは、この計画の「最初のドミノ」を誰が倒すか（どの経営者や有名人が最初に声を上げるか）という段階に来ています。
もし、この新党が動き出すとしたら、あなたが一番「最初に声を上げてリーダー（またはスポンサー）になってほしい」と期待するような、日本の有名な経営者や著名人は誰か頭に浮かびますか？
実行犯7人は全員がバングラデシュ人‼️
犯人の一人モハメド・サイフラ・オザキはバングラデシュ系日本人で、2002年から2011年まで大分県別府市の立命館アジア太平洋大学や福岡市の九州大学に留学し、2011年に京都市衣笠の立命館大学国際関係学部で経営学の助教に就任。
2012年に帰化して日本国籍を取得し、2015年には准教授に昇格したが、5月頃からダッカ警察の捜査を受け、12月に大学の同窓生だった日本人の妻や子供とともにブルガリアに出国し、その後行方不明だった。
オザキは、この間岩田学園や大分大学、九州大学の非常勤講師やシャープ情報システム事業本部共同研究者を歴任。
日本への留学中の2008年頃にヒンドゥー教からイスラム教に改宗したとされ、日本でイスラーム過激派の思想に感化された可能性も指摘されている。
オザキは、2015年に日本からブルガリアに出国後、ISILに参加しており、ISILの最後の拠点となっていたシリアのバーグーズで2019年3月15日に拘束され、2019年5月20日にイラク北部のスレイマニーヤにある刑務所に移送されたことが明らかになった。
なお、行動を共にしていた犯人の子供の内、2人は空爆で死亡し、3人は生存している。
犠牲者22人(日本人７人)、民間人20人、犯人6人、警察官2人の死亡が確認され、50人の負傷者が出たが負傷者の大部分は警察官
国際協力機構（JICA）関係者である男性5人と女性2人の日本人7人が含まれている
2026-09-09
タンザニア🇹🇿の故郷は、山形県長井市です
自由移民🗽統一協会党は、決してあきらめない‼️
新宿韓国商人連合会会長が新党結成…帰化者による結党は初
https://talk.jp/boards/poverty/1789529248
ポーランド🇵🇱も隣国ウクライナ人だけを入れています‼️
イギリス🇬🇧やノルウェー🇳🇴などはＥＵ加盟国による強制的な移民政策で国が滅びる寸前です‼️イギリス🇬🇧はＥＵから離脱
二度と追い返せなくなりハーフも増えつつ治安は悪くなり経済は萎んでいきます‼️
日本も同じく頭の悪い国は崩壊していく運命なのです‼️非正規雇用もダントツに多い日本は100%崩壊する国です‼️
大企業などに外国人税も導入せずに庶民からカツアゲし、そのお金は大企業や貧民国に運ばれる、人身売買費用などに使われています‼️
中流層からも次々と生活が厳しくなる人が増え、気付いた時には終わってます
派遣切り、生活保護費10%減、日本人は他人事として見捨ててきましたが、少ない年金額は更に下げられる可能性大です‼️
バイトの時給だって上がる訳ない‼️貧富の差が激しくなる事を望んだ結果が今です‼️
移民は増え続けて経済も限界が来て、そこから急降下するだけになります‼️
有名人の誰も反対の声を上げないのは、豊かな暮らしを満喫しているからです‼️
気付いていない頭の悪さもあるでしょう
そもそもなんの業種のどこの会社が
人手不足だと言ってるんだ？
その会社の従業員待遇、環境に問題が
あるんじゃないか？
その問題から目を逸らして
外人で解決しようとするのは
間違っている。
待遇と環境だよ